森光敬子

お答え申し上げます。 　病床数適正化支援事業につきましては、令和六年度補正予算による議員御指摘の医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、病床数の適正化を行う医療機関に対する支援を行うものとなっております。この本事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請がございまして、本年四月、都道府県に対して、第一次内示として約七千床分の予算配分を行いました。 　次回の、次の第二次内示につきましては、医療施設等経営強化緊急支援事業の他の事業で生じた残余を活用して行う方向ということで検討しておりますが、現在、その残余額や次回の内示の配分額等の詳細については現在各事業の執行状況を精査しているところでございまして、現時点でお示しすることは困難でございますが、引き続き検討を進めていきたいと考えております。

お答え申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、一点目のお話でございますけれども、労働基準法に基づく宿直の許可というものと、それから、医療法第十六条に定めております、「医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。」と書いてございます、これについては、要するに同じ話ではございませんで、この場合の、医療法における宿直をさせなければならないというのは、いわゆる緊急の治療だとか緊急の問合せに答えることができる、そういう医師を確保するという意味がありまして、その勤務体制がどうであるかというようなことについては医療法の方では定めておりませんで、それはまさに労働基準法の方で定められている話で、これとこれは同一のものではございません。 　もう一つ、その上で、いわゆる宿直をしている医師が足りていないという声があるのかどうなのかということでございますが、この規制改革推進会議での議

私どもとしては、直接、そのようなニーズがあるという話は聞いておりませんが、規制改革推進会議においては、提案された医療機関のところから、そういうニーズがあるという訴えがなされているというところでございます。

お答え申し上げます。 　かかりつけ医機能の制度というものにつきましては、まさに御自身が、それぞれの医療機関がどのような機能を持っているのかということを明らかに国民に情報提供するということによって、国民が自らそれを選ぶということを規定したものでございます。 　コロナ禍において、二度と起こらないかということについてはなかなか、個々のドクターのことですから難しいとは思いますけれども、ただ、どのようなことをその医療機関が提供できるのかということは、選ぶ方の国民に明確になるということがまさに一つの進歩だというふうに思っておるところでございます。

お答え申し上げます。 　周産期の医療につきましては、先生御指摘のとおり、緊急時の対応を含めて、地域で必要な提供体制を確保するということが必要であると考えております。 　都道府県においては、医療計画に基づいて、二十四時間の救急対応が可能な周産期母子医療センターを基幹とした集約化と重点化、分娩取扱施設と妊婦健診や産後ケアを行う施設との役割分担や連携、そういう周産期医療体制の確保を進めているという状況でございます。 　厚生労働省においては、ハイリスク分娩や妊産婦の急変時の対応等の体制の確保の考え方、これをお示しするとともに、周産期母子医療センターの運営や、分娩取扱施設が少ない地域などにおける分娩取扱機能の維持に対する財政支援、これを行っているところでございまして、引き続き、都道府県と連携しながら、妊産婦が安全に出産できる体制、これを確保してまいりたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、医療、介護の現場において、ハラスメントの防止やハラスメントを受けてしまった従事者の方への対応、これは勤務環境改善、それから人材の定着という観点からも非常に重要だと考えております。 　具体的な支援として、まず医療分野においては、医療機関や従事者向けの動画を作成し、その中で、患者や家族からのハラスメントについて、発生時に一人で対応しないといった従事者が留意すべき具体的な方法や、迷惑行為を受けた職員への対応として相談体制等を整備することといった内容を盛り込み、周知を図っているところでございます。 　また、介護分野においても同様に、事業者向けのマニュアルにおいては、介護事業者が具体的に取り組むべきこととして、一対一や一対多の状態になるようなリスクの要因をできるだけ回避するための環境整備や対策を講じること、それから、ハラスメントを受けた職員や、相談、

お答え申し上げます。 　御指摘の訪問看護の現場でのハラスメント対策に対する支援につきましては、これまで、ｅ―ラーニング教材の作成、周知や、医療従事者に対する研修やマニュアルの作成、それから訪問看護師のセキュリティー確保に必要な防犯機器の整備に関する財政支援などの取組を行っております。その一方、御指摘のように、その調査結果において、ハラスメント対策に関する補助事業等の周知が現場に十分に行き届いていないという状況にあると承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、先日開催いたしました都道府県看護行政担当者会議において、各都道府県に対して、補助事業も含めた各種ハラスメント対策について改めて周知、活用を依頼したところでございます。 　今後、法律が成立した場合には、改正法に基づく指針も踏まえ、更なる周知啓発に取り組んでいくとともに、引き続き、医療、介護の現場における従事者の安全を確保し

お答え申し上げます。 　放射性医薬品等を用いた核医学治療等につきましては、治療を受けている患者から放出される放射線による被曝から一般の方や医療従事者を防護する観点から、医療法令において、医療用放射性汚染物の排水中、排気中の濃度限度等に関する基準を設けているところでございます。こうした基準については、実際に行われる治療の内容を勘案しつつ、安全性や効率性の観点から、必要に応じて適切な規制に見直していくとともに、放射性医薬品の特性等を考慮した実際の運用においても工夫していくことが重要だと考えております。 　このため、厚労省において、都道府県や関係学会等を通じて、必要に応じて放射線治療病室等の現状の把握を行うことを検討するとともに、排水、排気設備等の合理的な運用等の医療現場における取組の情報収集を行い、好事例については周知を行っていくなど、規制の効率的な運用に向けた対応に努めてまいりたいと考え

お答え申し上げます。 　国立成育医療研究センターを含みます小児救命救急センターは、三次医療圏を超えた広域搬送を含め、重篤な小児救急患者を二十四時間体制で受け入れている医療機関でございまして、小児救急医療の最後のとりでとして重要な役割を担っていただいていると承知をしております。 　こうした役割等を踏まえ、厚生労働省においては、小児救命救急センターに対して施設整備や運営を支援しているほか、令和六年度補正予算により、昨今の急激な患者数の減少を踏まえた支援を行っているところでございます。 　小児救命救急センターの今後の支援の在り方については、ただいま委員より大変重要な御提案をいただいたところでございまして、その役割や患者の受入れ状況等の様々な観点から御提案を前向きに受け止め、必要な支援を真摯に検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げさせていただきます。 　御指摘につきましては、田村先生御紹介のように、厚生労働省において、関係法に基づく必要な調査を実施し、本年四月に中間取りまとめを行ったところ、ＪＣＨＯ船橋中央病院の土地取得が不当に高価なものであったとは確認をされておりません。 　一方、御紹介にあったとおり、法令違反ではないけれども、手続上の課題が確認されたため、ＪＣＨＯに対して、契約の透明性を確保するための関係規定の見直し、望ましいガバナンスを実現するための必要な取組などについて検討する要請書を発出したところでございます。 　船橋の病院につきましては、ＪＣＨＯからは、建築費用の高騰などの厳しい情勢や現在の建築単価を踏まえて、以前のグランドデザイン案の償還計画を見直すなどの検討を行っており、速やかにその方向性について結論を得るよう努めているところと聞いておるところでございます。