長峯誠

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　周囲を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、安価で安定的なエネルギー供給を確保すべく、Ｓプラス３Ｅの原則の下、原子力のみならず、再エネ、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針でございます。 　エネルギー安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり活用していくとの発想が重要と考えます。 　なお、エネルギーを安定的に供給するために再エネや原子力をどのように活用するかという点について、これまで約一年間にわたり、関係省庁の専門家会合での議論を百回以上行ってきたところであります。その上で、ＧＸ実現に向けた基本方針の策定に際しては、約一か月にわたってパブコメを実施し、必要な修正を行った上で、本年二月に閣議決定をいたしました。 　国民の皆様

○大臣政務官（長峯誠君）　二〇二一年秋からの資源価格高騰や昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をいたしました。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあり、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立という課題解決に向けまして、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要でございます。 　その上で、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、委員御指摘のとおり、核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策は重要な課題であると私どもも認識をいたしております。 　第六次エネルギー基本計画にあるとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針でございます。具体的には、使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等

○大臣政務官（長峯誠君）　避難弱者の対策というのは大変重要というふうに認識しております。私も以前自治体の首長をしておりましたので、そういう災害弱者対策というのは非常に心を砕いてまいりました。 　原発事故において、避難計画を立てて避難弱者をしっかりと対応していくというのは自治体にとっては大変厳しい課題だというふうには思いますが、精いっぱいそれぞれの自治体も取り組んでおられると思いますので、経産省としてもそれをしっかりとバックアップをしていって、遺漏なきように図ってまいりたいと存じます。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めた中長期ロードマップに基づき取組を進めているところでございます。 　主な取組といたしましては、汚染水につきまして、その発生量が一日当たり五百四十立方メートルから、四分の一の百三十立方メートルまで低減してきております。 　また、使用済核燃料プールからの燃料取り出しにつきましては、既に三号機、四号機で完了いたしておりまして、引き続き、二号機を始め、ほかの号機でも取り出しを進めております。 　また、燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機で試験的取り出しに向けましたロボットアームの開発を進めております。 　こういった形で、中長期ロードマップに基づいて、世界の英知も結集しつつ、国が前面に立って着実に進めている状況でございます。

○大臣政務官（長峯誠君）　様々な関連する法律等もフル稼働しながらやっていくということで、その全体をこのロードマップの方で示させていただいているところでございます。

○大臣政務官（長峯誠君）　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、御指摘いただきました中長期ロードマップの目標の達成に向けまして、まずは廃炉作業に支障が生じることがないように対応をしてまいりたいと存じます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、中長期ロードマップについてはその進捗状況を定期的に確認をしておりまして、現地関係者のお声もお伺いしながら、継続的に見直しを図ることとしております。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をいたしております。 　他方、エネルギーの安定供給等の観点からは、原子力の活用は欠かすことができず、最終処分の問題と同時に議論を進めることが重要と考えております。 　その上で、最終処分場の選定は、最終処分法に基づき、地域の理解を得ながら、段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。こうしたプロセスを経ずに性急に進めることは、なかなか難しいと考えております。 　国としては、最終処分の実現に向けまして、地域に寄り添いながら、基本方針の改定案に沿って取組を加速してまいりたいと思います。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画というものに基づきまして、約六千トン分の貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めている状況でございます。 　具体的には、例えば二〇二〇年九月に四国電力伊方発電所、二〇二一年四月に九州電力玄海発電所の乾式貯蔵施設が原子力規制委員会の安全審査に合格をしたところです。また、東京電力と日本原子力発電が設立したリサイクル燃料貯蔵のむつ中間貯蔵施設についても、二〇二〇年十一月に原子力規制委員会の安全審査に合格をいたしております。現在、約四千六百トン相当の貯蔵容量拡大に向けて、既に具体的な取組が進展している最中ということでございます。 　国としても、立地自治体の意向も踏まえながら、事業者とともに関係者の理解の確保等に前面に立ちながら、乾式貯蔵や中間貯蔵等の使用済燃料の貯蔵能力の拡大に主体的に取り組んでまいります。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　今財務大臣からも御答弁がありましたとおり、半導体の原材料等の上流資源を確保する観点から、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業を融資対象とするなど、改正ＪＢＩＣ法案に基づくサプライチェーンの強靱化が図られることは、日本の産業の国際競争力の強化、向上につながると認識をいたしております。 　同時に、国内生産基盤強化に資する民間企業の投資を加速すべく、昨年成立いたしました経済安全保障推進法の活用も含め、約一・七兆円の予算を令和四年度補正予算において措置をしたところでございます。 　このように、改正ＪＢＩＣ法案に基づく海外事業の支援や国内投資の加速に資する予算事業など、多面的な取組を総動員して、日本のサプライチェーンの強靱化につなげてまいりたいと存じます。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　ウクライナ情勢を踏まえまして、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、見合わせることを基本とし、国際的な議論や我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ対応していくことにしているところでございます。 　その上で、足下では世界的にＬＮＧの需給が逼迫しており、さらに、今後、ロシア産ガスの代替を求める欧州やコロナ後の経済回復が見込まれる中国を中心に世界のＬＮＧの需要が高まり、一層需給が厳しくなることが見込まれております。 　そのような中、ノバテクが参画するアークティックＬＮＧ２プロジェクトは、二〇二三年末の生産開始を目指していること、長期的なＬＮＧ引取り権が確保されていること、現状のようなエネルギー価格の高騰時に市場価格よりも安価に調達できることなどの観点から、我が国のエネルギー安定供給上、重要なプロジェクトであります。このため、引き続