森光敬子

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘の構想区域や二次医療圏につきましては、これまでも、都道府県が地域の実情に応じて設定し、構想区域ごとに将来の必要病床数に係る推計や取組というのを行っている状況でございます。 　新たな地域医療構想においては、二〇四〇年頃に向けて、人口の構造や医療ニーズの変化の地域差が拡大するということを踏まえますと、地域ごとに対応すべき課題や取組の在り方が異なると考えております。また、御指摘ありました、特に大都市とその周辺、地方都市では、医療需要の状況や患者の医療へのアクセス等の違いもありまして、構想区域の設定でも考慮すべき点が異なると考えているところでございます。 　このため、引き続き、都道府県を中心に、地域の関係者が協議を行い、地域の実情に合わせた構想区域の設定など、点検、見直しを進めていただきたいと考えております。 　こうした新たな地域医療構想における構想

お答え申し上げます。 　まず、大都市圏に起きる過剰病床地域の是正、これについての都道府県を後押しする仕組みということでございますけれども、まず、必要病床数を踏まえた増床について、本法案においては、既存病床数が基準病床数を上回っている病床過剰地域や、許可病床数が将来の必要病床数を上回っている地域において、地域の実情に応じて、必要な医療機関に地域医療構想調整会議への出席を求めるということができる、また、既存病床数が基準病床数に達していない場合であっても、将来の必要病床数を超える増床などは地域医療構想調整会議で認められた場合に許可するということ、これを可能とする措置を講じておりまして、こうした見直しによりまして、医療機関の自主的な取組だけでは地域医療構想が進まない場合に、地域の実情に応じて、都道府県が主体となって、病床の機能転換や減少等に向けた地域の協議が行われると考えております。 　また、

お答え申し上げます。 　二〇四〇年頃を見据えますと、人口の減少に伴い、多くの地域で手術などの減少が見込まれておりまして、限りある医療資源で医療提供体制を確保するため、本法案において、医療機関が医療機関機能の報告を行った上で、一定の症例を集約して手術や救急医療等を提供する急性期医療の拠点となる医療機関を地域ごとに確保するということとしております。 　こうした中、急性期拠点機能については、医療の質や持続可能な医療従事者の働き方を確保する観点から、地域の実情に応じて集約化が図れるよう、例えば確保すべき急性期拠点機能を担う医療機関数を設定したり、各医療機関の診療実績も踏まえながら地域で協議していただくということを想定をしております。 　一方で、御指摘の役割分担でございますが、例えば大都市などにおいて、御指摘ありましたように、手術等を高齢者救急・地域急性期機能で実施するといったことや、急性期拠

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおきまして、医師少数区域等への勤務を促すといった観点から、管理者要件として医師少数区域等の勤務経験を求める対象医療機関について、公的医療機関等に拡大するということとしております。 　他方、新たな地域医療構想等に関する検討会において、管理者には医師少数区域等の経験のほか幅広い経験が求められるといったこと、また、地方の医療機関の管理者になることを避ける、逆に避ける要因となり得るといった御指摘があったことを踏まえまして、管理者に求められる幅広い経験として、大学病院や臨床研修指定病院で指導等に従事した期間を勤務経験の期間として一部認めるといったような柔軟な対応を行うこととしております。 　引き続き、関係者の御意見を伺いながら、必要な見直しを検討してまいりたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになるところもあるので恐縮でございますけれども、まず、我が国の医療保険制度においては、保険給付を中心としつつ、これまで、時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用し、国民全体の医療サービスの確保に向けて広く支え合う仕組みを構築をしてきた歴史がございます。 　こうした中、診療報酬でございますけれども、診療報酬は、診療行為への対価として医療機関に支払われるものでございますけれども、その多くが、まず人件費として支出されている状況でございます。 　今般の医師手当事業は、こうした人件費の一部でございまして、特定の地域における医師の人件費について診療報酬により対応した場合というのは、その特定の地域の患者負担の増加を招くということで、保険者による拠出により対応したということで、まずは、人件費ということから基本であれば診療報酬、ただ、診療報酬という仕

