森光敬子

お答え申し上げます。 　委員が御指摘されました医療施設の建て替えにつきましては、かつて、議員が例示を出されました医療施設近代化施設整備事業というのがございました。この事業につきましては、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備事業については地域医療介護総合確保基金でも実施することが可能であるということで、平成三十一年度の事業から一般病棟及び療養病棟の整備に関する事業を廃止をして、この地域医療介護総合確保基金に統合されたという事情がございます。 　現下の建築費の高騰ということに対しましては、厚生労働省におきましては、令和六年度の補正予算に盛り込んだ緊急的な支援パッケージの中で、現下の物価高騰を含む経済状況の変化により施設整備等が困難な医療機関に対する支援ということで、従来の国庫補助事業の交付対象となる施設整備について、物価高騰を反映した単価と補助単価の差額を給付金として支援をしたとこ

お答え申し上げます。 　病院経営が厳しい状況になった要因としましては、まずは物価の上昇、それから賃金の上昇による費用の伸びのほかに、地域によっては人口の減少や高齢化の伸びの影響も受けている病院があると考えております。 　私どもの方にございます医療法人立の病院の分析によりますと、令和六年度中の決算、法人の経常利益率の平均値でございますが、大都市型の地域の病院は平均の経常利益率が〇・三％、人口少数地域型の地域の病院はマイナス〇・六％となっておりまして、人口少数地域における病院が相対的に更に厳しい経営状況になっているというふうに理解をしております。

私どもの持っておりますデータベースにおいては、経常利益率と病床の稼働率といったものをひもづけたものがございませんので明確なお答えはできませんが、基本的には、令和六年度の病床利用率については前年度と比べてかなり下がっておりまして、それがまさに地方における病院の経常収支を悪化させている要因の一つだというふうに考えてはおります。

お答えをさせていただきます。 　私どもとしては、地域医療構想をしっかり支えるために、各種のデータを突き合わせるといったようなことをさせていただいております。 　一つは、診療報酬のＤＰＣのデータ、それから、各病院から上げていただく診療状況に関するデータ等がございます。その中には、先生おっしゃるとおり、平均在院日数ですとか、それから手術の件数、そして毎年の入院患者数といったようなものがございます。 　ですので、おっしゃるとおり、どこの病院がどこの地域にあるのか、それからそれぞれの病院がどのような状況にあるのかということにつきましては、全体として私ども把握しておりますし、それを分析した上で各都道府県にもお示しをするといったようなことをやらせていただいておるという状況でございます。

今、私ども、病院の診療実績ですとかそういうものについてはしっかりデータをいただいております。 　新たに、前の医療法の改正の際に、医療法人立の決算等の情報をいただく、そしてデータベースとするといったような改正がなされて、それの情報が令和五年度ぐらいから上がってきているという状況になります。ですので、いわゆる病院の経営状況に関するデータと、それから診療に関するデータのひもづけというのがちょっとまだ間に合っていないという状況でございますので、今後一つ一つそれはひもづけをしながら分析をしていきたいというふうに思っておりまして、間に合っていないというのが現状でございます。済みません。

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘のように、医療機関は物価高騰などで厳しい状況に直面していると認識をしているため、これにつきましては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善それから職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しすることとしております。 　また、御指摘いただきました高齢化や人口減少に対応した医療体制の再構築を図るためには、地域の実情に応じて病床を適正化していくということも重要でございまして、これはまさに、地域医療構想、令和九年度から始まりますけれども、その手前の対応として、経済対策、補正予算の具体化に当たり検討していくという状況でございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　まず、出産、育児、療養等のライフイベントがあっても、希望する医師が専門医資格を取得できるよう、研修機会を適切に確保するということが重要であるというふうに考えております。専門医資格の研修機会の確保につきましては、専門医の認定や養成プログラムの評価などを行っております日本専門医機構に対しまして、厚生労働大臣が医師法の規定に基づき要請を行うことができることとされております。 　委員が御指摘されましたライフイベントに応じた柔軟な専門医研修の環境の整備を行うことやその周知を行うこと、これにつきまして、これまでも、厚生労働大臣から日本専門医機構に対して要請を行っております。具体的には、例えば、委員御指摘の出産や育児、介護、留学等の相当の合理的な理由がある場合には、柔軟な研修カリキュラム制による研修を行うよう早急に各学会に通知することなどを専門医機構に対して要請をしておるとい

お答え申し上げます。 　無痛分娩につきましては、安全な実施体制を確保することが重要でございまして、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会におきましても、無痛分娩に対応した医療機関の地域差、それから、麻酔を実施する医師の確保、安全管理体制の標準化といった課題が指摘されているものと承知をしております。 　このため、厚生労働省におきましては、関係団体とも連携しまして、平成三十年度から、無痛分娩に係る医療スタッフの研修体制の整備、それから、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、無痛分娩の安全性向上のためのインシデント、アクシデントの収集、分析、そして共有、これを進めるとともに、麻酔を実施する医師の確保などに取り組んでいるところでございます。 　このほか、医療機関自ら、無痛分娩の実施に必要な設備や医療機器、安全管理対策等を確認し、必要な体制整備を進めるための自主点検表、これを

お答え申し上げます。 　無痛分娩につきましては、妊婦の方々が、正しい理解の下、希望に応じて選択できる環境を整備するということが重要と考えております。 　このため、関係団体と連携いたしまして、リーフレット等による無痛分娩の有効性や安全性に関する周知や、急変時の対応など、無痛分娩を実施する医療機関の実施体制に関する情報公開、これを進めております。 　引き続き、都道府県や医療機関、医療関係者と連携し、様々な広報ツールを活用しながら、更に無痛分娩に関する正しい知識の普及活動、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　医療、介護の複合的なニーズを抱える八十五歳以上の人口が増加をし、それに伴いまして在宅医療の需要が更に増加するということが見込まれます二〇四〇年頃を見据えて、住み慣れた地域で患者が生活できるよう、切れ目のない医療・介護サービスの提供体制を整備するということが重要だと考えております。 　今後、この高齢者が増加し、複数の疾患の問題を抱える患者におけるニーズが増加するということで、治す医療から治し支える医療に変わっていく、またその充実が求められているという中で、先生御指摘の総合的な診療能力を有する医師、これにつきましては、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病等について、我が国の医療提供体制の中で適切な初期対応と必要に応じたフォローアップ、これを行う役割が期待されます。また、あわせて、先ほど委員御指摘のとおり、介護との連携、そういう役割も期待をされております。今後、地域の