森光敬子

お答えさせていただきます。 　公立病院を含む医療機関の経営は、物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 　こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、令和七年度予算案では低所得者に配慮しつつ医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じまして必要な支援が医療現場に行き届くよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果等、足下の情勢変化も丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。 　外科医、外科を担う医師の現状につきましては、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が外科や脳神経外科で高いといったような状況にございまして、若手医師が入局したがらない等の課題があります。このため、診療科偏在の対策が必要であると認識しております。 　昨年十二月に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおいて、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等の支援を実施することとしておりまして、まず、令和六年度補正予算におきましても、外科等を中心といたしました勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、これを行うこととしております。 　また、同パッケージにおきまして、大学病院等、早急に医師を確保する必要がある地域への医師派遣を担う派遣元医療機関、これに対する支援について、令和八年度予算編成過程において検討することとされてお

お答えさせていただきます。 　医療インバウンドの推進に向けましては、これまで、厚生労働省においては、外国人患者受入れ環境整備として、医療コーディネーターの配置支援事業等を行っているところでございます。また、経済産業省の支援の下、メディカル・エクセレンス・ジャパンを中心に、医療渡航支援企業の認証、渡航受診者の受入れに意欲のある病院をジャパン・インターナショナル・ホスピタルとして推奨する取組を展開していると承知しております。 　我が国には、議員御指摘のとおり、粒子線治療を始めとするがん治療など、国際競争力が高く、外国人を引き付けられる高い医療技術があると考えております。この医療インバウンドを含む医療の国際展開というのは、医療等産業の成長の観点からも重要な分野と考えております。 　厚生労働省といたしましては、新たに令和六年度補正予算により実施します調査、実証事業により、インバウンドの現状、

お答えさせていただきます。 　まず、診療録の関係でございますけれども、診療録の作成、保存につきましては、厚労省としましては、これまで、情報の真正性それから保存性が確保されている等一定の基準を満たしている場合にあっては、電子媒体による作成、保存が可能であるという旨を通知によりお示しをしてきたところでございます。 　また、電子カルテに含まれる看護記録等の情報を医師記載欄に転記するということに関してでございますが、これは、診療録というのは医師法に基づき医師が作成しなければならないものというふうになっております。ただ、仮に看護記録を参考にしていたとしても、それは医師の責任の下で記載をされなければならないというふうに考えております。

まず、医師記載欄に転記するということに関してですが、これは、医師記載欄に転記するということは基本的には可能です。というのはどういうことかというと、看護記録に書いてあったものであったとしても、それは医師が自分の責任において転記をするということについては可能でございます。

医療、介護、障害福祉分野は他産業との厳しい人材獲得競争にさらされており、人材確保の課題に緊急的に対応する必要があるということで、今般の補正予算で臨時的な措置を図るというものでございます。 　医療分野においては、現場の更なる賃上げや業務効率化につながるよう、病院では一床当たり四万円、診療所、訪問看護ステーションでは一施設当たり十八万円を支給するものでございます。 　介護、障害分野においても、更なる賃上げにつなげるものとして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上は常勤換算の介護職員一人当たり五・四万円の支援を行うこととしております。 　まずは、こうした措置を着実に実行し、医療、介護、障害福祉分野で働く方に必要な支援が行き届くよう取り組むとともに、今後、補正予算等の効果を丁寧に把握をした上で、適切に対応していきたいと考えております。

議員御指摘の生産性向上・職場環境整備等支援事業というものでございますが、これは生産性向上や賃上げを図るものでございまして、ＩＣＴ機器等の導入による業務の効率化、タスクシフト・シェアによる業務効率化、既に雇用している職員の賃金改善のいずれかの取組に医療機関の判断で活用が可能な支援となっております。 　いずれにしましても、本事業を通じまして、現場の更なる賃上げや生産性向上につながることが重要であると考えておりまして、こうした措置を着実に実行し、必要な支援が医療機関に行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。

先ほど答弁させていただきましたけれども、繰り返しになる部分がありますが、お許しいただきたいと思います。 　この補正予算に関しては、臨時的な措置を図るというものでございますが、医療分野においては、現場の更なる賃上げ、業務効率化につながるよう、病院では一床当たり四万円、診療所、訪問看護ステーションでは一施設当たり十八万円を支給するものとなっております。医療機関においては様々な職種がございますので、どのような形になるかについては医療機関の判断となると思います。 　また、介護、障害分野においても、更なる賃上げにつながるものとして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上、常勤換算の介護職員一人当たり五・四万円の支援を行うということにしております。 　まずは、こうした措置を着実に実行してまいりたいというふうに考えております。

お答えさせていただきます。 　令和四年の歯科技工士の免許登録者数は、歯科医療振興財団による調査によれば十二万三千八百七十人であるのに対しまして、同じく令和四年の歯科技工士の就業者数は、厚生労働省の衛生行政報告例において三万二千九百四十二人となっております。違う統計ですので単純な引き算はできませんけれども、おおよそ七割の方が就業していないということになる。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の報告書につきましては、超高齢化社会を迎え、患者に対して入れ歯等の歯科技工物が適切に提供される体制を構築するため、厚生労働省が設置いたしました歯科技工士の養成・確保に関する検討会において、令和二年三月にまとめられました。 　この報告を踏まえました具体的な対応といたしましては、歯科技工士の多様な働き方が可能となるように、歯科技工におけるリモートワークを可能とするということ、また、高度な機器を使用して業務効率化を図るため、歯科技工所間の機器の共同利用、これを可能としたほか、若手の歯科技工士を対象に、実際の臨床に即した知識、技術を習得することができる研修を開催すること、それから、業務の重要性や魅力を伝え、養成施設への入学者を確保するための普及啓発事業といった、人材確保に関する取組を実施したことが挙げられると考えております。 　また……（福島分科員「いいです