森光敬子

お答えいたします。 　ドクターヘリに関連しました事案といたしましては、昨年四月の六日に長崎県壱岐沖で起きました医療搬送用のヘリコプターの墜落事故や、自治体からドクターヘリの運航を請け負っております特定の航空事業者の計十機につきまして、整備士の不足等を理由に昨年七月から今年二月の八か月間で延べ三百四十五日間の計画運休が発生しておるところでございます。このような事案が生じているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　今般の事案につきましては特定の事業者の運航整備士不足に伴う事態と承知をしておりますけれども、今後類似の事案が発生した場合であっても、ドクターヘリの全国的な運航体制が維持されるよう、厚生労働省としましては、目下の対応といたしまして、関係地域に対して、他の地域との連携など運航停止に伴う代替手段の確保状況を確認をするとともに、全都道府県に対しまして改めて、近隣県から協力依頼があった場合に関しては、県域を越えたドクターヘリの搬送体制の構築に協力するようお願いをしておるところでございます。 　引き続き、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携し、持続可能で安定的なドクターヘリの運航体制の確保のために必要な調整を行っていきたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 　医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。 　介護分野については、外国籍の方も含め地域包括支援センターなどにおいて相談に対応しており、通訳が必要な場合は行政機関等の通訳者と連携して対応するなど、各センターにおいて工夫しながら対応を行っております。 　また、労働分野については、外国人労働者は日本の労働関係法令に関する知識

令和七年度補正予算の執行状況につきましてお答えさせていただきます。 　まず、医療機関等は御指摘のような厳しい状況に直面しているという認識の下、病院につきましては、二月の二日から申請受付を開始をしておりまして、近日中には第一陣に振り込むことができるという状況でございます。また、診療所等につきましては、既に申請の受付を開始いたしました自治体がございまして、引き続き早期執行に努めていく予定としております。 　また、介護、障害福祉サービス等事業者につきましても、一部の自治体では既に申請を受け付け始めておりまして、年度内の交付を目指して早期に準備を進めていただいていると承知しております。 　いずれにいたしましても、一刻も早く現場に支援をお届けできるよう、スピード感を持って対応していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のように、医療法上、助産所は嘱託する医師、医療機関を定めておかなければならないとされております。そのような嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うといったことは可能でございます。助産所から嘱託医療機関となるよう求めがあった場合には、地域の医療提供体制の実情や助産所の体制等を踏まえて、嘱託医療機関となることも御検討いただきたいと考えております。 　また、緊急の際には、直接救急の医療センターに連絡していただくということも当然していただきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　令和七年度補正予算において、医療分野では、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところでございます。 　具体的には、賃金分として、賃上げを行う病院は一床八・四万円、無床診療所、歯科診療所につきましては一施設十五万円の支援を予定しております。また、物価分として、病院は一床十一・一万円を基礎としつつ救急車の受入れ件数の多寡などで加算するとともに、無床診療所及び歯科診療所は一施設十七万円の支援などが含まれており、例えば、病院に対しては国から直接補助し、年度内の支給を予定してスケジュールを組む等、一刻も早く現場に届けるべく、都道府県とも緊密に連携しながら対応していきたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の医療・介護等支援パッケージにおきましても、医療機関における業務効率化、職場環境改善に資する取組を支援し、生産性向上を図るための支援を盛り込んだところでございます。具体的には、医療機関が業務効率化、職場環境改善に資するＩＣＴ機器の導入等を行う際のイニシャルコスト等の必要経費を支援することとしておりまして、このような取組を通じて医療分野の生産性向上を図ってまいりたいと考えております。 　また、医療現場の人員配置に関しましては、例えば、診療報酬におきます施設基準の配置を柔軟化すること等につきまして、現在、関係の審議会において議論が行われているところでございまして、こうした検討を踏まえつつ、業務効率化に資するＩＣＴ機器の導入により、将来にわたり必要な医療が確保されるための環境を整えてまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。 　厚生労働省では、地域医療構想に基づく病床の機能の分化、連携を推進するため、医療機関の施設整備について地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っております。 　こうした中、令和六年度補正予算に引き続きまして、令和七年度補正予算案でも、医療・介護等支援パッケージの一つとして、経営状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関に対しまして、地域医療構想を推進する観点から、補助単価を上回る建設、建築資材高騰分等を補助するための予算を盛り込んでおります。医療機関が建設費用の、建築費用の増額に対応できるよう、補正予算が成立した際にはしっかりと支援を届けてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　新たな地域医療構想は、入院のみならず外来、在宅、介護との連携等の医療提供体制全体を対象とするということから、医療提供体制を確保する主体として中心となる都道府県や、これまで主に地域医療構想調整会議の議論に参画してきた医師等の医療従事者に加えて、市町村や患者の意見が今後ますます重要となると考えております。 　このため、本年の夏から検討を開始いたしました地域医療構想及び医療計画等に関する検討会において、都道府県や医師等の医療関係者だけでなく、市や町村、患者を代表する方にも構成員として参画していただいて検討を行っております。こうした関係者の多角的な意見を取りまとめた上で、今年度中には国において新たな地域医療構想のガイドラインを策定することとなっております。 　議員から御指摘ありましたロジックモデルでございます。ロジックモデルは、その目標達成に向けた施策の結果と成果の関

お答え申し上げます。 　これまでの地域医療構想では、病床のみの議論ということでございました。一方で、新たな地域医療構想では外来や在宅医療等にその対象が広がるということでございまして、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うということが更に重要になると考えております。 　御指摘のその住民等について、地域の協議への参加が促されるよう、地域医療構想調整会議の参加者の考え方について、ガイドラインにおいて明確化するということや都道府県職員を対象とした研修会の実施を行うことなどを想定しておりまして、具体的な内容については本法案が成立した場合に検討していきたいというふうに考えております。