新藤義孝

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。 　四月より九条に関する討議を行ってまいりました。 　今国会における審査会の討議は、幾つかの論点について委員から問題提起があり、これに対する見解がきちんと準備された形で各会派の委員より示され、建設的かつ実体的な議論が積み重ねられています。 　議論がかみ合い、内容が審査会の毎週の討議において深められているという状況は誠に喜ばしく、国民の皆様に憲法改正の必要性や様々な論点を明らかにできるよう、今後も努力してまいりたいと思います。 　本日は、九条改正につきまして、これまでの積み重ねで明らかとなってきた意見の方向性や相違点を、私なりの観点から整理をしたいと思っております。 　まず、配付資料の１、現行の九条解釈の基本姿勢を御覧ください。 　憲法九条は、一項で戦争放棄、二項で戦力不保持と交戦権否認を定め、日本国憲法の三大原理である平和主義の理念を宣言し

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。 　本日は、憲法九条について、これまでの審査会で各会派から出された意見に関し、論点を絞って意見を申し上げたいと思います。 　先週の審査会では、国民民主党の玉木委員より、自民党のたたき台素案の説明は、憲法学者が違憲だと言っている、教科書に違憲論がある、共産党さんだと思うが国政政党が違憲だと言っているなど、自衛隊違憲論の解消が主たるものとなっているが、そのような消極的な目的は憲法改正を主張する理由として弱く、また、自衛権の行使の範囲を解釈に委ねている以上、戦力不保持を定めた九条二項との永遠の解釈論争を改正後も引きずるのではないか、このような御指摘をいただきました。そして、つまり、物すごい政治的労力を経て改正しても、違憲論に終止符を打つことができず、労多くして益少なしの改正になってしまうのではと御指摘いただいたわけであります。 　まず、私たちが説明して

○新藤委員　自民党の新藤義孝です。 　本日は、先週の審査会で提起いたしました憲法九条に関する論点につきまして、更に意見を申し上げたいと思います。 　私たちの九条改正に関する考え方は、日本国憲法の三大原理の一つである平和主義を堅持し、九条一項、二項は変えずに、九条の二として、前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する、この旨の規定を設けようとするものであります。 　国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことは国家最大の責務であり、いずれの国もその固有の権能として自衛権を保持していることは言うまでもありません。 　日本国憲法における安全保障に関する条項は九条のみであり、この条項をもって我が国は国家の自衛権に基づく専守防衛をうたっているとされています。しかし、現行の九条をもってして国防を

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。 　この度は、緊急事態条項について、維新、国民、有志、三会派が共同提案をされ、本日の配付資料としてその概要が示されております。後ほどそれぞれの会派より御説明があると思いますが、この内容は、これまで審査会において討議されてきた内容を反映されたものであり、建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい、このように思います。 　今後は、私たちが申し上げている観点も含め、審査会において更に議論を深め、作業を詰めていきたい、このように考えておるわけであります。 　これまでの討議で、議員任期延長については、国会承認の際の議決要件と裁判所の関与の是非、その在り方が残る論点として絞られていると思います。この点につきましては、私も意見を申し上げておりますので、各会派からの御意見もいただき、引き続き論議を進めていきたい、深めたいと考えております。 　なお、議員

○新藤委員　ただいま森会長から御発言がございましたように、長らく憲法調査会長、憲法調査特別委員長を務められました中山太郎先生が御逝去されました。 　私は、国会に憲法調査会を設置しようとする議員連盟の立ち上げから御一緒させていただきました。中山先生の憲法改正に向けた取組を間近に拝見し、直接御指導いただいた者の一人として、改めて深い感謝と敬意を表し、御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。 　中山先生が掲げられました、政局を離れ、国民のための憲法論議を深めるとの理念を受け継ぎまして、更に憲法審査会が安定的かつ活発に開催できるように努めてまいりたいと思います。 　本日は、これまでの討議で残された具体的論点について、私にいただいた御指摘も含め、意見を申し上げます。 　まず、緊急事態における議員任期延長については、国会の議決要件を過半数とするか三分の二以上とするかについて、どのような観点

