森光敬子

まず、議員からお話ありました分娩施設へのアクセスというところでございますけれども、このアクセスが保たれるということは、私ども非常に重要な課題だというふうには思っております。 　周産期医療体制の維持というものの中には、先ほど言いましたように、リスクに応じた分娩体制をしっかり取るということのほかに、しっかりアクセスを確保するということが一つの柱になっております。 　そういう形で今の分娩の体制を維持しようということで、様々、分娩施設が少ない地域、その地域において分娩施設がなくなりそうになっているような地域においては、また特別な事業ですとかそういう形で支援をしておりますということでございまして、また都道府県に対しても、分娩数の、多くのところが減っているという状況でございますので、そのような状況に合わせた形で、その都道府県がしっかり状況を見極めて、必要な支援、支援のツールを私ども幾つか用意をして

お答え申し上げます。 　まず、地方における状況ということで、都道府県が周産期医療体制を検討するに当たって、地域の現状を把握、分析して、地域の実情に応じて周産期医療圏を設定し、そして地域の医療機関相互の連携について検討を行うこと、それから、医療機関や機能の集約化、重点化を進めるだけでなく、地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設との役割分担の明確化を図ること、これらを周産期体制を検討するに当たって示しております。 　その上で、地域における分娩施設が撤退をするという事態が進んでおります。特に、撤退される医院というのは、高齢等によって体力が続かないといったような形で撤退される医院が多いというふうに私ども伺っております。しかしながら、この周産期体制を維持するために、分娩を取り扱わなくなったとしても、近隣の分娩取扱施設との連携体制を築きながら、妊婦健診ですとか産後ケア事業、これらの役割

お答え申し上げます。 　議員御指摘の病院の認定につきましては、法律案では、病院に対して、業務効率化に関する計画を策定し、具体的な取組内容や定量的な目標を計画に盛り込むこと、管理者が参画する業務効率化推進委員会を設置しＰＤＣＡを実施すること、取組状況や目標達成状況を公表すること等を求めることとしております。その他詳細な要件は厚生労働省令で定めるということにしております。 　各病院には業務効率化の成果をしっかりと出していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、認定の際に、目標達成の見通し、これをどのように勘案して評価していくのかということが大事だと考えておりまして、この点について、関係者の意見も聞いて、今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、今後も人口減少が見込まれる中で、全ての地域、全ての世代の患者が必要な医療を適切に受けることができるよう、医療提供体制を構築する上で、おっしゃるとおり、通院手段の確保というのは重要な課題と認識をしております。 　今年度から策定を進めます新たな地域医療構想においても、都道府県は当然、集約、再編ということもやりますが、併せて、医療へのアクセスの観点も踏まえて医療提供体制の確保、これに取り組むこととしております。 　こうした中、国においては、具体的な通院の支援策、そういうものの一部として、例えば、こども家庭庁と連携いたしました、遠方の分娩取扱施設で出産する妊産婦の交通費ですとか宿泊費の支援など、そういう取組も進めております。 　医療機関への通院手段の確保については、まさに通院というだけではなく、集約化して済むですとか、そういうものがありますので、

お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、まさに地域医療構想の中で、このアクセスの問題をどういうふうに検討していくのかというのは重要な課題だと考えておりまして、国土交通省さんの法改正、こういうものをいただきまして、私どもとしても、医療機関がそれにどう加わるのか、いわゆる医療機関の、今、患者さんサービスとしてやっている送迎、これがどのような形でその地域の方にも協力できるのか、また、逆に、そのほかの送迎なりをやっていらっしゃるものを医療機関はどのように活用できるのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　死亡の判断について、明確に定めている法律はないと承知をしております。 　なお、御指摘の死亡認定が医師法第二十条に定める診察又は検案を意味する場合には、医師のみが行うことができるものと承知をしているというところでございます。

法律上、死亡の法的定義というものはございませんで、医療現場では、死の三徴、こういうものをもって死亡宣告というふうに通例しているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　死の三徴について、法的な定義はございません。

先ほど答弁をさせていただいたとおり、医師法に基づき、医師でなければ診断に基づく診断書又は検案に基づく検案書を交付するということはできませんが、死亡の判断、これを行うことについては医師でなくても行い得るものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　いわゆる国民皆歯科健診は、国民が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境を整えていくことで、健康寿命の延伸を目指しているものでございます。一方で、特定健診は、四十歳から七十四歳を対象とし、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に関する健康診査でございます。 　御提案の特定健診への歯科スクリーニングの導入については、まず、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に対する項目としての妥当性や必要性に関する科学的なエビデンスがあるということが必要でございまして、この点について慎重な検討が必要であると考えております。 　私どもとしては、まずパイロット事業の実施などに取り組みつつ、定期的な口腔管理による生活習慣病への影響、それから口腔と全身疾患との関連、そしてさらに医療費との関係、これにつきまして、科学的なエビデンスの集積の検討も含めて、生涯を通じた歯科健診の実現に