森光敬子

お答え申し上げます。 　人生の最終段階の医療及びケアについて本人が前もって家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるいわゆる人生会議について、医療・ケア関係者や国民の理解を促進していくことが重要であると考えております。 　これまで、厚生労働省においては、広く一般の方々を対象としたポスターや動画などの普及啓発資材の作成、周知、人生会議に実践的に取り組むための国民向けイベントの開催、医療・ケア関係者を対象とした意思決定支援に関する研修の実施等を進めてきたところでございます。 　令和八年度予算におきましては、予算額を倍増いたしまして、これまでの取組に加えて、イベント内容の充実や、民生委員を始めとした地域のキーパーソン、この方々に対しての普及啓発にも取り組むこととしております。 　この人生会議の取組、重要性が更に広まることにより人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが適切に

今お尋ねの認知度につきましては手元にございませんけれども、意識調査、リビングウイルに従って治療方針を決定するということにつきましての意識調査を行っておりまして、それの実施した意識調査については制度化等々についての賛成が二〇・四％といったような状況でございまして、そのことを参考に認知度を考えておるという状況でございます。

お答え申し上げます。 　制度化についてということでございますけれども、人生会議の普及啓発を進めるということの重要性は認識をしております。一人でも多くの方に人生の最終段階について考えていただきたいという委員との問題意識については共通しておるというところでございますけれども、一方、人々の価値観、人生観が多様でございまして、人生の最終段階において個々の人の置かれた状況も様々であるということから、提供される医療、ケアにつきましては本人が望むものであることが必要であるというふうに考えております。また、その医療、ケアの内容は生命の尊厳にも関わる問題でもあるため、あくまで個人の主体的な取組によって考え、決定されるべきものと考えております。 　人生会議の推進の在り方につきましては、御提案の制度化を含めて様々な方策があると考えておりますけれども、いずれにせよ、人生の最終段階について知りたくない、考えたく

お答え申し上げます。 　先ほど大臣の方から答弁したとおり、統合医療を国民に適切に提供するに当たっては科学的な知見の創出、集積を図ることが有用と考えておりまして、これまで日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて研究事業を進めております。 　令和七年度までにおいて累積で、累計で九十五件の課題を採択をしておりまして、当該研究事業で得られた研究成果につきましては情報発信事業において掲載し、国民への情報発信に努めているところでございます。 　一方で、エビデンス構築に関する経験が十分でなく、研究成果につながる研究の立案が困難な分野があるというお声も伺っておりまして、エビデンス構築につながる臨床研究実施計画の作成を目標とする研究も採択をしておりまして、具体的には、統合医療の療法の特性に応じた対照群の設定をするといったような支援も行っておりまして、統合医療のエビデンスの構築のための支援を行っているとこ

お答え申し上げます。 　まず、看護師さんの多くは医療機関において従事をしていると承知をしております。看護師の給与水準につきましては、医療機関や施設ごとに労使で取り決められているものと承知をしておりまして、介護、保育との他の従事者との業務内容の違いだけでなく、個々の使用者ごとの賃金支払能力や労働需要の動向など様々な要因が影響するものと考えられることから、他の労働者と一概に比較するということは困難ではないだろうかと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、医師の診療科偏在において、地域において必要な診療が受けられなくなる、そういう事態が生じないよう偏在の是正に向けた対策を講じる必要があると認識をしております。特に、外科の医師の現状といたしまして、医師の総数が増加する中で、外科医の数というのは横ばいとなっております。また、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が高いといった状況を踏まえた対策が必要であるというふうに認識をしております。 　地域で必要な診療科を確保できるように、まず令和六年の末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、まず外科医、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、これを行うほか、その成果を踏まえて、例えば効果的なチーム制の導入ですとか手術の手順や物品の標準化による業務効率化など、具体的な事例の横展開が進むように周知を行うこととしております。

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃるとおり、特に負担感の強い診療領域については、少し若いドクターが忌避する傾向というのが一部見られます。 　ただ一方で、そういう診療科についての魅力というのも若い医師というのは感じておるというところでございまして、やはりほかの分野と同じように、ワーク・ライフ・バランスがしっかり取れるということが必要だろうというふうに思っておるところでございまして、まずは診療科のそういう勤務環境、これを改善していくということ、例えばチーム制にするですとか、しっかりとした休日、夜間休めるようにする、インターバルが取れるようにするといったようなことを導入するというとともに、それらを可能とするような診療報酬といったような形、またそれらを、非常に厳しい労働を強いられている方に対しての報酬なりを一部しっかり取れるようにするということでのいわゆる処遇改善という部分が必要だろうとい

お答え申し上げます。 　医師の地域間の偏在については、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で非常に重要な課題でございまして、この医師偏在対策を進めるため、二〇二四年年末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、昨年成立させていただきました改正医療法において、都道府県知事が重点医師偏在対策支援区域、これを定めることができることとして、また、それに併せて医師手当事業を設ける等の措置を講じたところでございます。 　先生御指摘のとおり、医師を送る方の病院への支援というものも重要でございまして、あわせて、令和八年度予算案においては、重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブに係る事業といたしまして、重点医師偏在対策支援区域へ医師を派遣した派遣元医療機関に対する支援、これを盛り込んでおるというところでございまして、引き続き関係者の皆様方の御意

お答え申し上げます。 　まず、御指摘のとおり、多くの医療関係職種の養成校の定員充足率、これは低下傾向にございまして、さらに今後地域によっては十八歳人口の減少が急激に進むということから、養成体制の確保、これは更に厳しい状況になるものと認識をしております。 　このため、昨年十二月に、社会保障審議会医療部会におきまして、地域における医療関係職種の安定的な養成体制を確保するため国、都道府県等が取り組むべき事項について検討を進めることとする等の方向性を取りまとめたところでございまして、これを具体的に議論するための検討の場を立ち上げるべく、現在、必要な調整を行っているところでございます。 　次に、自見議員から御指摘ございました都道府県を越えた場合の支援ということでございますけれども、医療関係職種につきましては、各都道府県にない職種等もございます。そういった場合の、都道府県を越えた場合の支援や連携

お答え申し上げます。 　まず、分娩医療機関の経営の話でございますけれども、それにつきましては、昨年、これまで、厚生労働省といたしましては、例えば、その地域、二次医療圏の中で分娩医療機関が非常に減ってしまって、例えば二医療機関ぐらいまでに減ってしまったような状況におきましては、その運営費も含めて助成するといったようなことを始めております。 　また、あわせて、昨年度の補正におきましては、分娩数が減っている医療機関及び減っている地域にある医療機関に対してこの補正予算で助成するということをもちましてその分娩医療機関を支えるという姿勢で、分娩医療機関を支えているという状況でございます。