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牧野俊一

牧野俊一の発言269件(2026-03-04〜2026-07-15)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 財務金融委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 投資 (90) ここ (81) そこ (67) 企業 (65) 発電 (60)

所属政党: 参政党

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-19 財務金融委員会
ありがとうございます。  今、最後の方におっしゃっていただいたように、AIとか半導体投資が進んでいくに当たって、銅とかアルミ、金、そしてそれらを統合したメモリー、こうした部分で、原油以外の側面でも、ディマンドプルという形はもちろんあると思いますし、もちろん、今のインフレ基調は完全に、ここまではコストプッシュ、ここからはディマンドプルというふうに、きれいに何かをもって切り分けられるわけではないことは承知していますが、どちらかといいますと、日銀としては、現状はコストプッシュの要素の方が強いというふうな分析をされているというふうに認識しました。  続きまして、景気動向の解釈について伺いたいんですけれども、日銀の発表した資料の中では、各種設備投資は穏やかな増加傾向、一方、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しているとする一方で、家計マインドに弱さが見られ、住宅投資は減少傾向にある、
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-19 財務金融委員会
ありがとうございます。  確かに、鈍化はするけれどもゆっくりと成長はしているというふうな解釈というふうには理解するんですけれども、やはり、足下で政策金利が上がるということがありますと、どうしても、先ほどからほかの委員の方も指摘しているとおり、住宅ローンの金利といったものが上がっていく、そして、特に現役世代に対して中長期的に見て大きな負担になる、更に加えて、五月の企業物価がプラス六・三%ということもあって、このままでいっても、それが二か月、三か月遅れて物価がやはり上がってきて、そして生活者の支出を圧迫していくという状況になってしまうと思うんですね。  ただ、これは、やはり、金利を上げたからといって、既に企業間で高い物価で取引されたものがやがて末端まで届いていくところの物流とかサプライチェーンの過程の中でどんどん価格転嫁されていくわけですから、今金利を上げたことによって、これが長期的に物価
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-19 財務金融委員会
ありがとうございます。  コストプッシュであっても、影響が幅広い品目に広がっていくと、みんなが、物価が上がっていくんじゃないかという、予想インフレ率という部分が、最終的にどちらかというとコストプッシュだけじゃないような結果となって表れてくるんじゃないかということでの今回の政策判断ということだとは思うんですけれども、やはり、これを本当に今やってよかったのかということは考える必要があると思っているんですね。  といいますのは、現在の日本の株価はどんどん上昇して、日経平均とかも最高値を更新するみたいな場面が何度も、最近、イラン戦争が勃発した後も何度かありましたけれども、これは、国内の投資に対する促進、高市政権としても、圧倒的に今までは過度な緊縮の下で国内投資が足りなかったんだ、そういう解釈で国内投資をこれから進みやすくする方向にかじを切りますということを受けて、国内投資の促進によって中長期的
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-19 財務金融委員会
ありがとうございます。  いろいろな、物不足とかそういったところが価格上昇につながってくるというところももちろんあると思いますが、やはりここは、経済にとって本当に大事なのは、お金の量があるかどうかよりも、石油とか、あるいはナフサとか、そして木材とか、そういったものも含めてきちんと需要を満たす供給能力がちゃんと育っていくのかどうか、ここが本当に大事だと思いますので、それを、今後も供給力を上げていくためにも、拙速な利上げによって、企業の資金調達がちょっと困難になったりとか、あるいは家計の負担が住宅ローンとかを介して増え過ぎてしまうと、経済に余計にブレーキがかかり過ぎてしまうというふうなリスクがあるとやはり思っていますので、そこのところはしっかりバランスを見て判断していただきたいというふうに思います。  最後に、メディアでは、金利差による円安が輸入物価の上昇の原因だということで、これを改善す
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-19 財務金融委員会
ありがとうございました。  時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-19 経済産業委員会
