長峯誠

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ウクライナ情勢、大変な転換点になっておるわけでございますけれども、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、原則としては見合わせるという方向で政府としても考えているところでございます。 　ただ、各国、置かれました状況も様々でございまして、これは米国も欧州もいろいろな立場がございます。その中で、しっかりとＧ７等でも議論を重ねた上で、我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ対応しているというところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　一般論といたしまして、日本企業が受注した海外プロジェクトが現地でのクーデター等によって中断し、貨物の輸出ができずに損失を被った場合や輸出した貨物や技術の代金を回収できずに損失を被った場合は、ＮＥＸＩの貿易保険が損失をカバーすることは可能でございます。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　今般発覚いたしました一般送配電事業者が保有する顧客情報が不適切に閲覧可能な状態に置かれていたという事案は、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾と認識をいたしております。それぞれの事案につきましては、電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収や立入検査を行い、事案の解明に向けた調査を進めていると承知をいたしております。 　なお、委員から御指摘ございました三月二日の内閣府の有識者会議、こちらで公表されました提言については承知をいたしておりますが、現在、情報漏えい、不正閲覧事案については、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階でございまして、まずはその結果をしっかりと精査してまいりたいというふうに思っております。 　その上で、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、調査結

○大臣政務官（長峯誠君）　昨年九月の価格交渉促進月間では、その前の結果と比べまして、価格転嫁率が四割から五割弱へと若干好転をいたしております。ただ、回答した中小企業の約二割が全く価格転嫁ができていないと回答しておりまして、引き続き取組は必要と認識しております。 　業種別でいいますと、石油製品や機械製造といったところは六割を価格転嫁できていると言っている一方、トラック運送企業、放送コンテンツと取引している中小企業では二割しか転嫁できていないという結果がございまして、業界ごとのばらつきもあるところでございます。 　こうした結果を踏まえまして、交渉、転嫁状況の芳しくない親事業者約三十社に対しまして、下請中小企業振興法に基づく指導、助言を実施したところでございます。また、多くの取引先を持つ発注側企業約百五十社につきまして、転嫁と交渉状況のリストを先月公表したところでございます。 　そして、現

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　現在、調達価格算定委員会の意見を反映した調達価格の案についてパブリックコメントを行っているところでございまして、今後、こういったプロセスを経て来年度以降の調達価格を設定いたします。 　その中で、委員御指摘のような、ビニールハウスはどうするんだということなんですが、このビニールハウスは各自治体で建築確認の基準がそれぞればらばらなところがございますので、そこをしっかり精査をさせていただいた上で、適切なルールを策定いたしまして、ルールに従って個別に判断されるということになろうかと思います。

○長峯大臣政務官　委員御指摘のとおりでございまして、物流における労働環境の改善、これには荷主の理解、協力が不可欠でございます。 　これまでも、経済産業省だけではなくて、厚生労働省や国土交通省、しっかりと連携をしながら、物流事業者の働き方改革への配慮につきまして、所管する荷主企業への働きかけをしてきたところでございまして、引き続き、荷主企業の協力を得られますようにしっかりと努力をしてまいりたいと存じます。 　その上で、例えば消費財分野におきましては、昨年の三月に、経済産業省の事業といたしまして、主要なメーカー、卸、小売事業者が参画をいたしまして、物流の改善に係るアクションプランを策定するなど、具体的な取組を推進してきたところでございます。 　また、二〇二四年からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制、この適用を控えまして、国土交通省そして農林水産省との共同によりまして、持続可能な

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　賦課金の減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえた上で、ＦＩＴ制度における例外として措置された制度でございます。制度の制定時や法改正時の国会での御審議におきまして対象事業者の要件などが議論されて、その上で措置されたものでございます。 　こうした本制度の趣旨を踏まえまして、電力市場の価格上昇の影響下におきましても、国民負担の公平性と、半導体産業を含む電力多消費型の産業の国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、適切に執行してまいりたいと存じます。 　さらに、委員御指摘のとおり、半導体産業は大変重要な産業でございますので、経済産業省といたしましては、半導体サプライチェーン強靱化のために半導体の製造基盤整備等に対して支援を講じているところでございまして、引き続き、我が国の産業競争力強化にしっかりと取り組んでまい