牧野俊一

ありがとうございます。 　そうした中間業者の方、どうしても入らざるを得ないところはありますので、適切に、本当に末端の、小さな農業、林業の事業者さんに利益が還元されているかというところをしっかりとモニタリングしていただきたいというふうに思います。 　それで、農林分野のカーボンクレジット制度についてなんですけれども、現状は、実際にいつもどおり農作物を作っているとか、あるいは林業をやっているということそのものよりも、土壌に対する炭素固定であるとか、稲作の中干しといって、水を張らない期間を延長することによってメタンの発生量を抑えて、それがＣＯ2換算で幾ら削減したみたいな、そういった追加的な脱炭素行為といったものが主な評価対象になっているというふうに認識しています。 　ただ、例えば国全体ですごく農業がしっかり活性化して食料自給率が大きく上昇しましたといった場合には、食料輸入とかあるいは飼料の輸

ありがとうございます。 　なので、現状は、輸送に伴うＣＯ2はどこの国から出たものかなかなか統計上整理するのが難しいということで、そうした、今私が説明したような、国内の食料自給率を上げることによって、国際的にマクロで見たときのＣＯ2削減が、排出されるというところが、なかなか、クレジットという形で農家さんに還元されるということ自体は、直接的には計算上難しいかもしれませんが、例えば、ちょっと後ほど電力の絡みでＦＩＴとかについてもお伺いしようと思っているんですけれども、ＦＩＴから今ＦＩＰというのに移行しようとしていますね。 　このＦＩＰというのは、基準価格と市場価格の差のところを政府補助で埋める、そういう仕組みになっていますので、例えば、農業や林業を活性化して、そうした国内の生産がしっかりと上がるということに対して、農業分野のクレジットにこそ、例えば今般始まる排出量取引制度に関して言いますと、

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたような農林中金さんの取組等も含めて、とにかく日本の問題の一つは、先ほどからナフサに由来するいろいろな原料が届かないということもありますけれども、それも大事だし、同時に食料の自給率を上げる、こちらもちゃんとサプライサイドにしっかりと手を入れていく、このことも非常に重要だと思いますので、農家や林業、一次産業の方々がしっかりとそこから利益を安心して上げることができるような、それを支えるような仕組みづくり、ここをしっかりと今後も検討していっていただきたいというふうに考えております。 　農林省さんへの質問はこれで終わりますので、退席いただいても大丈夫でございます。 　続きまして、電力について伺いたいんですけれども、二〇三三年度から発電事業者に対して特定事業者排出枠の有償オークションを段階的に導入するということになっておりますが、ここで発電事業だ

ありがとうございます。 　海外との競合がないということと代替技術があるというのがその主な理由だと理解しますが、ちょっと一問飛ばしまして、特定事業排出枠の有償オークションというものでは、実際に電気事業者の排出枠がどのような形でオークションにかけられるのか、この仕組みの概要がどうなっているのかということと、制度開始に伴って電気事業者が抱える負担というのが最終的に電気料金に転嫁され得るものなのかどうか、ここについて政府の認識をお願いいたします。

つまり、そうすると、最終的に特定の事業者に偏らず、国民全体で広く負担とおっしゃっているということは、この有償オークションに伴って電気事業者が負担するものが電気料金に跳ね返る可能性はあるという認識で間違いないですね。

ありがとうございます。 　そうすると、排出量取引制度というのは、制度設計上、最終的に徐々にＣＯ2排出をマクロで減らしていこうというふうな思想で設計されている都合上、二つ方式が言われていて、ベンチマーク方式という各業界ごとに基準となる排出量、どんなメーカーがどれぐらい出しているかというその平均値ぐらいからスタートして徐々に落としていくという方法と、グランドファザリング方式というシンプルに年率何パー落としていくという、二つの方式が業界によって違うものが割り当てられていますけれども、とにかく、総排出枠を将来的に徐々に漸減していくということでやっていくと、企業努力をしていろいろと省エネとか効率化が進んだとしても、制度全体として枠が減少し続ければ、排出枠の価格とか企業負担というのが構造的に増えていってしまうというふうな状況となって、結果的に、最終的な末端価格を通じて国民負担が増え続けるといった可能

ありがとうございます。 　ヨーロッパみたいに、とにかく総量の天井を決めて、とにかくそれをどんどん枠を締めていくんだという発想じゃないということは非常にいいのかなというふうに思います。 　ただ一方で、現状、国民は既に再エネ賦課金というのを電気代の一部として負担しているわけですけれども、政府は、再エネ賦課金が将来的に、二〇三二年頃をピークにピークアウトする、これは資料の裏側の二を御覧いただきたいんですが、二〇三二年頃を上限としてピークアウトするというふうに説明されています。 　これは、再エネ賦課金、再エネ固定価格買取り制度、ＦＩＴですね、これが開始された制度開始当初の三年間、特に高い価格で契約をして電力を買い取り続けるということが当初の三年間あった都合上、当初の三年間で導入された発電設備に対する固定価格買取り期間が二十年ということでありますので、この二十年が経過するのに伴って平均買取り価

説明ありがとうございます。 　そうすると、制度設計上はそういうふうになるということで、ＦＩＰに関しましても市場価格との差分の補填になりますので、そもそも原油価格等が高騰して市場価格自体が上がっていくと補填分は減るので、賦課金というカーブを描くとこうなるかもしれませんけれども、電力料金というカーブを描くと上に上がっていく可能性ももちろんあり得るという認識だと思います。 　大臣にここから伺いたいんですけれども、ＧＸ推進法に基づきまして、今後は、再エネ賦課金という現状のものに加えて、化石燃料賦課金とか、さらに排出量取引制度に関わる企業負担、そして発電事業者向けのいずれ入ってくる有償オークション等が加わっていくことになります。 　したがって、この再エネ賦課金が将来的にピークアウトしても、実際は新たなカーボンプライシングの負担が、この絵だと緑に塗っているところですね、これが再エネ賦課金のピーク

ありがとうございます。 　この電力、特にエネルギーに関しては、安定供給、そして安価にみんなが使える、このことがやはり産業を支える上で非常に重要になってくると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと二問飛ばしまして、もう一度大臣にお伺いするんですが、政府はＧＸ投資を成長志向型投資というふうに位置づけていらっしゃいますが、実際には、ＣＯ2を取引するということそのものは、土地の取引と同様にＧＤＰとしてはカウントされないはずですし、加えて、既存設備に対する排出対応コストであるとか、排出枠の、購入しなきゃいけない企業にとっては購入費ですね、それから様々な追加設備にお金がかかる。 　こうしたことを通じて、先日の質疑でもＧＸスチールの例を挙げさせていただきましたけれども、例えば、一生懸命新しいシステムの炉を造って、水素還元をやって高価な鉄を造ったと

ありがとうございます。 　日本の作り出したＧＸ対応技術というものが、世界的な流れの中で、日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうな、そういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますが、ＣＯ2排出対応のための追加投資が、そうした形で様々な新しい技術革新を通じて海外に販路拡大の機会を生んだりとか、あるいは、そもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合には、これはもう絶対的な正義だと思いますので、必ずしも我々も脱炭素の取組全てを決して否定しているわけではありませんが。 　ですし、国民の健康を維持するという観点から、環境汚染対策というのは必須ですけれども、二酸化炭素というのは、いわゆるＳＯx、ＮＯxとかＰＭ二・五みたいな、直接健康被害をもたらす大気汚染物質とは根本的に性質が異なりますので、どこまでこのＣＯ2を