宮浦浩司

お答え申し上げます。 　この法律でございますが、指定品目について、コストを明らかにするということで、改めて規定をいたしてございます。この指定品目についてコスト指標を策定、公表するということで、これを通じて、消費者の理解醸成ですとか、あるいは関係者の生産性の向上を促していくということを意図しているところでございます。 　また、御指摘のございましたとおり、米、野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆について、現在、関係者と協議を進めているところでございます。少なくとも、これらの品目については、きちんとコストを明らかにして、費用を考慮した価格形成を促していく、そういう立法の趣旨に即した形で運用を進めていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　この米、野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆の今コスト指標の議論を、関係者が集まって協議を進めてございます。コスト指標の作成自体も非常に難しい課題でございまして、今、この四品目のその先をというお話がございましたが、まずはこの四品目についてきちんとコスト指標を作成するということが当面の課題であって、その先は今後検討するということだと思っております。

お答え申し上げます。 　先ほど委員からも条文の御指摘などもございましたが、少しかみ砕いて申し上げますと、小売業者などの棚において、販売の値頃感からすると、消費者に大体買ってもらえる価格はこれぐらいの価格ですというところから小売価格がまず決まって、そこから逆算で、納入価格といいますか、こういう価格が決まるようなことが、食品の場合、非常に多いところでございます。 　こういった食品に関して、まずはきちっと、どれだけコストがかかっているのかということを明確にしていこうということで、今回、こういった条文を規定したところでございます。

お答え申し上げます。 　今御紹介いただきましたとおり、費用を考慮した価格形成、食料を持続的に供給していくために、消費者も含めてどこかにしわ寄せが行くということでは成り立たない、関係者の納得が得られるものにするということで、いろいろと検討を進めてきたところでございます。 　今回の制度化に当たりましても、最終的な取引条件は当事者間で決定するという考え方を取っております。質疑の中でもございましたとおり、フランスでは、契約に基づいて、コストが上昇したら自動的に価格が改定されるという仕組みであったわけですが、こういう手法は取らずに、コストが上昇したことをきちんと説明した上で、交渉プロセスにおいて誠実に協議するということを努力義務として求めるという、取引プロセスに着目した仕組みといたしてございます。 　御指摘がありましたとおり、現実には、消費者に直接販売する小売業者の方々からも、この価格では幾ら

お答え申し上げます。 　御指摘ありましたとおり、元々、今回の議論は食料安全保障の議論から始まったところでございます。そういったことも含めて、今御指摘のありましたタマネギやジャガイモについてもよく見ましたところ、タマネギの場合、国産品は、主に家計、家庭用も含めて幅広い用途に用いられてございますが、輸入品は主に加工業務用に回っているというふうに考えてございます。それからジャガイモにつきましても、生鮮品で入ってくる輸入品というのは主にポテトチップ向けのものでございます。 　こういう形で、国産品と輸入品への代替というのには一定の制約があるのではないかと考えられますので、よく競合する部分というものをきちんと押さえながら、私どもも、需要に合った生産、製造ということを重視して、十分に注意を払いながら制度の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘がございましたとおり、卸売市場というのは、需給事情それから品質評価を基に、価格を調整弁として、出荷された青果物を早期に売買する、こういう場でございます。特に中央卸売市場につきましては、産地から販売の委託があった場合には、卸売業者が基本的に受託を拒否できないということが法定をされてございます。 　このために、コスト指標を定めて、これを考慮した取引を卸売市場で行おうとした場合には、売れ残りリスクというものをどういうふうに対処するかということに関して十分注意をしなければいけないと考えてございます。 　これまでも、卸売業者の方々とこういった点について協議を進めてまいりました。その中で、卸売市場での取引については、比較的貯蔵性の高いタマネギそれからジャガイモというものをまずは出発点として、産地との間であらかじめ価格や数量などの取引条件を決めて、卸売市場に商品を預か

お答え申し上げます。 　今し方、公正取引委員会、それから中小企業庁からも御答弁がございましたとおり、取引の適正化に関連した法律の執行に当たりましては既に多くの知見をお持ちでございます。 　農林水産省といたしましては、当然、関係省庁と緊密に連携をしていくという姿勢でおります。具体的なその連携の在り方につきましては、実効的な連携となるように十分調整をしていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この法案におきましては、費用を考慮した価格形成というのは、元々、昨年改正されました食料・農業・農村基本法の規定に基づいて措置を講じてございます。基本法の中では食料を対象とするということでございましたので、この法案におきましても食料を対象としてございます。 　一方で、この法案には取引実態調査というものがございます。この取引実態調査の対象といたしましては、花卉も含めて実態を調査するということといたしておりますので、コストの実態把握をまずはしっかりと進めていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、基本的には、コストの上昇分というのは、費用を賄うという意味において転嫁をできるだけしていただきたいということでございます。ただし、これは、取引条件の最終決定は当事者間で行うということでありますので、その上昇分の説明というものを丁寧に行っていただくということが重要だというふうに考えてございます。 　この取引の交渉というのは、今申し上げましたとおり、丁寧に誠実に協議をするということに尽きますので、今回これを努力義務としてございますが、この努力義務の中身を丁寧にまた周知をしていきたいというふうに考えているところであります。

お答え申し上げます。 　今お話のございました、気象災害などによります急激な変動に関しましては、収入保険ですとかナラシ対策、あるいは野菜価格安定制度というセーフティーネット制度が措置をされてございますので、こういった対策への加入を促進していきたいと考えてございます。 　御指摘のとおり、平時のコスト割れの抑止だけではなくて、こうしたセーフティーネット対策を併せて初めて一定の収入確保の環境整備が整うと考えてございますので、持続的な食料供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。