宮浦浩司

お答え申し上げます。 　まず、コスト指標でございますが、これは生産者などが価格交渉をしやすくするという効用とともに、消費者に、生産、製造、加工、流通、販売の各段階でかかっているコストについて理解醸成を促す、こういう目的を有しているというふうに考えてございますので、やはり定期的に更新をして信頼性を維持するということが必要であろうというふうに考えてございます。 　具体的な更新の方法などにつきまして、四月に行いました品目別のワーキンググループにおきましては、既存の統計ですとかアンケート調査によりまして作成した基準年のデータというものを基本としながら、コストの費目ごとによって物価統計などを活用して変動を反映させていく、そういったことによって直近年の費用を推計する、こういった形でちゃんとアジャストをしていくというようなことをやっていく必要があるだろうということで、引き続き関係者間で協議を進めてい

失礼しました。 　緊急の場合でございますが、基本的には、様々なデータをきちっと捉えて、消費者に対して説明できるようなことを整えていく必要があるだろうというふうに思ってございます。 　緊急の場合においても、何らかの形で、民間データも含めてそういったデータを整えて、その変化はきちんとコスト指標に反映して、それで価格交渉などの協議に活用いただけるように進めていく必要があるだろうというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　今回の費用を考慮した取引というのは、やはり、生産から消費に至る食料システム全体でいかに合意形成を図るのかということが非常に重要であろうというふうに考えてございます。コスト指標につきましても、まさしく関係者の合意の下で作成するということが必要になってまいりますので、この法案の中でも、コスト指標作成団体につきましてかなり丁寧に規定をいたしてございます。 　具体的には、生産、製造、加工、流通、販売、こういった各段階の関係の事業者、事業者団体の中から、理想的には全ての段階の方々に御参加をいただきたいと考えてございますが、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体が参画をする、こういうことを要件といたしております。 　また、その認定に当たりましても、農林水産大臣が全ての段階の関係者の意見を直接聞くということと、それから、認定をするということに関しまして公正取引委員会にも協

お答え申し上げます。 　農林水産省では、これまでも、三分の一ルールを含む商慣習ですとか取引実態について調査を行ってきてございます。 　この調査につきましては、毎年、行いましたら、関係事業者に対して、取引の適正化に向けた協力要請ですとか、内容によっては注意喚起といったようなことをまず行ってきてございます。 　それから、こういった調査の結果をこれまで積み重ねてきてございますので、令和三年の十二月には、こういった結果を踏まえた望ましい商慣習の在り方を盛り込んだ食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインというものを取りまとめをいたしまして、これをメーカーそれから小売業者の方に周知を行ってきたところでございます。 　また、こういう商慣習というのは、取引の適正化という観点だけではありませんで、食品ロスの観点からも非常に重要な論点でございます。このために、令和五年からは、関係事業者

お答え申し上げます。 　まず、そもそも三分の一ルールとはということでございますが、製造業者などが製造から賞味期限までの最初の三分の一の期間までの間に小売業者に納入する、こういう商慣行でございます。この期間を超えると、商品の回収を求められたり廃棄を求められるといったようなこと、これは商品管理を優先する余り起きることでございますが、ただし、今となっては、食品ロスを非常に多く招くということで見直しを進める動きが出てきているというところでございます。 　農林水産省におきましては、先ほど申し上げましたような適正取引の推進ガイドラインですとか、あるいは関係事業者との情報連絡会、省令改正などを行って、見直しを仕組みとして行ってまいりました。また、運動論といたしまして、毎年十月三十日を食品ロス削減の日と併せて全国商慣習見直しの日と定めまして、この三分の一ルールの見直しなどに取り組む事業者を募集、公表し

お答え申し上げます。 　まず、これまでの取組は、農林水産省の本省を中心として、関係業界とよく連携をして取組を進めてまいりました。 　今後は、これを地方も含めて取組を更に広げていきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、令和七年度におきまして、本省と地方農政局に二十名程度の専門の職員を増員をいたします。この職員が取引の実態調査も行いますし、相談窓口の対応なども行ってまいります。こういったことによってこの裾野を広げてまいりたいと考えてございます。 　また、ちょうど昨日、公正取引委員会がフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査というものを発表いたしてございます。各省庁におきましても、こういった食ロス、商慣行の見直しというものの取組が様々と進んでございますので、関係省庁とも連携をよくして、今後とも対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今資料でも御提示ございました、食品産業の持続的な発展に向けた検討会あるいは適正な価格形成に関する協議会におきまして、今回、食料の持続的な供給を実現するという観点から、多角的に議論をしていただくということで、御覧のとおり、生産、製造、加工、流通、販売、消費などの幅広い関係者の方々に参画をいただきました。 　御指摘の全国農業協同組合中央会あるいは全国農業協同組合連合会の方々におかれましては、農業者の立場ということで出席をいただきました。これは、幅広い関係者が参画する中で、農業界を代表して意見を述べていただく上では、やはり農協の根幹が生産であり、全中、全農は農業者の協同組織を主たる構成員としているというところを捉えまして、検討会や協議会の運営を行ってきたところでございます。

お答え申し上げます。 　検討会あるいは協議会の議論は、元々、改正食料・農業・農村基本法の、食品産業の健全な発展ですとか、費用を考慮した合理的な価格形成を端緒として議論を開始をしたところでございます。食料にはもちろん水産物も含まれますし、食品産業には水産加工業者も含まれるところではあるんですけれども、その主眼はやはり農産物などであったところでございます。このために、まずは農産物などに関連する方々に参画をいただき、御議論をお願いしたといったところでございます。 　なお、適正な価格形成に関する協議会におきましては、品目別のワーキンググループを設置して、品目ごとの関係者に参画をいただいて具体的な議論を進めてございます。今後、水産物の議論、こういったものを開始する場合には、もちろん水産関係者に参画いただくことになるだろうというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、米の小売価格の動向でございますが、昨年の八月以降、二回にわたって上昇期が続いたというふうに承知をしてございます。 　まず一回目ですが、昨年八月八日に宮崎県沖の日向灘地震が発生をいたしました。この際に南海トラフ地震臨時情報が発令されましたが、それ以降、十月初旬にかけまして、大体五キロ当たり二千六百円程度から三千三百円程度まで上昇したというふうに承知をしております。また、その後、二回目といたしましては、昨年十二月から本年三月にかけて、五キロ当たり三千五百円程度から四千二百円程度まで上昇していた。この二回があろうというふうに考えてございます。 　一方で、御指摘の米の先物取引でございますが、こちらは、昨年八月十三日に堂島取引所の取引が開始をされました。取引開始当初は取引量も非常に少なく、昨年十二月までは、日々の取引量に応じて価格が一進一退するような、市場としては

お答え申し上げます。 　今回、消費者の理解醸成というのが非常に重要なテーマでございます。この法律の中にもコスト指標というものを規定いたしてございます。これは、生産から製造、加工、流通、販売、要は、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが実際かかっているのかということを目に見える形にしていこうというものでございます。この取組自体、非常に難しい取組ではありますが、こういったコスト指標を明らかにしていこうというのが、まず第一点目でございます。 　それからもう一つ、法案の中で計画制度というものがございます。この中では消費者への情報伝達の計画制度というものもございます。これは、食品産業の皆様方が直接的に消費者に接するという意味において、消費者に、生産現場、製造現場は一体どういう状況にあるのかということを、広報媒体なども活用しながら一生懸命アピールをしていただく、そういう取組を後押ししようと、こ