階猛

○階委員　大臣、正直に最後おっしゃられましたが、私、今、名前を変えるべきだということを申し上げようと思っていたんですよ。もう少額投資なんて言えないですよ。今までのＮＩＳＡとは似て非なるものになりますよ。それで本当にいいのかということを強く申し上げたいと思います。 　それと、そもそも、新しい資本主義というのは、こんな巨額の投資を非課税ですることを認める、それが新しい資本主義だったんでしょうか。そもそも、格差を是正するために、岸田政権は新しい資本主義を掲げて、成長と分配の好循環を起こして所得倍増を実現するはずだったのに、今やろうとしているのは、貯蓄から投資へで、成長と資産所得の好循環を起こし資産所得を倍増するという考え方で、まさに先ほど米山さんが言ったとおり、むき出しの資本主義、金融資本主義ではないですか。これがなぜ新しい資本主義と言えるのか、全く理解できません。 　大臣、御所見をお願いし

○階委員　好循環というのはサイクルなわけですよね。仮に資産所得が増えたとしても、それは消費に行かないでまた投資に回って、それが成長につながって資産所得につながるというサイクルは、これは分配にもならないし、格差の是正にもならないし、消費を伸ばすことにもならないと思いますよ。これは新しい資本主義とは全く真逆のことをやろうとしているということを指摘したいと思います。 　それから、先ほど米山さんの方からも指摘がありました、資産所得倍増と言っているんだけれども、倍増となるベースは何なのかということです。金額も定かではないんですが、せめて、資産所得倍増と言っているこの資産所得、この定義をはっきりさせてもらえませんか。何をもって資産所得と言っているのか、教えてください。

○階委員　資産運用収入というのは、フローの収入だけを指すのか、あるいはストック、売却益も含めて言っているのか、あるいは時価評価が上がった含み益も含めて言っているのか、この辺りははっきりさせてもらえませんか。

○階委員　利子、配当金、売却益、これは金融庁の方で多分資料を持っていると思いますよ、年間どれぐらいになるか。それをちょっと、後で提出してください。大臣、よろしいですか。

○階委員　ようやく数字が出てきたので、売却益が十一兆で、利子、配当金が一・六兆だと、十二、三兆というイメージかなと思います。これを倍増していくということなんですが、そもそも、その前段階で、家計による投資額の倍増ということも言われていますよね。この家計による投資額は既に数字が政府の文書の中にも出ていて、二百四十四兆円という数字になっていたかと思います。これを倍増するということになると、五百兆ぐらいというイメージかと思います。 　私が気になるのは、資料の二ページ目を御覧になってください。今、預金が一千兆余りだとして、ここから、倍増するためには、二百四十四兆を五百兆にするには、二百五十兆ぐらい、現預金から投資の方に移るわけですよね。現預金というのは金融機関にお金が行くわけですけれども、このお金の大宗が国債に回っているんじゃないですか。つまり、国債の安定的な消化財源として国民の現預金はあるわけで

○階委員　ちょっと後半の方、よく分からなかったので、後で議事録を精査したいと思います。 　千百兆円近く、現預金が家計の金融資産の中にある。これを貯蓄から投資へで移動させたいということのわけですけれども、そもそも、なぜこれだけ家計の金融資産の中で預貯金の割合が高いのか、大臣の率直なところをお聞かせください。

○階委員　なぜ預貯金の割合がこれだけ高いかということを、ちゃんと原因を把握しないと、幾らそこから二百五十兆円移動しようと思っても、笛吹けど踊らずになると思いますよ。 　私は、預貯金の割合が高い理由は主に三つあると思っていまして、一つは、やはりバブルの崩壊のときに大変な打撃を受けた家計が多いということだと思います。私も、当時銀行に勤めておりまして、破綻しました。持ち株会で投資していたものがパアになったという方がたくさんいらっしゃいます。それとか、こういう、先が分からない、見えない時代で、いざというときに備えておこうということで、流動性の高い現預金にお金を置いておこうということが二つ目。あと三つ目は、家計に余裕がない、長期的に運用する余裕がないということで、目先の運用、一時的な運用にとどまるというところが、家計の金融資産に占める預貯金の割合が高い理由だと私は考えています。 　それで、一点目

○階委員　それと、日本の運用リターンが低いというのが、二ページ目の下段の方に資料、これは金融庁の資料をつけさせていただいておりまして、これは、過去二十年ぐらいの間、米国は、元本が二・六倍に対して、運用リターンで三・四倍に総額が増えました。イギリスは、元本が一・六倍増えたのに対して、総額は二・三倍になりました。日本は、元本は一・二倍増えたけれども、一・四倍しか増えていませんということなんですね。 　これは、あたかも日本が、日本のマーケットは運用するのによろしくないという環境だったというふうに見えるんですけれども、最大の理由は、やはり日銀の金融政策だと思いますよ。 　さっき見ていただいた三ページ目なんですけれども、定期預金金利〇・〇一％、その前の十年、更にその前の十年、遡ればバブル期から、物すごい低下していますよね。長期国債の金利も、うんと下がっているわけです。これでもうけろという方が無理

○階委員　だんだん家計も、この異次元の金融緩和で、国内の預貯金では全く収益は見込めないということは認識してきたようでして、四ページ目を見ていただきたいんですが、これはみずほ銀行の唐鎌大輔さんという方の作られた資料なんですけれども、今、貯蓄から投資ではなくて、円から外貨というのが進んでいるんだそうです。これが、円安リスクでまた物価高につながるという懸念もあるんじゃないかという御指摘でした。 　下の方、左側を見ていただきますと、投資信託の株式売買ということで、国内株式と外国株式を比較すると、一二年三月以降、ほぼアベノミクスの期間と重なりますけれども、実は、国内株式よりも、投資信託は外国株式をたくさん買っていたということであります。まさに、円から外貨という流れが進んでくる。 　これは、家計にとっては合理的な行動ではあるんですけれども、昨年末、大臣ともさんざん議論した円安、物価高、これを促進す

○階委員　ちょっと話題を変えまして、五ページ目になります。 　今回、先ほど米山さんもおっしゃっていたとおり、三十億円を超える所得の方については総合課税を導入したわけです。五ページ目の下線部分の二つ目のところ、本来、全ての所得を合算して課税する総合課税が理想ではありますということを私たちの政権のときには税制改正大綱の中で述べていたわけです。 　先ほど米山さんも言っていましたが、この理想に一歩近づいたという理解でいいのか。そして、これからこの総合課税という流れを更に進めていくおつもりがあるのか。もしそうであれば、我々は今回、ＮＩＳＡ制度はちょっと本来の趣旨から外れていると思いますけれども、総合課税が進んでいくのであれば、その過渡的な一つの方策かなと思って、容認できないわけではないと思っております。 　この総合課税、今回導入した理由と、今後どうしていくのか、お答えください。