森光敬子

お答えさせていただきます。 　議員御指摘の支援の内容というところになりますが、厚生労働省本省におきまして、菊池恵楓園に対しまして、今般の調査で必要な職員によるカルテの抽出ですとか、調査による損傷の防止、それから今後の保存を念頭に対象文書の電子化、これに必要な予算を計上しております。 　以上です。

医政局の方で支出をしております。また、予算としては百四十万でございます。ただ、これは、人件費等はまた別でございますので、必要な費用としての百四十万ということでございます。

済みません、運営費全体のところについては手持ちがありませんが、調査に係る人件費に関しては、菊池恵楓園の療養費の中に私ども支出させていただいております。 　先ほど申しました百四十万というのは、電子化するための、そのための費用ということで考えていただければというふうに思います。

現在、調査に係る職員の費用等に関しては、療養費の中から、菊池恵楓園の方に出している費用の方から、全体の費用から出ております。 　個別の電子化については、百四十万というのは委託費用ということで、スキャナーを購入というものではなくて、それらをできる業者の方に委託をして行っている費用ということで考えていただき、それ以外の費用については療養費の中から出ております。

お答えさせていただきます。 　消化器外科医を含めました外科を担う医師の現状につきましては、まず、議員御指摘のとおり、医師の総数が増加している中で、外科等の一部の診療科は横ばいになっております。また、時間外、休日労働時間が多い医師の割合が外科、脳神経外科で非常に多くなっておるという状況でございまして、診療科偏在への対策が必要であるという認識でございます。 　こうした中で、先ほど大臣の方から御説明させていただきました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおきまして、女性医師、男性医師を問わず、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくりのための必要な支援を実施することとしておりまして、令和六年度補正予算事業におきましても、長時間労働の傾向にある診療科を中心とした勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援を行うこととしております。 　厚生労働省といたしましては、引

少子高齢化の進展に伴いまして歯科保健医療の需要が多様化する中で、現場のニーズに応え得る歯科衛生士を確保するというのは非常に重要なことだというふうに認識しております。 　このため、厚生労働省では、歯科衛生士の復職支援、離職防止のための事業として、復職希望者に対する技術修練研修の実施の支援を行っており、令和七年度予算案においても、これらの事業に必要な経費を盛り込んでおります。 　また、成果としましては、三十五歳以上の歯科衛生士さんの数が増加しているという傾向にあります。 　さらに、議員御指摘のように、将来的な取組の推進を図るため、令和六年度補正予算におきまして、就職後も安心して長期の勤務ができるように、相談窓口の整備など、歯科衛生士の就労をサポートする体制の在り方について検討を行うための経費を計上しておりまして、こうした取組を通じて歯科衛生士の確保対策を一層進めてまいりたいと考えておりま

議員おっしゃるとおり、近年、歯科衛生士は、在宅や介護施設、病院等、活躍の場を広げておりまして、その役割がますます重要になっていると認識しております。 　歯科医療の現場において歯科衛生士が不足しているという声もある中、厚生労働省におきましては、昨年の十二月より、検討会を設置いたしまして、現在の歯科医療機関の状況や現場の業務を踏まえた歯科衛生士の必要数や、今後の在宅、介護施設、病院での口腔管理などのニーズに対応し、歯科衛生士の確保につながるような業務の在り方や教育内容等について議論を開始したところでございます。 　引き続き、検討会での議論を踏まえつつ、業務の在り方を含む様々な観点から歯科衛生士の確保対策の検討を進めてまいりたいと考えております。

議員御指摘のように、医療機関の経営状況につきましては、物価の高騰、賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化などに直面しているものと認識しております。 　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立いたしました補正予算において、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援のパッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしております。 　まずは、こうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組むとともに、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の状況変化も丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。 　医療機関の経営状況につきましては、御指摘のように、物価の高騰や賃金の上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じました。また、昨年末に成立いたしました補正予算におきまして、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしております。 　地域医療を守ることは非常に重要であると認識をしております。まずは補正予算を着実に医療機関にお届けをし、必要な支援が行き届くように取り組みたいというふうに考えております。 　また、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など足下の情勢変化にも、丁寧に

議員御指摘のように、出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域が生じております。こういう中で、地域の住民の方が安心して分娩できる体制を確保するということが大変重要だと考えております。 　具体的には、都道府県において、二次医療圏にこだわらず、周産期母子医療センターを基幹とした集約化と重点化などを行うとともに、一方で、分娩取扱施設と、妊婦健診や産前産後ケアを行う施設、これらの役割分担と連携を進めること、それから、分娩取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊婦に対する、地域の実情に応じた対策などの取組が進められているところでございます。 　その上で、厚生労働省といたしましては、都道府県の医療計画に基づく周産期医療体制の整備や産科医師確保の取組に対して財政支援を行うとともに、令和六年度補正予算においては、分娩数が減少している分娩取扱施設などへの緊急的な支援を盛り込んでいると