牧野俊一

ありがとうございます。 　今後、ソーラーに関しては、決して山間部だけでなくて、ペロブスカイトとかでビルの側面とかそういったところも発電に使えるようになると、また少しコスト・ベネフィットが多少変わってくるところもあるかと思いますが、最終的な需要家負担というものが過大になっていかないように、やはり今、昨今、円安が進んで、メーカーにとっては日本に生産拠点を戻していくというふうなある種チャンスになっていますけれども、その中で、電力コストがすごく高いということになってしまうと、企業としては生産拠点を日本に回帰させることをやはりためらってしまう、その要因になってしまうと思いますので、しっかりそこのコスト面を考えてやっていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、冒頭も言いました、電力の自由化というものが本当に国益にかなっていたのかという点について確認させていただきたいんですけれども、電力自

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたような、三年前から、実際の設備的供給力、キロワットだけでなくて、量的供給力、キロワットアワーも確保の対象に加えていくということによって、同様の事態を防ぐというふうな方針というふうに理解しておりますけれども、最終的に、本当にこれで同様の状況を防ぎ切ることができるのかというところは、実際にはやってみないと分からないところもあるかもしれませんが、極力そこは同様の状況を起こさないように頑張っていっていただきたいと思います。 　ここで、ちょっと一点、通告にないことをお伺いしたいんですけれども、自由化に伴って逆にできるようになったこともあると、さっきちょっとどなたかがおっしゃったかと思うんですが、実際に、自由化によって、いろいろな小売プレーヤーが参入できるようになったということ以外に、いろいろなインフラ面、あるいは技術革新の面、こういったところで、

ありがとうございます。 　そうすると、多分、いろいろなプレーヤーが増えて、使う側が選べるようになったということ以外には、はっきり言って、大したメリットはなかったんじゃないかなというふうに思うところもありますけれども、やはり、もう既にこの状況になってしまっていますので、ここから先は、いかに安定供給を守っていくかというところを、しっかりと対策を打っていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、太陽光発電施設の安全規制と長期リスクについて伺いたいと思います。 　今回、太陽光発電設備の安全性確保のための改正を行うんですけれども、既に二〇二〇年前後から全国の各自治体で再エネ開発に伴う土砂災害とかあるいは景観悪化、こういったものを懸念した条例の制定が進みまして、二〇二四年度現在で同様の条例を制定している自治体は三百二十三団体にまで上っております。 　今回の改正で構造安定性の確認、そ

ありがとうございます。 　今までもちょっと段階的に技術基準を作ってきたところを今般法制化するという流れだということで理解しました。 　今後も、この改正に限らず、風力のことであるとかいろいろなところで、やはり、今回は太陽光ですけれども、ほかの発電方式でもいろいろな問題が今後出てくると思いますので、しっかりと対応していっていただきたいと思うんですが、今回の改正によって、太陽光発電設備の設置に当たって、パネル本体とかＰＣＳ、その他工作物や工事方法の基準適合性が求められることになりますけれども、令和六年の立入検査では五割を超える太陽光発電設備で構造上の不備が指摘されていて、そして風雨による土壌流出で基礎が浮いてしまっているような写真もたくさん出ております。 　今回の改正で求める適合基準というものは、パネルが載っている支持体の、それの強度だけじゃなくて、実際に足下の土壌流出のリスク、ここまで考

ありがとうございます。 　一点ちょっと確認したいんですけれども、時間軸でいうと、いろいろな、運用している中でも各省庁が絡んでくるとは思いますが、廃棄、撤去した後、その後、山に何もなくなりました、この状況になったら、その後のことはもう経産省の管轄外という認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　一方、そうすると、太陽光の開発に当たっては、山林を最初に伐採するときには林野庁が開発許可を出します。ちょっと林野庁にお伺いしたいんですけれども、開発許可を出した後は、山林ではなくなるという理由で林野庁の管轄外となるというふうに理解していますが、一方、経産省の責任範囲は、今言っていただいたとおり、発電設備を運用している期間のみで、撤去、廃棄後の用途は所有者に任されるということになると思います。 　一度開発された山林は、伐採とか、あるいは転圧、圧力をかけて土壌をぐっと締めていくということによって、土壌への雨水の浸透率が低下して、元の山林だったときのような雨水の浸透率が容易に回復するものではないと思います。 　また、四万キロワット以上の開発で事業者に必須として求められる環境アセスメントについても、これは環境省が管轄していますが、近接する河川と取水口の水質検査などへ

ありがとうございます。 　そうすると、あくまで場所の開発許可ということであって、隣の山、あるいは、ある川の水系全体を含めたような、そういう流域単位で見た開発許可基準というものではないという認識でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　なかなか、それで本当に全体のことが見えているのか、あるいは最終的に海まで流れ込んだところの保全まで、海の環境保全まで考えられているのかというところが非常に怪しいと思いますので、その辺りも含めて、また二日目の質疑でお話ししていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

参政党の牧野俊一でございます。 　本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 　今般の電気事業法の改正では、進められてきた電力自由化、そして送配電分離、これによって、先ほど参考人の方々も言及されましたように、ウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって、参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって、来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったので、そこを受けて、いかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識しております。 　まず冒頭、山内参考人と白銀参考人にお伺いしたいんですけれども、私、以前、大学のときと卒業した後、北海道に住んでいまして、胆振東部地震のときの全道ブラックアウト、あれを現場で経験しまして、三日間電気が全くつかず非常に苦労し

ありがとうございました。 　今回の法改正を通じて、そうした災害も含めた様々な状況に対応できるような、レジリエンスを増強できるような、そうした投資が積極的に進んでいくということを期待したいんですが、特に再エネという部分に関して言うと、風力発電であるとか、あるいはメガソーラーもそうですけれども、結構山間部に立地していることが多くて、そこに対して、そこから電気を取り出すための系統、もちろんそれがないと電気は作れない、送れないという状況になるわけです。 　能登の地震のときにも、土砂崩れとかが山で起きて、その山の上に立っている風力発電のところにつながっている電線が破損すると、風車も外部電源がないと風向きに対してちゃんと面を向けられなかったりとか、全然発電もできないし、逆に強風が吹いたときに正しい姿勢を取ることができなくて破損リスクが上がったりとか、そういったこともあると思うんです。 　こうした