森光敬子

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、今後も人口減少が見込まれる中で、全ての地域、全ての世代の患者が必要な医療を適切に受けることができるよう、医療提供体制を構築する上で、おっしゃるとおり、通院手段の確保というのは重要な課題と認識をしております。 　今年度から策定を進めます新たな地域医療構想においても、都道府県は当然、集約、再編ということもやりますが、併せて、医療へのアクセスの観点も踏まえて医療提供体制の確保、これに取り組むこととしております。 　こうした中、国においては、具体的な通院の支援策、そういうものの一部として、例えば、こども家庭庁と連携いたしました、遠方の分娩取扱施設で出産する妊産婦の交通費ですとか宿泊費の支援など、そういう取組も進めております。 　医療機関への通院手段の確保については、まさに通院というだけではなく、集約化して済むですとか、そういうものがありますので、

お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、まさに地域医療構想の中で、このアクセスの問題をどういうふうに検討していくのかというのは重要な課題だと考えておりまして、国土交通省さんの法改正、こういうものをいただきまして、私どもとしても、医療機関がそれにどう加わるのか、いわゆる医療機関の、今、患者さんサービスとしてやっている送迎、これがどのような形でその地域の方にも協力できるのか、また、逆に、そのほかの送迎なりをやっていらっしゃるものを医療機関はどのように活用できるのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　死亡の判断について、明確に定めている法律はないと承知をしております。 　なお、御指摘の死亡認定が医師法第二十条に定める診察又は検案を意味する場合には、医師のみが行うことができるものと承知をしているというところでございます。

法律上、死亡の法的定義というものはございませんで、医療現場では、死の三徴、こういうものをもって死亡宣告というふうに通例しているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　死の三徴について、法的な定義はございません。

先ほど答弁をさせていただいたとおり、医師法に基づき、医師でなければ診断に基づく診断書又は検案に基づく検案書を交付するということはできませんが、死亡の判断、これを行うことについては医師でなくても行い得るものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　いわゆる国民皆歯科健診は、国民が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境を整えていくことで、健康寿命の延伸を目指しているものでございます。一方で、特定健診は、四十歳から七十四歳を対象とし、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に関する健康診査でございます。 　御提案の特定健診への歯科スクリーニングの導入については、まず、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に対する項目としての妥当性や必要性に関する科学的なエビデンスがあるということが必要でございまして、この点について慎重な検討が必要であると考えております。 　私どもとしては、まずパイロット事業の実施などに取り組みつつ、定期的な口腔管理による生活習慣病への影響、それから口腔と全身疾患との関連、そしてさらに医療費との関係、これにつきまして、科学的なエビデンスの集積の検討も含めて、生涯を通じた歯科健診の実現に

お答え申し上げます。 　少子高齢化の進展に伴いまして歯科健診も含めた歯科保健医療の需要が多様化する中で、先生おっしゃるとおり、現場のニーズに応え得る歯科衛生士を確保していくということが重要だと考えております。 　このため、厚労省では、歯科衛生士の復職の支援、それから離職の防止のための事業として、これは、常勤や非常勤、希望する方はどちらも対象として、復職希望者に対する技術修練研修の実施の支援等の取組を行っております。また、近年の歯科衛生士を取り巻く環境が大きく変わっているということを踏まえまして、歯科衛生士の業務の在り方に関する検討会、この中でも、タスクシフト等も含めて、歯科衛生士の必要数、業務の在り方について議論を開始しているというところでございます。 　こうした取組を通じて、ライフステージに応じた柔軟な働き方や、歯科健診の実施に対応できる体制の整備も含めて、確保対策を進めてまいりた

お答え申し上げます。 　口腔内のチェックが簡易にできるように、簡易唾液検査キットにつきましては、まず、令和五年から七年度におきまして、唾液等の検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究、これを行いました。また、職域におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上に資する健診方法の検証などを行ってまいりました。 　これらの結果も踏まえて、令和七年度補正予算においては、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対して、一般健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援する事業を進める予定でございまして、現在、その機会の拡大のための今準備を行っているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和七年度補正予算の医療・介護等支援パッケージによる物価高騰等に対する支援におきまして、都道府県が実施する診療所等の物価対応支援、物価等の対応支援の都道府県の執行状況でございますが、三月までに申請受付開始が十六、四月に申請受付開始予定が二十一であると承知しておりますが、六月から申請受付を開始するところもあると聞いておりまして、個々の状況を伺いながら、少しでも申請受付開始が早まるよう、都道府県をサポートしながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。