牧野俊一

参政党の牧野俊一です。本日は、連合審査会におきまして質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、ちょっと通告の順番が前後して申し訳ないんですが、まず小野田大臣に通告の五番目についてお伺いしたいと思います。 　先ほど衆院の本会議において外為法の改正が通過したばかりでございますけれども、こちらの改正によって、リスクの高い外国投資家が日本の社会インフラを担う企業を間接保有するといった、そういった危険な間接保有に対して一定の抑止力となるということが期待されるわけです。 　昨日の財金の委員会で、外資系の企業が契約ベースでインフラ事業に直接入ってくる場合については外為法の規制の対象外ですかというふうに片山大臣にお伺いしたら、そちらはちょっとカバーできませんというお答えでしたので、この点から、株式保有による議決権行使という形でなくても、実質的に運営を任されることによって、保守

ありがとうございます。 　基幹インフラ制度において、重要な施設に対する事前のいろいろな審査、そこをきちっとつくっていっていただいて、本当に、外為法とか株式による支配じゃないところで事実上の何かいろいろな運営におけるリスクが生じるといったことがないように、つくっていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、今般の改正におきまして、基幹インフラ役務というところに医療が追加されるということに関連しまして、ちょっと厚労省の方にお伺いしたいと思います。 　今回、十六の重要指定物資の中に抗菌薬が指定されておりますが、この中でもベータラクタム系だけがその対象になっているのはなぜなのでしょうか。ベータラクタムの原末がほぼ一〇〇％中国依存であるという点は理解いたしますが、その他の抗菌薬の主系統においても、多くを中国とかインドとか海外にその原末を依存している状況であるというふうに認識し

ありがとうございます。 　今年度また再度調査が入るということですので、ほかの医薬品分野についても同様の心配がないかどうかしっかりと検証していただきたいというふうに考えます。 　今般のこの医療分野の追加におきまして、八十八の特定機能病院の一部に対して様々な設備に対する報告の義務が課されるといったことになるわけですけれども、大学病院などの特定機能病院が、ただでさえ非常に忙しいという状況の中で更に報告義務が課されて、より現場の業務を圧迫してしまうんじゃないかというふうな心配もしております。 　特にこの報告対象の設備に関しましては、患者の生命に直結するものという一つの選定基準が挙がっておりますけれども、例えば、人工心肺、それから人工呼吸器、輸液ポンプなどは基本的にオフラインで作動する機器類でございますが、こうしたものも報告の対象となるのか。あるいは、麻酔器というものは手術中に患者の命を管理す

済みません、後段のどういった機器類が報告の対象になるのかという点について御説明いただけますでしょうか。

具体的にどの機器が該当するのかということについてはこれからということだと思いますけれども、可能な限り現場の負担が重くなり過ぎないように調整をいただければと思います。 　それから、電子カルテに関して今おっしゃっていただきましたけれども、電子カルテとか電子処方箋につきましては、病院間で情報提供をスムーズにして重複検査を減らすであるとか、あるいは紹介状の内容を自院の電子カルテに手で打ち込むといった手間を省く等の利点が考えられます。 　これを実現する過程で、異なるメーカーの電子カルテの間で共通の情報フォーマットを作って互換性を持たせるというふうな仕組みにしないと、電子カルテの市場がただでさえどんどん寡占化が進んでいるのに、更なる寡占化を招いてしまって、非対応のメーカーの電カルを使っている医療機関からすると、システムの入替えに伴って多額のコストが発生する上に、私も前職の現場で電子カルテが変わって

ありがとうございます。 　しっかりと競争環境を守りつつ、現場でより使いやすいカルテを作るという工夫の余地も残していただければというふうに思います。 　ちょっと時間がありませんので二つ飛ばしまして、今回、官民協議会というものができますけれども、質問通告の三ですね、官民協議会で機微情報を扱うに当たって、協議会の民間構成員に対してセキュリティークリアランスは適用されるのでしょうか。大臣、お願いします。

ありがとうございます。 　この官民協議会では、情報の流出に関しまして、情報漏えいの罰則は一般国家公務員と同じ五十万円以下の罰金又は一年以下の拘禁となっていますが、扱う情報の内容によっては、内容が特定秘密に該当するレベルのかなり高度な機密を扱うことも当然想定されると思うんですが、そうなった場合には、特定秘密保護法と同レベルの一千万円以下の罰金又は十年以下の拘禁などとそろえていくことも必要かと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

レベルによって変わるということで、ありがとうございます。 　時間になりましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。

参政党の牧野俊一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　外為法の改正案の質問なんですけれども、ちょっと今までの議論を聞いていましても、私が用意した質疑の中でも論点が重複するものも結構たくさん出てきておりますので、できる限り重複しないようにしていきたいというふうに考えております。 　まず、今回の改正では、外国人投資家による間接的な買収が我が国の安全保障に影響を及ぼすということを防ぐという観点で、非常に重要で、かつ意味のある法改正だと思っておりますので、基本的に非常に評価しているところではあるんですけれども、リスク軽減措置や是正勧告や株式処分命令、もし、非常にリスクが高いにもかかわらず、実際には届出をしたとおりにちゃんとリスク管理をしていないとか、あるいは、緊急的に是正が必要な状況が安全保障上認められるといった場合に、是正勧告であるとか株式処分命令を下す

答弁ありがとうございます。 　ちょっともう少し明確にしたいんですけれども、つまり、裁判の結果の額と今おっしゃったそれは、例えば、買収をしたときの買った総額が百億円ならば百億円なのか、それとも、実際にその罰則を運用するときの、何か持っているということに対する時価ベースの計算なのか、どっちになるのかということと、あと、それから、今おっしゃった対象となる方に対する罰則を法律上直接書いているかどうかということはあれですけれども、要は、今回の法改正の中で、間接的に影響を与えている投資家又はリスクの高い非居住者という海外にいる人に対して何らかの罰則規定を適用することができるのかどうかについて、もう一度明確にお答えいただけますでしょうか。