森光敬子

お答え申し上げます。 　新たな地域医療構想につきましては、その対象が外来ですとか在宅医療ということでかなり広くなるということでございますので、都道府県がその地域でより協議を効果的、効率的に運営するというためには、そのような部会ですとか、そういうそのスモールグループでの検討というのは非常に重要になってくるというふうに思っております。 　これまでの地域医療構想ガイドラインにおいても、地域医療構想調整会議の下部の組織として専門部会を設置できることとするなど、柔軟な運用を可能としておりますけれども、御指摘のような部会の設置も含めて、新たな地域医療構想について、引き続き都道府県が柔軟な対応が可能となるように、議論の在り方についてガイドラインの策定中で検討を進めていきたいというふうに考えております。

地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化も踏まえつつ、地域の実情に合わせた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありまして、この医療提供体制の確保に責任を持ちます都道府県が主体となって、調整会議で協議が調った事項を含め、取組を進めていくということになります。 　国といたしましても、これまで都道府県を中心とした取組が着実に進むように、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域医療構想の実現に向けた施設設備の整備、それから病床減少を伴う病床機能再編や医療機関の統合等に対する財政支援を行ってまいりました。 　加えまして、新たな地域医療構想では、新たに医療機関機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設設備整備に対する支援を行っていくこととしております。その具体的な内容につきましては、国の支援につきましては、今後の予算編成過程の中で検討してまいりたいと考

お答え申し上げます。 　議員御懸念の点でございますけれども、まず、地域枠等の医師につきましてでございますが、これは、都道府県において医師確保計画に基づいて、御本人が望む専門医の取得などのキャリアパスに配慮して、医師不足地域で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定をしております。これは、厚生労働省の方から都道府県に対して、キャリア形成プログラム、そのような形で作るようにということを指導させていただいておるというところでございます。 　また、地域枠以外の医師についてでございます。これらの医師につきましても、地域で専門研修を受ける環境を整備するということは非常に重要だと考えております。日本専門医機構におきましては、研修プログラムは、基幹施設と連携施設の両者において研修すること、地域医療の経験を積むということが大切だとされておりまして、この専攻医、専門医の専攻医の募集、こ

お答え申し上げます。 　今後、八十五歳以上の高齢者の増加、それから人口減少が更に進む二〇四〇年を見据えまして、医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携、再編、集約化を推進するため、医療機関機能を報告する仕組み、これを創設することとしております。 　こうした報告内容や将来の人口構造や医療ニーズの変化等について定量的な指標を活用することにおいて、地域における医療提供体制に係る課題を市町村や住民も含めた関係者の間で共有できると、これが一つのメリットだと思っております。また、結果として、中長期的に地域の実情に応じた効率的で持続可能な医療提供体制の構築が図られるものと考えております。 　議員御指摘のその支援ということでございますが、その医療機関機能というものが認められますと、法案が通していただいた暁には、今、地域医療総合確保基金において、例えばその機能を維持するとか、さらにどういうふうに改

議員御指摘の地域医療構想、新たな地域医療構想を策定するためのガイドラインでございますけれども、これにつきまして、議員御指摘のように、この地域医療構想では、入院のみならず、外来、在宅、介護との連携等も対象となる中、介護保険事業の実施主体者であります市町村の役割、これもますます重要になってくると考えておりまして、市町村と都道府県が連携して在宅医療や医療と介護の連携強化に取り組んでいただきたいと考えております。 　こうした都道府県と市町村の連携、そして役割分担というものを含めたガイドラインというものをしっかり作っていきたいと思っておりまして、今年度中にはこの作成を行い、都道府県、市町村に対してお示ししたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　病床削減に伴います医療費適正化効果の精査につきましては、先日、上野大臣が答弁したとおり、削減される病床の区分、それから病床の稼働の状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査するということが必要でございます。現時点では御質問に対しまして具体的にお答えするということは非常に難しゅうございますけれども、適切に検討を進めていきたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　今後、複数の疾患を持つ高齢の患者が増加する中で、地域の実情に応じた医療提供体制の整備を推進するということが重要であると考えております。その際、議員御指摘の幅広い領域の疾病等について適切な初期対応やその後の医療を提供するということができる総合的な診療能力を有する医師、これを養成して確保するということも重要だと考えております。 　また、身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能についても今後ますます求められる機能でありまして、令和五年の法改正でおいて、医療機関からかかりつけ医機能の有無について報告を求め、国民に情報提供するとともに、地域の関係者で協議して必要な機能を確保する仕組みを創設したところでございます。 　現時点で制度上一律に総合診療医をかかりつけ医として位置付けるということは考えておりませんけれども、厚生労働省としては、御指摘の幅広い領域の疾病

まず、地域医療においては、夜間や休日等における地域の初期救急医療や在宅医療といった保険診療の対象となるもののほか、地域医療を支える役割として予防接種ですとか健康診断、学校医などの対応がございまして、こうした機能を地域の医療機関が相互に協力して担い、地域医療を支えていただいているものと認識をしております。 　今般の法改正においては、都道府県がこのような地域医療を支える機能を外来医師過多区域における新規開業希望者に対して医療法に基づく要請等により求めていくこととしておりまして、これにより、地域医療の提供により協力的な医療機関の参入を促すとともに、地域における外来医療の偏在の是正が図られるものと考えております。 　本制度の導入による政策効果の確認については、法案の御審議、それからその施行状況も踏まえつつ検討するとともに、その進捗や効果をしっかり確認した上で必要な対応を検討してまいりたいと考え

二つまとめて答えをさせていただきます。 　一つ目でございます。既存の診療所に対する要請ということでございます。繰り返しになりますけれども、既存の診療所というのは、新規の開設と異なりまして、その診療所においては、現に患者に対して必要な医療を提供しているということがございます。ですので、整理すべき課題があるということを踏まえて、直ちに対応するということは難しいということで、本法案においては新規開設の診療所を対象としております。ということでございます。 　次に、その現状の中でも対応できるのかというところでございますが、現在、外来医療計画においては、地域の外来医療機能の不足や偏在に対応するために、都道府県内に外来医師多数区域というのを設定しまして、当該区域内で新たに診療所を開設する際に、都道府県が新規開業要請を出して、地域で不足する医療機能を担うよう求めているという現実がございます。 　議員

お答え申し上げます。 　まず、ワクチン等についてでございますけど、自宅や施設で療養する患者を支えるために、議員御指摘のその予防接種をも含めた外来や在宅医療を提供する体制というのを地域ごとに確保、維持するということで、患者がそれぞれの医療ニーズに応じてワクチン等にアクセスできる環境を確保していくということは重要だろうというふうに考えています。 　また、栄養の面でございますけれども、在宅医療を受けている患者というのは、方は、栄養障害や摂食嚥下障害を有することも非常に多うございますので、低栄養を早期に発見し、栄養食事指導を早期に行い、入院を回避することに努めると。また、入院中も、入院した場合であっても継続的にその指導を受けれる、またその食事が取れるといったような仕組みが重要となるというふうに考えております。 　今後、医療、介護の複合的なニーズを抱える八十五歳以上の人口が増加し、在宅医療の需