森光敬子

地域医療構想につきましては、これまで病床機能の分化、連携を進める観点から、各地域においてデータに基づく協議を行って地域の実情に応じた取組を進めてきた結果、必要病床数については、二〇二三年においては、病床機能報告病床数全体としては二〇一五年当時から二〇二五年に必要と推計したものと同等、同程度の水準となっているほか、機能別の病床数については急性期と慢性期が減少する一方で回復期が増加をしております。全体として、地域医療構想が進捗が認められると考えております。 　その上で、新たな地域医療構想では、入院のみならず外来や在宅医療、介護との連携も含めた将来の医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置付けた上で、二〇四〇年頃の増加が見込まれる高齢者救急や在宅医療に対応するため、提供体制について、治す医療と治し支える医療の役割分担を明確化する必要、明確化することとしており、こうした取組を通じて質の高い

お答え申し上げます。 　御質問にありました生産性向上・職場環境整備等支援事業につきましては、国において必要な予算を措置した上で都道府県において事業が実施するものでございます。都道府県や医療機関において十分な準備期間を確保する必要がございますので、令和七年度予算に繰り越した上で実施しているというところでございます。 　現在、都道府県において準備中であり、お尋ねの申請件数、決定件数及び人件費への充当額、これはこれから把握していくということになります。一部の都道府県では募集を始めておると聞いておりますが、全国でも速やかに取組が進められるよう、引き続き都道府県と連携しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　病床数適正化支援事業につきましては、議員御指摘のとおり、医療機関から五万床を超える申込みが、申請がございました。約七万床の予算配分について、四月の十一日に都道府県へ第一次の内示を行ったところでございます。 　執行状況、他の補正予算の事業や融資拡大と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組むとともに、執行状況や足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、本事業の第二次の内示も含めて、これは他の補正予算等の執行残も活用した予算確保、更に必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　地域医療構想におきましては、病床機能の分化、連携を推進するため、地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編等に要する経費として財政支援を行っております。 　この事業により減少しました病床数につきましては、令和二年から令和四年度までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。 　直近では令和四年度において、単独医療機関における減少分が二千三百五十四床、複数医療機関の統合による減少分が百九十八床となっております。 　また、先ほど私、七万床の申請と申し上げましたが、七千床の申請でございました。おわびしまして訂正させていただきます。

お答えさせていただきます。 　医師不足地域におきます医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で重要な課題でございます。 　こうした課題に対応するため、昨年末に若手医師だけでなく全ての医師を対象といたしました医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージを策定した上で、関連法案を提出したところでございます。 　これらの中では、具体的には、議員が御指摘されたような、都道府県で医師の特に確保が必要な地域を重点支援地域として指定し、そこに派遣する医師に対する手当を支給するなどの経済的なインセンティブ等の内容、また、大学病院を退職した勤務医と医師不足地域の医療機関との全国的なマッチングへの支援、それから総合的な診療能力を有する医師養成に係るリカレント教育、また、都道府県と大学病院との間での医師派遣等に関する連携パートナーシップ協定の締結などの総合的な対策を推進することとして

お答え申し上げます。 　遠隔手術につきましては、先ほど総務省の政府参考人から答弁していただいたとおり、実用化に向けて、技術的な課題を中心に研究は進んできていると承知をしております。 　現在、まず、関係学会が、安全性を踏まえた実施体制に関するガイドラインの整備を進めているところと承知をしております。将来の社会実装に向けて、引き続き、関係学会等の御意見を伺いつつ、適切に連携してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のとおり、医学的な有効性、安全性に関わるエビデンスの収集のために必要な臨床研究等を進めることが必要でございまして、それにつきましては、厚労省といたしまして、医療機器に関しては医療機器開発推進研究事業等の枠組みを用意しておりますので、そういうものを活用して積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　また、その上で、遠隔手術の保険収載につきまして

お答え申し上げます。 　お尋ねの病床数適正化支援事業につきましては、都道府県を通じまして、医療機関に対して、本年の二月二十一日から三月十八日まで募集を行い、医療機関の経営状況等を勘案した上で、今月十一日に都道府県に第一次内示を行ったところでございます。 　申請状況につきましては、病床を有する全ての医療機関約一万三千のうち申請した医療機関数は約二千でございまして、全体の一五％。全病床、これは一般、療養、精神等、全部含めたものでございますが、約百五十四万床のうち申請した病床数は約五万床でございまして、全体の約三％となっております。申請された病床数が多い都道府県は、上位から、北海道、東京都、大阪府、福岡県、兵庫県となっております。

お答えさせていただきます。 　まず初めに、事故で亡くなられました三人の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今回の事故に遭遇された皆様とその御家族の方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　ヘリコプターを用いました患者搬送時における安全の確保、これは非常に重要でございまして、本事案の発生を受けまして、地方自治体、医療機関、運航事業者等に対しまして、安全確保に向けた注意喚起を図るなど、対応を行ったところでございます。 　また、財政支援についてのお尋ねがございました。この財政支援につきましては、救命救急センターに配備するヘリコプターであって、交通事故など、救急搬送を要する傷病者の発生時に消防機関等の要請に応じて出動し、医師を含む救命チームが同乗して救命活動をしつつ搬送できる体制を確保しているものを対象に、運航経費等を補助しているというものでございます。 　民間のヘリ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査においては、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況につきまして、対令和五年度同時期で医業利益率はマイナス五・二％からマイナス六・〇％、〇・八％の悪化、経常利益率はマイナス一・〇％からマイナス三・三％、二・三ポイントの悪化に変化をしております。 　また、医業利益が赤字の病院の割合、これにつきましては六四・八％から六九・〇％へ四・二ポイントの増となっております。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増と変化していることが示されていると承知をしております。

お答え申し上げます。 　御質問の中で、今般、大幅に拡充いたしました福祉医療機構による融資を新型コロナウイルス対応支援資金等の既存融資の返済に充てる、いわゆる借換えのような対応を行うということについては可能となっております。 　また、今般の融資の更なる特例として、一定の要件の下で五年間の無利子融資が可能となっていますが、その対象については、令和六年度補正予算の病床数適正化支援事業に係る事業計画が提出された医療機関のほか、地域医療構想調整会議において合意を得て、今後、地域のニーズを踏まえた再編、減床を行う予定である場合には対象とするということとなっております。 　あと、なお、先ほど私、先生の御質問で六病院団体緊急調査、これの医業利益率の悪化につきまして、パーセントという形を言わせていただきましたが、〇・八ポイントの悪化でございました。失礼いたしました。