森光敬子

お答え申し上げます。 　地域医療介護総合確保基金における事業のうち、区分の一の一による施設設備の整備事業や区分一の二によります病床機能や病床数変更の事業は、いずれも地域医療構想の達成に向けた取組が対象となっております。 　委員お尋ねの精神病床は、現在のところ地域医療構想の対象とはなっておりませんので、地域医療介護総合確保基金の事業の対象とはなっておりません。

まず、医師の大都市への集中ということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成十六年の医師臨床研修制度の必修化以降、研修医が大都市に集中する傾向が加速化したものと認識しております。 　このため、平成二十二年度から、国において都道府県別の募集定員の上限を設定いたしまして、研修医が大都市に偏らないようにすることで偏在の是正に取り組んでいるというところでございます。 　加えまして、その他の医師養成過程における取組といたしまして、医学部定員における特定地域での勤務を条件とした地域枠の設定ですとか、専門研修における都道府県別、診療科別の専攻医採用数の上限、いわゆるシーリングの設定を行いまして若手医師の偏在対策を行っているところでございます。 　こうした取組を進めてきた結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するといったなど一定の効果が見られていると認識しておりますが、

お答え申し上げます。 　近年、高齢者の軽症、中等症の搬送が増加しております。今後も、高齢化に伴いまして救急搬送の増加が想定される状況ということでございまして、必要な救急医療体制を確保することが重要であると考えておりまして、患者の状態に応じて適切な医療が適切な医療機関で受けられるように、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしておるほか、患者があらかじめ救急対応が必要かどうか電話で相談できるような体制、シャープ七一一九というようなものでございますが、の整備を消防庁と連携して進めて、その解消に努めておるところでございます。

地域によって、また季節、インフルエンザですとかそういうところにとって非常に逼迫している状況がある、生じているということについては承知しております。

お答え申し上げます。 　医療機関が直面しているその経営の悪化ということにつきましては、物価高騰ですとか賃金上昇、それから医療の急激な変化ということを原因として厳しくなっているというふうに認識しております。 　先ほどから御説明させていただきましているように、政府といたしましては、令和六年の診療報酬改定で一定の措置を講じるほか、昨年の補正予算において、物価高騰への対応や経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして約千三百億円の措置を盛り込んだところでございます。加えて、令和七年度の予算では医療機関の入院時の食費基準の引上げということを行っております。 　まずはこうした措置を着実に現場に行き届かせることが重要と認識しておりまして、今般の補正予算や診療報酬による措置が収支に与える影響につきましては、病院経営は患者数、それから人件費等の動向も影響するため、あらかじめ詳細に見込むというこ

それぞれの病院の経営状況というのを詳細に把握するというのはちょっと難しいですけれども、現時点で政府として正確に把握できるというデータはございませんが、今後、その補正予算事業の申請の状況、それから交付の状況というのが分かってまいりますので、その点を中心に丁寧にフォローアップをするなどしまして、今後の対応に向けて必要なデータの収集等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　ドクターヘリは地域における救急医療体制の確保に欠かせないものでありまして、ドクターヘリの運航に必要な議員御指摘の燃料費や人件費、それから機体の更新費等の経費に対して財政支援を行っているところでございます。 　この補助基準額の設定に当たりましては、関係者からのヒアリングを通じまして、運航時間、それから燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して設定しておりまして、令和七年度予算案も含め、毎年度必要な予算の措置を行っているところでございます。具体的には、令和六年度からは補助基準額を飛行時間に応じまして三区分から八区分に細分化をした上で増額し、七年度におきましても運航時間、燃料費、人件費等の最新の状況を踏まえて増額する予定としております。 　引き続き、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けまして、物価や人件費、機体更新費等の動向も踏まえながら、必要な予算の確保に努めて

お答え申し上げます。 　医療機関の経営状況というのは、物価の高騰、賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化などに直面しており、非常に厳しいものと認識をしております。 　そのため、目下の対策として、令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ、約一千三百億円の措置を盛り込んだところでございます。加えて、令和七年度予算案では医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしております。 　まずはこうした措置が着実に医療現場に行き届くように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

今般の先ほど申し上げた補正予算とか、それから診療報酬による措置が収支に与える影響につきましては、基本的には病院経営というのは患者数や人件費等の動向にも影響するわけで、あらかじめ詳細に見込むというのは難しい状況ではございますけれども、今後、これらの支援策の効果、それから物価等の動向、経営の状況など、足下の状況変化もしっかり把握をした上で適切に対応してまいりたいと考えています。 　先ほど申し上げたとおり、この補正予算の申請の状況、それからそれのいわゆる届いた状況といったことも把握をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

まず、補正予算につきましては、正直申し上げてまだ医療機関には届いておりません。ですので、これから補正予算が医療機関に届きます。それには、まず補正予算に対しての各医療機関からの申請というのがございます。その申請、要するに状況、それからその病院の申請に対して交付するということで、交付がなされます。その交付の状況というのがこれから分かってくるということになります。それらを勘案した上での状況だろうというふうに、対応だろうというふうに考えておるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