参政党の牧野俊一です。  本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。  今日は、この間の質疑の続きのところから扱わせていただきたいと思います。  前回お話ししていました太陽光発電施設に関する安全規制と長期リスクについての続きのところになりますが、今回の改正でいろいろな新設するときの規制というものが入ってくるわけですけれども、既に設置されている太陽光発電施設は、先ほど調べましたら、二〇二五年で、いわゆる野立てメガソーラーという、地上設置型のもので一万一千三百三件存在するということでしたので、既に存在するこうしたものに対する土砂災害あるいは火災とか強風による破損のリスクがある場合に、今回の改正を基に、既に設置されているものについても立入検査とか是正勧告措置ができるのか、それとも、何か事故が起こった後にしか関連企業に対する調査協力要請とか是正措置といったことができないのか、こ
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-19 経済産業委員会
ありがとうございます。  既にあるものも、そして、かつ何か事故とか問題が起きる前であっても立入検査であるとか協力要請が可能であるということですので、危ないところがないかどうか、定期検査もあると思いますが、そもそもその定期検査をしっかり業者がやっているのかということも含めて、しっかりと監督していっていただきたいというふうに考えております。  続きまして、太陽光に関わるいろいろな事故、中には火災に至るケースもありますが、そうしたものの約六割がPCSという、パワーコンディショニングシステムの故障であるとか、あるいは場合によってはそこから発火してしまうというふうな統計が出ておるところであります。  今回、本改正で可能となる、NITE、製品評価技術基盤機構といった、こうした機関も含めて、立入検査とか、あるいは、ぱっと見てその場ではなかなか分からない場合は当該機器を持ち帰って検査することもできる
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-19 経済産業委員会
実際に事故が起きてしまってからではやはり遅いというところがありますので、事前に、持って帰って例えば新品と見比べて、こういうところにほこりが詰まってショートしやすくなっているとか、そうしたところを早めに分析をしていただいて、何か危険な兆候が見つかった場合には、同様の、同じメーカーの機器を使っているほかの事業者等に対しても迅速な検査の指示といったことをやっていただければというふうに思います。  続きまして、PCS等の機器が中国など海外製である場合において、有事やサイバー攻撃のときに、それを使って電力系統を遠隔遮断されてしまったりとか、あるいは意図的に出力を攪乱されたりとか、そういった設備を破壊されたりするふうなリスクというのも一部に指摘されております。  現状、このPCSには、先日の質疑の中の答弁では、JC―STAR1という、IoT機器全般に取得が義務づけられているような基準の取得を義務づ
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-19 経済産業委員会
ありがとうございます。  現実的には、さすがに一足飛びにJC―STAR3、4というところに行く前に、まず2の段階できちんと基準を明確にするというプロセスが必要だとは思いますので、まずはJC―STAR2という段階になるかなとは、実務的にはそう思いますが、やはり最終的には、特に一番コアになるところの変電所であるとか、そうした特に重要な部分については3とか4とか、そういった部分の基準の設定、義務づけ、こういったことも後々は考えていっていただきたいというふうに思います。  続きまして、ちょっと一問飛ばさせていただきますが、実際には、大規模太陽光発電事業者の多く、あるいは風力発電もそうですけれども、資本金十万円で設立可能な合同会社というものをSPC、特別目的会社として、そこに匿名組合出資者が資金提供を行うという、TK―GKスキームと言われるものが活用されている事例が多くあるというふうに認識してい
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-19 経済産業委員会
ありがとうございます。  今大臣に言及いただいた積立制度ということもできましたので、それが何もなかった頃よりははるかによくなったかなと思っているんですけれども、こうしたことがしっかりと実効性を持って、残されたパネルが放置されているとか誰もメンテナンスしないとかいった事態にならないように、引き続き、その実態がどうなっているかということを注視して、運用に当たっていただきたいというふうに思います。  続きまして、経産省は実際の新規の再エネ設置におけるいわゆる環境アセスメントの審査等々に関わってくると思うんですけれども、この審査の在り方について伺っていきたいと思います。  まず確認なんですけれども、環境アセスメント法自体は環境省の所管ですが、風力発電や太陽光発電などの電気事業所の新設、発電所の新設を行う場合には、環境アセスメントにおける着工前の最終段階である環境影響評価書の確定のための審査、
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