お答え申し上げます。 　基本的には、制度設計において、先ほど申し上げましたとおり、まず、医療保険制度において、保険給付を中心として、保険の制度の中で広く支え合う仕組みというのを今検討してきたという状況でございます。 　検証ができるということでございましたけれども、検証といいますか、まず医師の僻地で勤務していただくということにおいて、その手当を行うということについては、基本的には、そこに行く医師に対して継続的な支援というものを我々、支えるということをやらなければいけないというふうに考えております。 　その中で、例えば御指摘のありました基金ですとかといったようなものになりますと、それは国ではなく都道府県の例えば負担というのもありまして、そういう意味では、いわゆる都道府県の財政状況によって増減したりといったようなことも生じるというようなことがございます。そういう意味では、基本的な保険の診療

お答え申し上げます。 　まず、地域における医療提供体制の確保ということを図る観点では、薬局が自らの機能を適切に果たすということが重要なことだろうというふうに考えております。 　こうした中、これまでの地域医療構想は、病床の機能分化、連携ということでしたので、薬局は入っておりませんでしたけれども、新たな地域医療構想は、二〇四〇年頃を見据えて、入院のみならず、外来、在宅等も対象にして、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくということを目指したものになります。 　この法案におきまして、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念として位置づけることとしておりまして、例えば、在宅医療については、病院や診療所だけでなく、在宅医療を支える地域連携薬局等とともに地域で面として在宅医療を支える体制の整備ができるように、本法案の成立後、医療計画等において具体的な内容を定めながら、実効性のある取組を進めて

お答え申し上げます。 　先生御指摘の点は非常に重要な点だというふうに考えております。 　まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。医師の健康を守るとともに、安全で質の高い医療を国民の皆様に提供していただくためにも、医師が本来の業務に専念できるように、勤務環境を改善するということがまず重要であると認識をしております。また、更なる人口減少が見込まれている中で、限られた人員で質の高いサービスを提供していくための工夫というのも必要だと考えております。 　政府全体における生産性向上に向けた省力化投資促進プランの動きの中で、医療についても、業務の効率化などの取組を推進するということとしております。具体的には、医療現場におけるタスクシフト・シェアやＩＣＴ化を進めております。特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては

お答えさせていただきます。 　繰り返しになるところもありますけれども、お許しいただきたいと思います。 　まず、我が国の医療保険制度において、保険給付を中心としつつも、これまで、時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用して、国民全体の医療サービスを確保するために広く支え合う仕組みを構築をしてきました。また、これまでも、保険者においては、例えば国保直診の運営等を通じて、地域の医療提供体制の確保に向けて一定の役割を果たしていただいたと考えております。 　こうした中、診療報酬というのは診療行為への対価として医療機関に支払われるものでありまして、先ほど岡野先生に答弁しましたとおり、その多くが人件費として支出されている状況でございます。 　今般の医師手当事業というのは、医師偏在対策としての地域医療に関する施策の面もありますけれども、こうした人件費の一部でありまして、特定の地域におけ

お答え申し上げます。 　まず、外来医師過多区域において、都道府県が新規開業する医療機関に対して求める機能という部分については、例えば、休日、夜間の診療だったり、在宅の機能だったり、それから学校医だったり、そのほかに、医師不足地域において一部その診療を請け負うといったようなことが含まれるというようなことを我々は想定をしています。 　一方、御指摘のかかりつけ医機能報告といったものがございます。その中で、今まで私どもがかかりつけ医機能報告の中で報告できる内容として入れておりますのは、例えば、その医療機関において行う休日、夜間の診療だったり、あと、在宅医療の項目であったりというような、重複するものがございます。 　ただ一方で、少し、例えば、別の地域に行って、医師が不足する地域において診療を行うといったような項目については入っておりませんで、そういう意味では、重複しているものとしていないものと