階猛

○階委員　今のお話を聞いていると、何か、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠ということとか、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要だということと、ちょっと矛盾しているような気がするんですね。財政規律よりもまずは経済を立て直すことが重要だというような答弁だと私は伺ったんですけれども、何か、それを前提にすると、ちょっとほかの文言と整合しないような気がします。 　両立というんだったら、財政健全化の努力を今からすべきだと思いますし、また、平素から財政余力を確保していくというんだったら、これほどどんどん借金を膨らませるのではなくて、もう少し健全な財政運営に努めるべきだと思いますが、なぜ、経済あっての財政と言われるのか。もし本当に経済あっての財政ということであれば、ほかのことは犠牲になると思うんですけれども、それでいいんでしょうか。

○階委員　ところが、まさに財務省が作っている将来の財政の見通しがありますよね。これによると、一ページ目の資料を御覧になってください、後年度影響試算というふうに名称が付されていますけれども、経済成長率が三％、ちなみにそのときは物価上昇率は二％ということだと思います。この三％のケースだと、国債金利はあと四年ぐらいすると一・六％に上昇するという前提で、国債費、いわゆる借金の返済分が四・五兆円増加する。今のは一・六％に金利が上がった場合ですけれども、普通は、長期金利というのは、物価が安定的に上昇すればそれを上回って上昇するはずですから、一・六よりも多くなるかもしれない。仮にこれが更に一％上振れすると、三・六兆円、借金の支払いが増える。こうしたシナリオだと、四・五兆足す三・六兆で八・一兆も増えるということなんです。 　これは経済が成長するケースです。経済成長すれば財政再建が進むといったようなお話で

○階委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、私の選挙区の盛岡市は、一月十五日の、アメリカ、ニューヨーク・タイムズに取り上げられまして、世界で今年行くべき五十二か所の二番目として取り上げられました。新年早々大変うれしいニュースではあるんですけれども、他方、同じ岩手でも、三陸沿岸の方は人口減少が進んでおりまして、復興はいまだ道半ばです。 　そうした中、岸田総理が就任以来おっしゃっていた、東北の復興なくして日本の再生なしという言葉が今回の施政方針演説では消えてしまいました。非常に残念です。 　加えて、岸田政権は、防衛費に充てられる新たな付加税というものを設けて、復興特別所得税の一部を実質的に防衛費に横流しし、その結果足りなくなった分を補うために、課税期間を延長することを国会閉会中に閣議決定されたわけです。 　文章だと分かり

○階委員　負担感を払拭するよう努めるということですが、払拭されるのは負担感であって、客観的には負担が増えています。増税ですよね。これは認めざるを得ないと思います。 　そこで伺いますけれども、昨年十二月八日、岸田総理は、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと政府・与党懇談会の場で明言していました。これと矛盾するのではないでしょうか。信頼と共感の政治というふうに岸田総理は言われますけれども、これでは国民の不信と反感を招くと思いますが、いかがでしょうか。

○階委員　答えていないと思います。 　十二月八日の発言、岸田総理は何とおっしゃったか。個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないということだったんです。負担、増加するじゃないですか。矛盾しています。それは認めますか。

○階委員　負担は増えるということは認めているんだと思います。 　それで、負担を増やさないとおっしゃっていたわけですから、これとは明らかに矛盾しているということを厳しく指摘しなくてはいけません。 　負担は明らかに増えます。そして、十二月八日におっしゃっていたこととは明らかに矛盾します。これはいいですよね。

○階委員　これ以上やっても堂々巡りなんですけれども、負担が増えるということは認めました。前回言っていた、十二月八日に言っていたことと矛盾しているということは指摘させていただきます。 　次の質問に移ります。 　パネルの二を御覧ください。これは、令和五年度から令和九年度の五年間の政府の防衛費の財源確保に関する見取図です。 　これによると、十四・六兆円を新たに防衛財源として調達するわけですが、その内訳として、できるかどうか分かりませんけれども、一応、政府としては、特別会計や基金の余っているお金をかき集める防衛力強化資金で五兆円程度、そして、予算に計上して使わずに残った決算剰余金で三・五兆円程度、無駄の削減でお金を浮かせる歳出改革で三兆円余り、これを予定しています。 　この図にはなぜか書かれていませんが、今の三つの数字を十四・六兆円から差し引くと、三兆円程度が復興特別税の横流し増税などで調

○階委員　三兆円という数字は出ませんでしたけれども、やはり最終的には一兆円強ということになるということです。そして、引き算していくと、三兆円余りを調達しなくちゃいけないということです。 　しかも、段階的に実施するということですから、一兆円程度になるのは最終年度であって、それが徐々に徐々に数年前から増えていって一兆円程度になるということですから、単純に一兆円ずつ集めても三年かかるわけで、段階的に集めるとすれば、これは三年じゃ間に合わないわけですね。少なく見積もっても四年はかかる。四年かかるということは、来年の四月から増税を始めざるを得ないということになります。 　一方、岸田総理は、昨年末、あるテレビ番組で、国民に負担をお願いするスタートの時期までには選挙があるといったようなことを語っていました。ということは、遅くとも来年四月より前に岸田総理は衆議院を解散して総選挙を行う、こういうことにな

○階委員　何か話が変わっていると思うんですね。 　国民に負担をお願いするスタートの時期までに選挙があるということをおっしゃっていたわけです。負担をお願いする時期は、論理的に考えていくと、段階的に増税するわけだから、四年間は最低かかるんですよ。四年間かかるということは、もう来年の四月から増税しないと間に合わない。間に合わないのであれば、その手前で選挙をするという話になると思うんですね。 　今まで言っていたことを踏まえると、論理的には必ずそうなるんですけれども、それも違っていたということでよろしいですか。