牧野俊一

ありがとうございます。 　実際の運用については今後詳細な検討に入っていくと思いますので、可能な限り現場の負担を増やさず、かつ投資家にとって意味がある数字になるようにしていく必要があると思います。 　続きまして、下流の排出量について伺いたいんですが、自社製品の下流については、販売した製品、部品、素材、サービスが販売先でどう使われて、どの程度の排出につながったかを正確に把握することは事実上不可能だと思いますが、このように企業自身がコントロールできない下流排出量まで開示の対象に含める場合に、企業の責任範囲をどのように考えるのか。企業努力では改善できない数字によって企業の評価が左右されるといったことが本当に適切なのかどうかということについて、お考えをお願いいたします。

ありがとうございます。 　そこは、いわゆるセーフハーバールールというものが一定、企業努力ではどうにもならない数字について、ある程度ゆとりを持った範囲で見れるようになるといったことにはなるかと思いますが、そもそも、サステーナビリティー情報の開示義務化というものが一部の投資家にとって確かに必要な情報となる一方で、本質的に、その情報を開示させること自体、企業の現場の生産性とか、製品の品質、技術力とか、安全管理を直接的に高めるものではないというふうに認識します。むしろ、開示対応のために現場の人員とか時間が奪われて、安全とか品質管理あるいは研究開発といった本当に重要な部分が圧迫されてしまうリスクもあるかなというふうに考えます。 　長年、日本ではいわゆるデフレ型のコストカット経営というものが続いてきて、そうした中で、いかにして現場の人員を少ない人員で回していくかという様々な工夫を企業がやっていった

ありがとうございます。 　今回対象となるのは、プライム上場の中でも、最初は特に三兆円、そして最終的に時価総額で五千億円以上ということなので、本当に日本を代表するような企業ということになると、世界と同等、諸外国と同等の基準を設けるということは一定必要かとは思いますが、やはり大事なのは、大企業を支えている、裏にいる中小企業の現場、こういったところが本当に負荷増大にならないのか、そして、そこでのいろいろな、安全管理とか品質管理のところで負担が生じた結果、本当に大事なところで手が抜かれたりとか改ざんがされるといったことがないようにしっかりと気をつけていただきたいというふうに思います。 　このサステーナビリティー情報の保証業務実施者については、企業のバリューチェーン全体に関わる情報に触れるということになりますけれども、この中には、企業秘密とか技術情報、取引先情報とか、あるいは原価構造に近い情報も

ありがとうございます。 　しっかりとそこで様々な技術情報とか安全保障上重要な情報が流出することがないようにしていただきたいというふうに思うんですが、一点、ちょっと念のため確認なんですけれども、保証業務実施者を認定するときにおいて、背後にある資本関係とかあるいは支配関係、こういったことについては注目はある程度していくという認識でよろしいんでしょうか。

しっかり、背後にリスクの高い投資者がいないかどうか、チェックをしていっていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　本法による暗号資産取引の投資者保護の強化とそれを前提とした暗号資産の譲渡による所得の申告分離課税の対象化が国として暗号資産投資にお墨付きを与える意図ではないことについて、国民に対して十分な周知を行うとともに、本法による規制及び申告分離課税の対象が暗号資産取引の一部にとどまり、規制の及ばない暗号資産取引が引き続き存在することについて国民の理解促進に努め、国民の暗号資産取引に係る金融リテラシー向上に努めること。 　二　暗号資産の大部分には裏付け資産が無いという商品特性を踏まえ、暗号資産取引業者が適合性

おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。 　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、中東関連のナフサとか原油の調達についてお伺いしたいんですけれども、現在、大本の量としては足りていて、そして、年を越えて供給できる見通しであるというふうには伺っております。こういった中東情勢を受けて、調達先を多様化しようという動きが少しずつ進んできているというところでございますが、これは、いずれこの戦闘が終わってホルムズ海峡が正常化したときに、民間の経済合理性だけに任せていたら、また中東依存度がどんどん上がっていってしまうという懸念がどうしてもあると思います。 　政府として、現在買いに行っている南米、北米、それから東南アジア、オーストラリアも含めて、この危機がある程度収束した後も、せっかく多様化できたこの調達先を維持するために、長期契約に対する支援であるとか、備

ありがとうございます。 　いろいろ、使う量を減らすとか、あるいは鉱山の権利を取得するところはバックアップするとか、様々ございますが、とはいえ、やはり中東が、正常化したらそこに買いに行くのが一番安いとなってしまいがちだと思いますので、どうにか元売の輸入される企業の方々が多角化した調達先を維持できるような環境というものをしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、本日、ＡＩ時代に産業構造がどんどん変化していきますので、これに対応する人材確保ということを軸にここから先は質問させていただきたいと思います。 　人材確保というものは、教育とか求人とかリスキリングとかいろいろありますけれども、そういったものだけで解決することはなくて、産業を支える原材料の調達とか、最終的に地域のエッセンシャルサービスにそれがどう還元されていくかとか、そして、今後、

まさに求職のインフラのところもＡＩをしっかりと活用していくということが大事になってくると思いますので、今後の進展に合わせて、しっかりそこをつくっていっていただきたいんですが。 　現状、例えば、私も医療の業界におりましたので、医療系の求人サイトでは、私自身は医師の転職サイトしか使ったことがなかったんですけれども、元職場の中で実際にあった事例で、看護師さんを募集したいというようなケースにおいて、とある求職サイトに対して、この中から応募が来ますと。それで、過去に一度でもそのサイトを使って応募をしたことがある人材、Ａさんとします、このＡさんが、そのサイトを通じて応募されて、そのときには人員が充足していたのでお断りをしました。ところが、そこから半年か一年近くたって、またちょっと人が足りなくなって、もう一度募集をかけたときに、別なサイトとかあるいは直接応募という形でその同じ方が応募してくださって、今

ありがとうございます。今言っていただいたような形で、いろいろ通達を出されたりとか窓口をつくっていただいたりしているということで。 　実際、私が元職場で伺っているケースにおいても、完全に違法というほどのことではないと思うんですけれども、確かに民間の職業紹介事業者であるとか募集情報等提供事業者といったものが適正な紹介手数料を得るということ自体は何の問題もないと思うんですけれども、やはりなかなか、そういった契約情報が非常に分かりにくい形で規約の中に埋もれてしまったりとか、あるいは、採用する側が当該の求職者とのやり取りを、一回そこのやり取りが、採用、不採用が完結したら見られなくなってしまうとか、そういった形で分かりにくいといったことが問題だと思いまして、こうしたことが特に小規模な医療機関とか福祉施設にとってはやはり大きな負担となってしまいます。 　去年の四月から、求人者に対して手数料や違約金の