森光敬子

お答え申し上げます。 　先ほどの介護予防事業等のように、基本的には、医療機関の外でそのような指導を行うということについては資格を求めるというものではないというふうに考えておりますけれども、ただ、そのような紛らわしいような名称を用いるといったようなことについては、先ほど御紹介しましたとおり、各資格の根拠法において、資格を持たない者が紛らわしい名称を用いてはならないとしておりまして、また、違反した者に対する罰則、これも設けておるというところでございまして、必要な対応を今後も検討していきたいというふうに考えております。

お答えさせていただきます。 　サイバー攻撃の手法というのは、これは日々多様化、それから巧妙化しておるということで、これに適切に対応するため、御指摘の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインというのは不断に見直しを行っているところでございます。 　このガイドラインは、現在、改定作業中でございますけれども、医療機関の管理者に義務づけられているサイバーセキュリティー確保のための措置として具体的に遵守すべき事項を示すものでございまして、具体的な対策に関する方針などが定まっていない現時点において、検討事項としては取り上げておりません。 　御指摘いただきましたミュトスを含む生成ＡＩを用いたサイバー攻撃への対応に関してでございますが、引き続き、国家サイバー統括室等とも連携しながら最新の動向や知見を注視するとともに、実態や影響を分析した上で、各医療機関において実行可能な対策を整理し、必要に応じ

お答え申し上げます。 　このガイドラインにつきましてでございますけれども、ガイドラインの改定に要する期間ということでございますが、改定の規模、それから内容によってその期間については異なりますけれども、例えば、直近の五・二版から六・〇版への改定の際には、改定作業班の立ち上げから発出まで約十か月を要したという状況でございます。 　本ガイドラインの改定の際には、医療機関への浸透にも一定の時間や負担がかかることもありまして、新たな脅威が発生する都度、短時間で部分的に改定を行うというようなことは想定をしておりませんけれども、今回の事案につきまして、これは関係省庁とも連携しながら、想定される課題や課題に対応する施策、これを整理しながら速やかに適切に対応していきたいというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、ガイドラインにつきましては、一定の期間を今、五・二版から六・〇版に関しては十か月という時間をかけておりますけれども、その都度都度、脅威の内容、それから課題として挙がったようなものの内容に応じて適切に、一部注意喚起で流したり、また、速やかな改定を行うといったようなことも必要だというふうに考えておるところでございます。 　御指摘のミュトスの件でございますけれども、これにつきましても、発生した事案ですとか、それから分析の結果といったものを分析した上で、各医療機関において実行可能な対策、これを検討するということが非常に重要だと考えておりまして、その際についてはしっかり対応していきたいというふうに考えておるところでございます。

様々なケースがございます。基本的には、サイバーセキュリティーに対する課題として私どもが認識をしたもの、例えば、医療機関に対するサイバー攻撃といったことがあり、それを私どもが情報として受け取り、そしてそれを分析したところ、やはり医療機関全体にしっかりとした対策を求める必要があるということで認識したような場合、これにつきましては、その認識をもって、今のサイバーセキュリティーのガイドラインを見直した上に出すというような段取りを踏んでおる、段取りといいますか、手続というか流れを取っておるというところでございます。

お答え申し上げます。 　議員が御指摘された、様々進化する新たな技術というところでございますけれども、その導入の必要性というものにつきましては、新たな技術が出てきますので、どんどん私どもとしても不断に検討していく必要があるというふうに考えております。 　私どもの厚生労働省においてまとめております医療情報システムに関する安全管理ガイドライン、この策定においては、医療機関への周知に加え、過去に医療機関において発生したランサムウェア感染の事案などを踏まえつつ、医療機関の管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティーの確保のために必要な措置の省令への位置づけですとか、医療法に基づく医療機関への立入検査の要綱へのサイバーセキュリティー確保のための取組状況の位置づけなどの対応を行っておるところでございます。 　一方で、各医療機関では、その有する医療機能等を踏まえた情報システムが構築をされてお

お答え申し上げます。 　まず、被害の額の把握ということでございますけれども、厚生労働省として、現在、ランサムウェアによって被害を受けた病院の被害額ということについては把握をしておりません。

お答え申し上げます。 　医療機関の業務効率化、勤務環境改善につきましては、この法改正に先行いたしまして、令和七年度補正予算において、国費二百億円を計上いたしまして、医療機関が業務効率化、そして勤務環境改善を支援する、そういう事業を実施することとしております。 　その上で、今回の法改正では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、国、都道府県が医療機関の業務効率化の取組を継続的に支援するということとしております。 　こうした支援も活用していただきながら、例えば、ＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービスの導入など業務効率化を図ることにより、医療機関にとっては、医療従事者の負担軽減や働きやすい環境が実現するとともに、医療の質や医療安全の向上にもつながるというメリットがあるというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、令和七年度の補正予算で実施する事業につきましては、現在申請を受け付けているという状況でございますので、それにつきましては、まだ効果という意味では、私ども、把握はしておりません。 　ただ、医療機関の業務効率化の推進に当たりましては、既に幾つかの先行的な取組がございまして、ＩＣＴ機器の活用によりまして、例えば、文書作成やデータ入力に要する時間の減少ですとか、職員の超過勤務時間の減少、また、患者のケアにより多く時間を充てることができるようになったといったような効果が出てきているというふうに承知をしておるところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど少しお話をさせていただきましたとおり、医療機関の業務効率化の推進というのはこれまでも私どもの課題でございまして、看護に関するＩＣＴの活用に関する補助事業ですとか、そのほかの補助事業等々でこの検証というのは少しやってきたところでございます。その結果で、かなりな効果がある、特にデータ入力等の時間の減少、いわゆる事務作業が減り、そして患者のケアに当たる時間が増えるといったような効果があるということがございます。 　また、今後のことを考えますと、医療従事者の確保というのは急速にできなくなってきているという声もたくさんございます。そういう中で、この医療分野の業務効率化、勤務環境改善というのは喫緊の課題であるという認識を持っております。そのため、速やかに推進する必要があるため、この令和七年度補正予算事業を実施するとともに、今回の法案により、今後は地域医療介護総合確保基