森光敬子

お答えさせていただきます。 　先ほど御説明させていただきましたように、医療を受ける者が過度な広告によってオンライン診療受診施設に不当に誘引されることがないように、オンライン診療受診施設に関する広告については、患者による選択を阻害するおそれが少ない場合として、厚生労働省令で定める場合などに限定するという方針でございます。

お答えさせていただきます。 　まず、基本的に、オンライン診療受診施設は医療そのものを提供しないと先ほど御説明をさせていただきました。このオンライン診療受診施設で診察を行うのは、オンライン診療を行う医師が行うことになります。ですので、その医師が処方するということになりまして、その医師が所属する医療機関が診察をし、そして処方を出すということになります。ですので、薬局がお薬を処方するということはできませんので、そこは現在の法律と同じ状況だと思います。

常駐するということは求めておりません。

お答えさせていただきます。 　まず、現在、オンライン診療そのものは、どこにいても、自宅にいても、会社にいても、一定のプライバシーを尊重できる空間であれば、どこでも受診ができます、そういう状態です。また、医療機関の方も、そういう診療を提供することができるという状態でございます。 　ですので、今回、法律の中にオンライン診療そのものを位置づけて、そして、今までいわゆるガイドライン、通知で示していたような基準、これをしっかりレベルを上げて、その基準を守って診療を行えるようにするというのが今回の法律改正の大きな趣旨でございます。 　ですので、オンライン受診施設という箱がそこにあったとしても、その中で行われる診療につきましては、今申し上げたようなオンライン診療に伴う基準をしっかり守った上で実施していただく。そして、それができない場合に関しては、当然報告をいただきますので、保健所の立入りですとか、

お答えさせていただきます。 　まず、医療機関は物価や賃金の上昇などの厳しい状況に直面していると認識をしております。高市総理からも、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しする旨の表明があったところでございます。 　物価につきましては、例えば消費者物価指数の総合指数におきましては、物価の動向といたしまして、令和四年以降、物価高騰の傾向が高まり、現在の状況としては足下でも高止まりをしているという状況でございまして、消費者物価指数の総合指数におきましては、令和七年九月、これは前年同月比で二・九％の伸びとなっております。 　また、賃金につきましては、令和七年賃金引上げ等の実態に関する調査における一人平均賃金の改定率は、医療については、電気、例えば電気、ガス、熱供給、水道業が五・三％の上昇であったのに対しまして、医療、福祉では二・三％と低い

お答えさせていただきます。 　生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診、この実現に向けまして、国民が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境を整えていくということが重要だと考えております。 　このため、歯科健診の機会の拡大や受診率向上の観点から、これまで実施してきました歯科健診の実施方法等の調査、検証を行うモデル事業や、口腔や全身の健康の関係等に関するレセプトデータを活用した検証事業等、これに引き続き取り組むとともに、新たに令和八年度概算要求におきまして、一般健診等と併せて実施する簡易な口腔スクリーニングの取組を実施する事業主や自治体に支援を行うパイロット事業、これに必要な予算を要求しているところでございます。 　このような取組を通じまして、生涯を通じた歯科健診の実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の義肢装具士を含めまして、理学療法士や作業療法士など多くの医療関係職種の養成校の定員の充足率が低下傾向にあると、そういう現状を把握をしております。 　これに加えまして、今後、地域によっては、十八歳以下の人口減少が急激に進むことから、養成体制の確保は更に厳しい状況になるものと認識をしております。 　そのため、地域における医療従事者を確保するためには、地域において必要な教育を受けられる体制を安定的に確保するということが重要であると考えておりまして、社会保障審議会においても具体的な議論を今進めておるという状況でございます。 　引き続き、関係者の意見も踏まえながら、今後取り組むべき事項について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、出生数等の減少によりまして、地域によっては議員おっしゃるとおり分娩施設や小児医療施設の維持が困難となっていると、そういう点については承知をしておりまして、非常に深刻な課題であると受け止めております。 　厚生労働省といたしましては、今後の小児、周産期医療の提供体制について検討する場として、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の下にワーキンググループを設置いたしまして検討を始めているところでございます。 　また、委員御指摘の産科区域の特定につきましてでございますけれども、令和七年度の予算におきましてこの産科区域の特定に必要な支援を実施するとともに、診療報酬については母子の安定や安全に配慮する産科の入院病棟における管理に対しまして、産科区域の特定や産後ケア事業などの母子保健事業との連携を円滑に行うための評価について、現在、中央社会保険医療協議会において議論

お答え申し上げます。 　まず、御質問にありました生産性向上・職場環境整備等支援事業についてでございます。 　この事業は、生産性向上や賃上げを図るものでございまして、ＩＣＴ機器等の導入による業務の効率化、タスクシフト・シェアによる業務の効率化、既に雇用している職員の賃金の改善、これのいずれかの取組に医療機関の判断で活用が可能な支援として実施をしているものでございます。国において必要な予算を措置した上で、都道府県において事業を実施していただいております。 　このような事業につきまして、通常は申請状況等は都道府県において把握しているため、通常は事業年度末に実績報告を受けることが一般的ではございますけれども、効果を把握する観点から、現在、対象となる取組への充当割合等を確認している最中でございます。 　なお、国において事業の実施状況を確認しておるところでございますけれども、そのうち約六割の都

お答え申し上げます。 　医療機関の支援につきましては、先日の衆議院予算委員会において、総理が、病院、診療所を含めて対象であると述べられたところでございます。 　支援の内容につきましては、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に今取り組んでいるところでございますが、物価高、賃上げ等について苦しむ医療機関に対して、しっかり医療機関が国民の皆様にとって必要なサービスが提供できるよう、力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。