階猛

○階分科員　いや、だから、その議論は、共同声明を結ぶところでさんざんされたと思うんですよね。にもかかわらず、白川さんは徹底的に拒否したというふうに本で書かれているわけですよ。 　でも、やはりその白川さんの判断は、今、結果的に見て間違いだった、二年でというのを入れた方が正しかったというお立場だというふうに伺ってよろしいですか。

○階分科員　いや、何かかみ合っていないんですけれども、政府は、元々、共同声明の段階で二年というのを入れろと言ってきたのに対して、白川さんは、いや、それは駄目だということで拒否したわけですよ。それで、できるだけ早期にとなっているわけで、できるだけ早期にという中で二年というのも含まれるという立場ではなかったと思うんですよ、日銀はですよ、日銀は。文言からすると、確かに二年というのを含めてもいいかもしれませんけれども、白川総裁下の日銀においてはそういう立場ではなかったわけですよね。ということなんですよ、白川さんの本を見ると。だけれども、結局二年というのを入れてしまった。 　ということは、二年というのは、さっき正しかったと言っていますけれども、白川さんの考えが間違っていた、二年というのを明示しない方が間違っていたということでいいんですか。そこだけ端的にお答えください、時間もあれなので。

○階分科員　ちょっとこの辺りも、二年というのにこだわったからこそ、金融緩和の手段も、やれることは何でもやるとか戦力の逐次投入はしないということで、過激なものになったと思うんですね。仮に二年というのをできるだけ早期ににとどめていれば、もっとマイルドなやり方で、ひょっとすると、今のようないろいろなリスクというのはなかったかもしれない。なので、私は、異次元の金融緩和ということが長く続いてしまった背景には、やはり二年というところにこだわったことはあるのではないかと思っています。 　最後にお尋ねしますけれども、黒田総裁は当初、物価が上がれば賃金も上がって景気もよくなるというふうにおっしゃっていたわけですけれども、これはそうならなかったわけです。いわゆるリフレ派の考え方に沿ったものだと思うんですけれども、私は、こうした考え方はこの十年の結果からすると誤りだったということが判明したと思うんですが、この

○階分科員　黒田総裁は、物価が上がれば賃金が上がらないということはないということをおっしゃっていたので、私はそういう質問をしました。 　時間ですのでこれで終わりますけれども、雨宮副総裁、今日はありがとうございました。是非、後輩のためにも、残された任期、頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　今日も我が会派の最後のバッターですので、ここまでの質問も振り返りながら質問させていただきたいと思います。 　私の直前の米山議員の問題意識は、今回のＮＩＳＡの改正は金持ち優遇ではないか、そして、再分配に、あるいは格差是正につながらないのではないか、こんな問題意識だったと思います。私も、それに沿った質問を用意してまいりました。 　最後の方に米山さんがおっしゃったとおり、ＮＩＳＡを拡充するのであれば、やはり、高所得者には応分の負担を求める、これが筋だと思っています。 　今日お配りしている資料の最後のページ、我が民主党時代の税制改正大綱、抜粋したものをつけさせていただいております。 　我々の政権のときにＮＩＳＡを導入したときは、上場株式等に係る税率を、当時、一〇％の軽減税率でしたけれども、これを二〇％の本則税率に引き上げる、これとセットにしたわけですね

○階委員　資産所得倍増というのがいかにいいかげんなものかということは後で言いますけれども、その前に、今回のＮＩＳＡの改正で長期保有の投資家が育つのだろうかという疑問を持っています。 　今回の政府の資産所得倍増プランの中で、ＮＩＳＡの非課税保有期間を無制限にする、その理由が書いています。それによると、現行制度では、非課税期間に期限があると、短期的に損益を確定してしまい、長期で保有を継続するインセンティブが生じにくいので、それを強化するために非課税保有期間を無制限にするんだということが書かれております。 　ところで、今回改正で、つみたてＮＩＳＡの年間投資枠は二倍、一般ＮＩＳＡの年間投資枠は三倍に拡大した上で、両者合わせた非課税限度額の総枠は約二・三倍から三倍に拡大されるということです。 　それに加えて、何と、一回使った枠、そこで買い付けたものを売った後、枠が空きますということで再利用が可

○階委員　回転売買が可能となる制度をつくっておいて、それをなるべくさせないようにしますというのは、マッチポンプじゃないですか。そもそも、短期売買なんか、このＮＩＳＡを使って非課税でやらせること自体がおかしいわけですよ。 　いいですか。大臣、ＮＩＳＡ、先ほど私申し上げました、中間層の資産形成を後押しするのが本来の目的であり、そのＮＩＳＡというものが正式な名称が何であるかということは、大臣、御存じでしょうか。

○階委員　これは五ページ目の私の資料にも出ているんですが、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置というわけですよ。少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置ということですから、回転売買でたくさん投資をする、そしてたくさんもうけさせるために、これは予定していないわけです。 　若年層の人も、今回、枠が広がって、千八百万まで達すれば、これは十分資産形成はできただろうということで、その後は、本則に戻って、ちゃんと税は納めてもらう、これでいいじゃないですか。それが少額の意味ですよね。何で多額の非課税を認めるんですか。おかしいじゃないですか。制度趣旨からして、根本的に間違っていると思いますよ、枠の復活を認めることは。見直していただけませんか。

○階委員　確認したいんですが、年間投資枠は復活しないということをおっしゃったと思うんですが、一般とつみたて合計で三百六十万、マックス投資できるわけですよね。三百六十万、一回、年の初めに投資しました、もうかったので途中で売却しましたというと、年の途中で仮に残高ゼロになったら、もうその年は三百六十万は使えないということでいいわけですか。 　それともう一点、仮にそうだとしても、三百六十万、五年間やれば千八百万で、全体の上限に達しますよね。五年目のところで三百六十万売れば、次の年はまた三百六十万できるということでいいですか。お答えください。

○階委員　二番目ができるということになってしまうと、千八百万という上限が事実上空文化するわけですよ。永久に、一生涯、三百六十万の範囲で毎年毎年、非課税の投資ができるわけですよ。いいですか。少額投資の非課税制度だということを名前として冠にしている以上、それとは根本的に矛盾すると思うんですよ。 　枠の復活はおかしくないですか。大臣、常識的に考えてください。三百六十万、三十年やると幾らになりますか。一億を超えますよ。若いときからずっとやっていって、仮にそれぐらい積み立てていけば、一億を超えますよ。それで本当にいいんですか。お答えください。