森光敬子

お答え申し上げます。 　産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するということが重要であると考えております。 　このため、都道府県においては、地域のニーズ、そして実情を勘案して、二次医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹として医療機関、機能の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩施設や妊婦健診、産前産後ケアを行う施設等と適切な役割分担、連携を行う取組が進められておりまして、厚生労働省におきましても、周産期母子医療センターの運営等に対して財政支援、これを行っているところでございます。 　こうした取組を通じて、都道府県や市町村とも連携しながら、地域で安心、安全に分娩できる周産期医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　歯と口腔の健康を保つことは、口腔への影響だけではなくて、全身の健康にもつながるものと認識をしております。攻めの予防医療の一つとして、歯科健診の推進に取り組んでいくこととしております。 　口腔と全身の健康の関係については、例えば、要介護高齢者に対して口腔ケアを行うことにより誤嚥性肺炎の発症率が低下する、歯周病の治療をきちんと行うことにより血糖値が改善するといった研究結果があると承知をしております。 　令和七年度補正予算においても、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対して、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援するパイロット事業、これを進めることとしておりまして、この取組を含め、歯科健診の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘の業務効率化の支援につきましては、法改正に先行いたしまして令和七年度補正予算による補助を実施することとしておりまして、国においては、その際に医療機関から提出される計画の内容等も確認し、医療現場のニーズや実際に効果が表れているＩＣＴ機器や業務支援サービス等を把握してまいりたいと考えております。 　また、今回の法改正では、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言等を行うよう努めることとしております。 　国としては、センターによる助言や、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成し病院に示すなど、きめ細やかな支援を行うことにより、多くの医療機関が業務効率化、勤務環境改善に取り組んでいただけるよう行動変容を促してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　医療機関の業務の効率化それから勤務環境改善については、職員の負担の軽減を図るとともに、医療の質、医療安全の向上につなげて、医療機関、医療従事者と患者双方のメリットとなるように進めることが重要だと考えています。 　そのため、今回、医療機関に対して費用の補助をする際には、医療機関から必要なデータを国に提出することを求めることとしております。これにより、作業時間や職員の超過勤務が減少するなど、効率化の効果が確実に上がっているか、その一方で、特定の者の負担が増えていないか、職員数がどう変化したか、インシデント件数が増加するなど医療安全に影響が出ていないかといった点を確認し、分析することとしております。 　就労の機会が失われることへの懸念という御指摘もありましたが、こういうデータを基に、医療現場への影響をよく確認しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇四〇年に向けて医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中、看護職がより効果的、効率的な看護を提供する体制をつくるためにも、看護現場でのＤＸを推進するということは重要だと考えております。 　そのため、厚労省において、ＩＣＴ機器を活用した看護業務効率化の効果検証を行っております。例えば、音声入力システムによる看護記録の作成により、一人当たり時間外労働が月平均約二分の一に減少したという事例、また、スマートフォンのチャット機能による情報共有により、一人当たり時間外労働が年三十時間減少した等の取組による具体的な成果を含めた事例を今周知をしておるというところでございます。 　今後は、こうした取組をより多くの医療機関に広げていくということが必要であると考えておりまして、今回の法案においては、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、国、都道府県が医療機関の業

お答え申し上げます。 　今回の法改正で地域医療介護総合確保基金に新たに事業を創設し、先ほど御説明しましたとおり、見守りセンサーやスマートフォン、バイタルサインの自動入力機器等のＩＣＴ機器、それから、生成ＡＩを用いて看護記録や診療情報提供書等の文書作成を効率化するサービス等を導入する際の費用を補助することとしております。その際、対象となる機器やサービスを指定しているわけではございませんで、業務効率化に資するものであれば幅広く対象となり得るものでございます。 　その上で、委員御懸念の点がございましたが、そういう御指摘も踏まえまして、医療機関が適正な価格で効果のある機器を導入することができるよう、今後、標準的な価格や機能等を見える化し、医療機関に示すということも検討していきたいというふうに考えております。 　また、今回の法改正では、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが、労務管理の支援に

お答え申し上げます。 　まず、地域医療構想それから医療計画等との関係でございますが、議員御指摘の新たな地域医療構想においては、周産期医療を含む個別事業ごとの医療計画を地域医療構想の実行計画と位置づけまして、その実効性の確保を図るということとしております。 　それからまた、病床の関係のお尋ねがありましたけれども、基本的には、病床の過剰地域でなければ、産科を主とした医療機関がオープンするということについては制限がございませんが、過剰地域において、分娩取扱施設がオープンをしたい、病床を広げたいというような場合に関しては、都道府県が、その地域において分娩及び周産期医療が非常に少ない地域であるという認識を持って、その医療機関のオープンがどうしても必要であるという場合に関しては、その過剰地域において必要な病床をオープンするということで都道府県知事から国に対して申請があるという形で、それを許可してい

お答え申し上げます。 　大変失礼いたしました。 　私どもとしましては、都道府県においては、まず周産期医療の質の向上、それから安全性の確保を図るという観点から、分娩数が低下しているという状況を踏まえまして、これを二次医療圏という医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹として医療機関の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩取扱施設や妊婦健診、それから産前産後を担う施設等の適切な役割分担、連携などの取組を進めているところでございます。 　産前から産後に至るまでの切れ目のない支援ということが非常に重要だと考えておりまして、先ほど御説明させていただきました周産期医療体制に関するモデル事業、これを通じて、周産期医療体制と妊婦健診、それから産後ケア等の母子保健事業の提供体制の連携に向けた検討を行っていくということでございます。 　引き続き、周産期医療の安定的な提供の確保に取り組

お答え申し上げます。 　議員御指摘の病院の認定につきましては、まず、病院に対しまして、業務効率化に関する計画を策定し、具体的な取組内容や定量的な目標、例えば職員の超過勤務時間の削減や書類作成、情報入力等の作業時間の削減等の目標を想定しておりますけれども、このような目標を計画に盛り込むこと、それから、管理者が参画します業務効率化推進委員会を設置しＰＤＣＡを実施すること、さらに、取組状況や目標達成状況を公表するといったようなことを求めることとしておりまして、一定の基準に合致いたしました病院を認定することとしております。 　この認定を受けるメリットにつきましてでございますけれども、まず、人手の確保が非常に困難な状況において、医療従事者が自身の希望も踏まえ働きやすい環境を選択しやすくするということをしまして、今後、その業務効率化を支援する補助金が受けやすくなる、また、人の採用がしやすくなるとい

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の判決では、被災労働者の勤務実態を踏まえて、宿直業務の時間全体について、労災認定における業務の過重性を評価する労働時間と認めるのが相当と判示したものと認識をしております。 　また、この判決は、原告の宿直時の対応等を個別に評価したものであり、宿日直許可制度の在り方自体を違法等と判示するものではないというふうに承知をしています。 　その上で、労働基準監督署では、宿日直許可取得後の適切な労務管理のため、医療機関への周知、それから労働者からの相談対応、これを行うとともに、宿日直許可の不適正な運用により労働基準関係法令違反が疑われる場合には、監督指導を実施しているというところでございます。 　宿日直業務を含めた医師の労働時間の実態に関してですが、まず、各都道府県が特定労務管理対象機関である医療機関、これは特例水準のＢですとかＣ―１といったようなものが適