森光敬子

お答え申し上げます。 　人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるいわゆる人生会議については、広く国民の理解を促進していくということが大変重要だと考えております。 　このため、厚生労働省では、関係団体と連携をしまして、毎年度、医療・ケア関係者を対象としまして意思決定支援に関する研修を実施しているほか、御指摘のように、広く一般の方々の理解を得るため、その方々を対象といたしまして、ポスターや動画などの普及啓発資材の作成と周知、また、人生会議に実践的に取り組むための国民向けのイベントの開催などの取組を進めてきたところでございます。 　人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが実現されますよう、引き続き医療・ケア関係者への研修と広く国民の皆様への普及をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の医師等の医療従事者間での遠隔医療につきましては、医療資源が少ない地域の課題の解消、それから効率的、効果的な医療の提供、それから医師の教育支援といった観点から非常に重要なものであると考えております。 　遠隔医療のうち、委員御指摘の遠隔手術指導につきましては、遠隔地にいる他の医師の指導を受けながら手術を行うものでございまして、現在、外科医の育成や技術継承の観点も含めまして、学会等で取組が進められていると承知をしております。 　こうした中、厚生労働省といたしましては、遠隔医療に用います通信機器等を補助します遠隔医療設備整備事業につきまして、令和七年度からは遠隔手術指導を対象に追加する方向で検討しておりまして、まずはこうした取組を通じまして現場の取組を支援しつつ、関係者の御意見を伺いながら、遠隔手術指導を含めた遠隔医療の適切な推進を図ってまいりたいと考えており

お答え申し上げます。 　議員御指摘のように、医師確保に向けた取組につきましては、地域の医療提供体制の確保に責任を有する都道府県を中心として進められている中、御指摘のとおり、より地域に密着した市町村との連携が重要であるというふうに考えております。 　こうした考え方を踏まえまして、令和六年度補正予算で措置いたしました重点医師偏在対策支援区域において承継、開業する診療所への補助事業の実施に当たっては、主体的に診療所への追加支援等を行う市町村に十分配慮させていただきたいと考えております。 　さらに、今後、昨年末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、令和八年度予算編成過程において、医師偏在是正に向けた経済的インセンティブの具体策について検討することとしておりますが、その際にも、都道府県と市町村の効果的な連携や、医師確保に積極的に取り組む市町村への配慮等の

お答えさせていただきます。 　現在、民間事業者による様々な消費者向けの検査サービスが存在するということは承知をしております。 　個別事例についての回答は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、民間事業者が利用者の検査結果に基づいて疾患の罹患可能性の提示や診断等の医学的判断を行うということについては、医師以外による医業を禁止します医師法第十七条に抵触するおそれがあると考えております。

お答えさせていただきます。 　現在、厚労省と経済産業省の連名で平成二十六年に策定をいたしました健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインにおきまして、民間事業者は、検査結果に基づく診断を行うことはできないため、検査後のサービス提供については、検査又は測定の結果の事実や検査項目の一般的な基準値、これを通知するにとどめなければならないとしております。 　現在、議員御指摘のように様々な消費者向けの検査サービスが存在する、また御指摘のような表記があるということを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、一般的な基準値につきましては、客観的な事実を提示しているということが利用者にとって明らかとなるよう、医学的、科学的根拠が適切に示されていることが必要であるということ、また、事業者にも適切に御理解いただくためにも、具体的な適法例、それから違法例、これを併せてお示しすることについて、現在の

お答えさせていただきます。 　公立病院を含む医療機関の経営は、物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 　こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、令和七年度予算案では低所得者に配慮しつつ医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じまして必要な支援が医療現場に行き届くよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果等、足下の情勢変化も丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。 　外科医、外科を担う医師の現状につきましては、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が外科や脳神経外科で高いといったような状況にございまして、若手医師が入局したがらない等の課題があります。このため、診療科偏在の対策が必要であると認識しております。 　昨年十二月に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおいて、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等の支援を実施することとしておりまして、まず、令和六年度補正予算におきましても、外科等を中心といたしました勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、これを行うこととしております。 　また、同パッケージにおきまして、大学病院等、早急に医師を確保する必要がある地域への医師派遣を担う派遣元医療機関、これに対する支援について、令和八年度予算編成過程において検討することとされてお

お答えさせていただきます。 　医療インバウンドの推進に向けましては、これまで、厚生労働省においては、外国人患者受入れ環境整備として、医療コーディネーターの配置支援事業等を行っているところでございます。また、経済産業省の支援の下、メディカル・エクセレンス・ジャパンを中心に、医療渡航支援企業の認証、渡航受診者の受入れに意欲のある病院をジャパン・インターナショナル・ホスピタルとして推奨する取組を展開していると承知しております。 　我が国には、議員御指摘のとおり、粒子線治療を始めとするがん治療など、国際競争力が高く、外国人を引き付けられる高い医療技術があると考えております。この医療インバウンドを含む医療の国際展開というのは、医療等産業の成長の観点からも重要な分野と考えております。 　厚生労働省といたしましては、新たに令和六年度補正予算により実施します調査、実証事業により、インバウンドの現状、

お答えさせていただきます。 　まず、診療録の関係でございますけれども、診療録の作成、保存につきましては、厚労省としましては、これまで、情報の真正性それから保存性が確保されている等一定の基準を満たしている場合にあっては、電子媒体による作成、保存が可能であるという旨を通知によりお示しをしてきたところでございます。 　また、電子カルテに含まれる看護記録等の情報を医師記載欄に転記するということに関してでございますが、これは、診療録というのは医師法に基づき医師が作成しなければならないものというふうになっております。ただ、仮に看護記録を参考にしていたとしても、それは医師の責任の下で記載をされなければならないというふうに考えております。

まず、医師記載欄に転記するということに関してですが、これは、医師記載欄に転記するということは基本的には可能です。というのはどういうことかというと、看護記録に書いてあったものであったとしても、それは医師が自分の責任において転記をするということについては可能でございます。