○新藤委員　自民党の新藤義孝です。 　本日は、国民投票法に関連して、先週、立憲民主党近藤委員の発言について、私なりの意見を申し上げたいと思います。 　まず、二〇二一年六月に成立した国民投票法改正、いわゆる七項目案の附則四条について、附則には法的な拘束力があり、法的措置を取ることは法的な義務であるとの発言がございました。 　この点については、七項目案の審議に際し、衆参両院の審査会において議論が整理されておりますので、改めて認識を共有していただきたいと思います。 　第一に、この附則は検討条項です。法的に拘束されるのは検討するということでありまして、あくまで、検討を加えて、その結果、必要と判断されれば法制上の措置その他の措置を講ずるものというものであり、必ず法的措置を取ることを義務づけているものではありません。 　第二に、附則第一号の規定は投票の外形的事項である投票環境の向上についてで

○新藤委員　自民党の新藤義孝でございます。 　今週の審査会では、これまで出ていた論点に加えて、国民投票法についても討議を行いたいと考えております。 　先週の審査会で私から提起をいたしました緊急事態条項に関わる論点につきましては、本日、各会派の委員なりの御意見がいただけるものと思っておりますが、それに先立ちまして、先週の各委員からの意見及びそれを踏まえて補充する点につきまして、コメントをまずさせていただきたいと思います。 　緊急事態の範囲のうち、その他これらに匹敵する事態として何を想定するか、あらかじめ議論しておくべき、こういう御意見もございました。 　その他これらに匹敵する事態は、大規模自然災害等の四つの事態では読み込めない想定外の事態にも対応できるようにするものであり、したがって、想定する事態をあらかじめ決めておくものではないと考えております。 　要件を曖昧にすることで恣意的な

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝であります。 　本日は、緊急事態条項について、これまで各会派から述べられた意見を踏まえまして、既に共通認識が形成されている論点と、今後更に深掘りをしていく必要がある論点に区分しながら、私なりの今後の議論の方向性について述べさせていただきたいと思います。 　お手元に配付した資料を御覧いただきたいと思います。 　論点ごとに私なりの方向を述べますので、次回の審査会など、今後の討議の中で各会派の委員なりの御意見をいただき、議論をより深められれば、このように考えておるわけであります。 　まず、一の（一）、緊急事態の範囲につきましては、大規模自然災害を始めとする四つの事態、そして、その他これらに匹敵する事態を加えた五つの事態とすることについては、自民、公明、維新、国民、有志の五会派において認識はほぼ一致していると思います。 　その上で、一の（二）、五つの事態の

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝であります。 　今国会初めての審査会の開催に当たり、今後の議論の方向性について、私の考えを述べたいと思います。 　昨年は、一年を通じ、審査会を安定的に開催し、活発な議論ができましたことは誠に喜ばしく、今後も引き続き、政局から離れ、国民のための憲法改正論議を深めるという憲法審査会の使命を果たすべく、与党筆頭幹事として、各会派の御意見を頂戴しながら丁寧に取り組んでまいりたいと存じます。 　本日の審査会に先立ちまして、二月に開催した幹事懇談会においては、今国会の審査会運営について様々な御意見や御提案がありました。 　私としては、憲法改正の本体論議について、これまで積み上げてきたものをベースに、残った論点を更に具体的に深掘りするとともに、あわせて、憲法改正の手続たる国民投票法改正の議論を進めていかなければならない、このように考えております。 　本体論議につ

○新藤委員　自民党の新藤でございます。 　先ほど、階委員から私に対して御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。 　議員の任期延長問題については、参議院の緊急集会との関連がある、したがって、参議院に配慮すべきで、衆議院のみで進めることをどう考えているか、こういう質問だと思いますが……（階委員「参議院側がどう考えるか」と呼ぶ）はい。 　まず、これは、どちらかで決められるものではないというふうに思います。そもそも、参議院の緊急集会の議論は、二院制国会の例外的な制度でありますから、ですから、二院制の一翼を成す私たち衆議院においても、憲法上の位置づけやその権限行使と無関係ではないわけであります。そして、今その位置づけがどうなっているか、北神先生が非常に詳細に御説明また分析をいただきました。 　ですから、私どもとすれば、衆議院としてもしっかりとこの問題には対処していかなければならな