牧野俊一

ありがとうございました。 　どうしても制度上難しいところはあるかもしれませんけれども、やはり公の使命を持っているものをいかに支えるかということも是非今後考えていただければいいかなというふうに思います。先ほどの国交省との連携と併せまして、今後ともしっかりと、町づくりも含めてやっていただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の牧野俊一でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、イラン情勢が非常に不透明な状況にあって、今後の、そういった状況を受けて、国内のいろいろな投資とかそういった部分でも、どうしていくかなかなか先が見通せないという状況ではありますけれども、高市内閣においては、予算の単年度主義そして過度な緊縮というものを見直して、投資的な性格の予算については複数年度でバランスを見ていくというふうに言っていただいています。こういったことは今後の日本経済をしっかりと支えていくために重要なことだと思いますので、非常に評価しているところではあるんですけれども、この複数年度でバランスを見ていくということについて、具体的に何年程度の期間で収支バランスを見るということを考えていらっしゃるのかということを問いたいと思います。 　例えば道路建設においては、計画と調査段階から始

お答えいただき、ありがとうございます。 　こうした複数年で予算の収支といったものを見ていくということにあって、実際にお金を使った先に、それを満たせる、新たに需要が生じてくることに対して、それを満たす供給能力がどの程度あるのかということがまた一方で大事になってくると考えています。ちょっと質問が一個前後しますけれども、そうした新たな需要を満たす供給能力の見積りということに関して、内閣府の統計では、潜在ＧＤＰというものを現在、平均概念というもので計算しているというふうに承知しています。 　これは、例えるなら、八月の東京の最高気温は何度ですかという問いに対して、過去の最高気温ではなくて、平年並みの気温で回答しているといったような状況になってしまいますので、最大概念でＧＤＰを計算した場合よりも、潜在ＧＤＰ、頑張ったらここまでできるというものの値が小さく見えてしまって、結果的に、デフレギャップとい

国際標準と合わせるとそういった定義を使用せざるを得ないというところもあるかと思いますが、実際問題のところで考えますと、本気で頑張ったらどこまでいけるのかというところがやはり最も大事なところにはなってくると思いますので、そこも一つ勘案していただければいいのかなと思っております。 　一方、向こう数年、複数年度にわたって投資というものを考えていくに当たって、後年度影響試算というものも考慮しなきゃいけませんけれども、後年度影響試算において、現在の税収弾性値というもの、一・二というものが採用されております。ここ数年の実績値よりも実際には随分低く出ているなというふうな印象でして、毎年のように、想定よりも税収の上振れというのが、ここ数年間は少なくとも生じてきた。 　この原因としましては、昭和五十一年以降の名目ＧＤＰ成長率と税収の前年比を幾何平均して税収弾性値というものを算出しているがために、バブル後

ありがとうございます。 　計算式として、ＧＤＰの変化率を分母として、そして税収の変化を分子に置きますので、やはり、デフレ期に成長率が非常にちっちゃいというときには、分母がかなり小さくなって、上下の幅が大きくなるという話だと思いますけれども、実際の、特にここ数年においてはやはり上振れが生じているわけですから、計算に当たって、もう少し現実に即した値を取っていただいた方がいいのかなというふうに思っています。 　一方、同じく後年度影響試算におきまして、金利上昇による国債の利払い費というものが、歳出の一部として計上されていると思います。現在、国の国債残高の五〇％超という大ボリュームを日銀が保有しているという現状では、日銀に対して支払われた利払いの大部分が国庫納付金という形で、例えば昨年ですと、約二兆円ほど払い戻されているというふうに承知していますが、この払戻金というものを相殺して試算とかそういっ

ありがとうございます。 　統計としては出てはいますけれども、もうちょっと、市場の関係者から見てもその辺りが見やすい形の表し方というものも一緒に示していただければいいのかなというふうには思っています。 　一方で、現在、メディアを中心として、国債金利の上昇、先ほど伊佐委員の質疑の中でもございましたけれども、令和八年度においては利払い費が約十三兆円が見込まれていて過去最大になるという話もありますが、金利は足下で約二・三から二・四％、十年物ですね。これを受けて利払いの利率が上がっていくということを問題視する声も上がっていますけれども、現下のインフレの状況、特に今現在はイランの情勢の絡みもあって一時的なコストプッシュインフレという要素もかなり乗ってはいると思いますけれども、その状況を差し引いて考えても、今後も一定、基本的にインフレの状況が続くというふうに想定されますので、その状況を考えると、この

丁寧なお答えありがとうございます。 　そういったように、三百六十度いろいろな角度から市場関係者が現在の財政というものをしっかり評価できるような示し方をしていただきたいというふうに存じます。 　一方、今年の予算というもの、先ほど複数年の考え方をお話ししていましたけれども、特に今年度ということを考えますと、足下でネットの資金需要が、先日こちらでお示ししたとおり、現在プラス化しているという状況で、市中からマネーストックが年間約十五兆円ほど消失しているというふうな計算となっていますが、令和八年度予算ではプライマリーバランスが黒字化し、メディアでは、百二十二兆円で予算規模が過去最大だということばかり取り上げられている一方で、例えば公共事業費においては、令和七年度で六兆八百五十八億円が令和八年度で六兆千七十八億円と、約二百二十九億円しか増えていない。対前年比で考えますと、〇・三八％しか公共事業費と

お答えありがとうございました。 　現時点ですぐにという話ではないにしても、やはり、令和九年度予算においては、当初からしっかりと概算要求をのせて、当初予算で措置をしていくという方向性をしっかり目指していくという答弁、力強く受け取らせていただきました。 　それで、やはり過去には、単年度主義というものが、年末になって駆け込みで、予算を使い切らないとまた減らされてしまうかもしれないからといってばあっと工事が進んだりとかして、それが一定、公共工事というものに対する批判を生んだりしたこともありましたので、そうした面も含めて、複数年度予算の使い方というものもしっかりと、皆さんが予見可能性を持って工事とかを進めていけるような状況をつくっていただければいいかなというふうに考えております。 　時間になりましたので、本日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党の牧野俊一です。 　会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例公債法、復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかる一方、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。 　国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能

参政党の牧野俊一です。 　私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかりますが、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損して