宮浦浩司

お答え申し上げます。 　四つの事業活動計画の具体的な例でございますが、まず、安定取引関係確立事業活動というのがございます。これでございますと、食品製造業者が、原材料の産地の近くに一次加工施設ですとか冷凍冷蔵施設、こういったものを整備いたしまして、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高める。 　それから、流通合理化事業活動でございます。食品流通業者が、物流施設に、パレットに荷を載せる自動化機械、パレタイザーというものがございますが、こういうものを導入することによって、出荷の際ですとかトラックに荷を積むときの作業を効率化するといったような取組。 　それから、環境負荷低減事業活動というものがございます。これは、外食事業の方々が、店舗の油揚げ機、フライヤーと呼ばれるようなものでございますが、油の酸化防止装置を導入するということによって、省エネですとか油の使用量の削減に資するという

お答え申し上げます。 　取引実態調査でございますが、まず、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の取引を対象に調査をいたします。また、その中身でございますが、価格交渉ですとか商慣習といった取引の状況、それから、取引における協議の状況ということで費用の考慮などについての議論、そうしたものについても調査をする予定でございます。 　この法律を御提案差し上げる前に、令和六年度に、私ども、予算措置でコスト構造調査というものを実施してございます。この中では、米、大豆、小麦、野菜、果実、茶、飲用牛乳、鶏卵、食肉、加工食品といった食品に関して、各品目の主産地から首都圏のスーパーマーケットに出荷されるような流通形態に着目しまして調査を行ってございます。 　御指摘のとおり、様々な品目の産地から様々な流通ルートがあるというところでございますので、今後、この現場の実態をより一層適切に把握できるように、対象範囲

お答え申し上げます。 　まず、品目の指定の候補でございますが、現在、米と野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆の四つの品目を候補として、品目ごとの関係者によるワーキンググループを設置をいたしまして、どうやったらコスト指標を策定できるのかといったことなど、協議を進めているところでございます。 　また、コスト指標作成団体の業務の公正性と申しますか、コスト指標自体の公正性についてでございますが、まず、作成団体につきましては、生産、製造、加工、流通、販売の、理想的には全段階の方々に御参加いただきたいと思ってございますけれども、法律上、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体が参画をしていただいて、偏りのないような議論をしていただくということで、各段階のコストが的確に反映されるようにしていくというふうに留意してございます。 　また、様々な企業情報を取り扱うこととなりますので、指標作成団体の役職員の方々には

お答え申し上げます。 　消費者の理解が重要というのは私どもも同じ認識でございまして、約二年前から協議会を開催してございますが、消費者団体にも参画いただいて議論してきたところでございます。 　御指摘のとおり、農林漁業体験等の地域の食育活動ですとか、学校教育の場の農林漁業教育、こういったことに関しましても、文部科学省を始めとしまして関係省庁と連携強化して、十分取り組んでいきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　食品製造業の労働生産性と賃金、製造業一般と比較をいたしますと、労働生産性では製造業一般の約六割、それから賃金は製造業一般の約八割という低い水準になってございます。 　この要因でございますが、食品製造業の生産性につきましては、製造工程への機械の導入が遅れておりまして人手に頼らざるを得ないところが多い、それから、少量で多品目の商品を生産するという特性がございます。また、賃金につきましては、パートタイマーの割合が高いといったことなどが考えられると分析してございます。

お答え申し上げます。 　まず、流通でございますが、令和四年度の中央卸売市場の卸売業者あるいは仲卸業者の営業利益率を青果、野菜で見てみますと、卸売業者が〇・三六％、仲卸業者は〇・三七％と、極めて低い水準でございます。 　また、小売業者の経営状況について、同じく令和四年度の決算実績に基づいて営業利益率を見てみますと、全産業平均が三・二％でございますが、飲食料品の小売業は〇・七％という低い水準になってございます。

お答え申し上げます。 　食品産業全体を通してでございますが、売上高営業利益率を見てまいりますと、まず製造業でございますが、製造業全体が四・九％に対しまして食品製造業は二・七％、それから卸売業は全体が二・九％に対しまして食品卸売業は一・三％、さらに小売業全体二・八％に対しまして飲食料品の小売業は二・二％と、全体として一般よりも低位な水準でございます。 　これまで食料システム関係の各産業分野においては、コストカットを中心として生産性の向上が取り組まれてこられましたが、いずれも収益性がこういった低い水準でございまして、付加価値を創造するような取組への対応というものが課題ではないかと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　コスト指標でございますが、消費者の手元に届けるまでのコスト指標を作成するということで、大変難しい課題でございます。 　御指摘にもございましたとおり、取引の適正化に関する規定の公布は一年以内でございますので、現在、これに間に合わせることができるように、品目ごとのワーキング、関係者に集まっていただいてワーキングを設置いたしまして、議論を進めているというところでございまして、この施行に何とか間に合わせられるように取組を進めていきたいというふうに準備をしているところでございます。 　それから、コスト指標が変わった場合に、小売価格にどれぐらいの時間で反映されるかという御指摘でございますが、ちょっとこれは、恐縮でございますが、先に結論を申し上げますと、一概にどの程度というのは言い難いというのが結論でございます。 　少し御説明をさせていただきますと、コスト指標の使い方につ

お答え申し上げます。 　まず、コスト指標作成団体についてでございますが、このコスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各事業者あるいは団体、こういった方々に入っていただきまして、理想的には全て、それから、少なくとも複数の段階の方々に入っていただきまして、なおかつ秘密保持義務なども役職員に課して、業務の公正性を担保しようとしているところでございます。 　また、ここで策定されますコスト指標でございますが、例えば飲用牛乳についてでありますと、酪農の関係ですとか乳業の関係の皆様方がこういった団体に参画をして、ここで、全体を通して、コスト指標というのは大体こんなものですねということを合意しながら、合意形成しながら作っていくということを想定してございます。 　これと乳価交渉の関係でございますが、乳価交渉自体は、これまでどおり、個々の生産者団体あるいは乳業メーカーとの間で行わ

お答え申し上げます。 　今委員からお話ございましたとおり、まず、取組をきちんとやるということと、それを発信をしていくということの二面があろうかと思ってございます。 　まず、取組をしっかりやるという意味においては、この法案の中でも、国産原材料の利用を促すような計画制度、それから環境負荷を低減しているというような取組を進めているというような、そういう計画制度を導入してございます。 　また、その計画制度の中にも、消費者に効果的に情報が発信できるように、そういう取組を進めるというので、委員から御指摘のございましたようなディスプレーですとかＰＯＰ、こういうようなものの設置を促すような取組というものも制度として盛り込んでございます。商品自体に表示をするということと、それから店舗などの店頭できちっとＰＲする、あるいは、昨今ですと動画なども皆さんよく御覧になりますので、そういうものを総合的にきちんと