階猛

○階委員　今おっしゃいましたけれども、日銀が保有するＥＴＦは、一般の顧客にもそれは売っているわけですよね。一般の顧客と同じような立場で日銀はスチュワードシップ・コードを守ってもらっている、受け身の立場です。別に日銀が特別に投資信託運用会社に指示しているわけでも何でもないんです。一般の顧客と同じで受け身なんですよ。それがいいのかということです。建設的な対話ではないんじゃないかということですよ。 　私は、ある有識者の方から意見を聞いていて、そういうのはやはり、物言わぬ株主によって企業のガバナンスがゆがめられているということをお聞きしています。 　これに代わって、本当に資産運用立国を目指すんだったら、やはり私どもの案のように、政府の方で買い取って、場合によっては、投資信託のままじゃなくて、それを現物株に、いわゆる現引きをして、そして積極的に対話をしたり、あるいはいろいろとガバナンスについて物

○階委員　そういう問題とは別に、日銀が保有し続けているこの害悪、株式市場に対する害悪というのが存在するということを私は言っているわけです。物言わぬ株主によって、対話が促進されず、企業のガバナンスがゆがめられるということも言っているわけです。それを是正するための方策として政府が買い取るというのは、私は正しい方向性ではないかというふうに思っています。 　それと、この対話の促進ということで、三ページの下の方に米印がありまして、ちょっと私の方で下線を引きましたけれども、「配当方針や資本政策の変更といった、企業支配権に直接関係しない提案を共同して行う場合等を想定」というふうになっていますね。この場合は共同保有者に該当しないということを明確化するそうです。 　そうすると、大量保有報告書の提出が免除されて、今まで以上に投資家サイドの配当方針や資本政策の変更、すなわち配当の引上げとか自社株買いなどを求

○階委員　とはいっても、さっき三ページの下線部分、指摘したとおり、配当方針や資本政策の変更、すなわち配当の引上げとか自社株買いの提案がしやすくなるわけですね、今までより。それともう一つ、五ページ目なんですけれども、投資運用業者の参入促進ということで、投資運用業に参入しやすいように、ミドル・バックオフィス業務、これを外部委託ができる。 　私も金融機関でコンプライアンス部門にいましたので、これを見たときは驚いたんですね。コンプライアンスの仕事をするのに、会社にいなくて仕事ができるのかと。いろいろな現場の実情を知ったり、あるいはコミュニケーションを頻繁に取ったりしながら問題ないかどうかをチェックするわけですよ。外部にそれがあったとして、本当に必要な情報が得られるのか。そして、外注するということですから、お金を払う、払われる関係になるわけですね。委託先は委託元に対して、いわば頭が上がらなくなって

○階委員　はい、分かりました。 　これで終わりますけれども、要するに、大臣もおっしゃったとおり、投資運用業者に新規参入をしやすくすると、競争が激しくなるわけですね。競争が激しくなると、パフォーマンスをより多く上げなくちゃいけない、投資収益をより稼がなくちゃいけないということで、より企業に対する圧力ということにもつながって、株主資本主義が更に進むことになる。 　やはり、この法案については、公益資本主義とはかけ離れている、我々が目指すところとはかけ離れているということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党会派を代表して、本法案に反対の立場から討論を行います。 　約三年前、私は、資本主義の在り方につき、誠に正鵠を得た文章に接しました。以下、その一部を引用します。 　近年、国内外において、成長の鈍化、格差拡大、一国主義、排他主義の台頭、国家独占経済の隆盛など、資本主義の価値が揺らいでいる。要因の一つが株主資本最優先にある。近年、苛烈な競争や利益第一主義の下で、金融資本とりわけ株主資本に焦点が当たっている。その結果、適切な分配政策の欠如が起こっている。こうした現状を打破するため、我々は、新たな資本主義の形として、人的資本を大切にする人財資本主義、更に多種多様な主体に寛容な全員参加資本主義を実現しなければならない。何よりも、分配政策の強化が不可欠である。 　お気づきになった方もおられるでしょう。この文章は、令和三年六月、首相になる前の岸田氏が立ち上げた、自民党議員百四十五

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　今、末松委員からも指摘がありまして、これも大変傾聴に値する案だと思います。末松先生の最初の資料、日銀保有のＥＴＦ分配金の活用ということで、こちらは日銀から分配金を受け取ったものを年金の方に充てるということなんですが、最近、子供の財源の方で支援金一兆円、これが制度としていかがなものかということが、我々だけではなくて有識者の方からも上がっております。 　この支援金一兆円を賄うためにＥＴＦの分配金が使えるのではないかということで、関係部門の方から問合せもあり、それで、ＥＴＦ分配金の活用ということは常々財務金融部門でも考えておりましたので、その案を支援金一兆円の方に生かせないかなと思って検討してきたところ、昨日の段階でようやく党内で機関決定がなされて、国会に提出する運びとなりましたので、その御紹介から入らせていただきたいと思います。 　資料の最後です。先ほ

○階委員　まず、償還財源は、先ほど言いました、含み益が三十三兆円もあるわけですね。今、政府も日銀も銀行から買い取った株を少しずつ市場で売却していますけれども、規模が物すごく大きいので、先般も野田先生がおっしゃっていたとおり、時間をかけて売却すべきだとは思っていますけれども、そういったもので償還は十分可能ではないかと思います。また、そもそも日銀が判断すべきこととおっしゃっていますけれども、政府は日銀に対して政策決定会合の議案提出権というものがあります。法律上、日銀法上それが認められているわけです。 　今回のＥＴＦの買取りというのは、実は日銀も、どこかの場面で植田総裁がおっしゃっていたとおり、これをどう処分するかは大問題だということをおっしゃったんです。なぜ大問題かというと、市場で売却すると市場に影響を与えるので、我々としては、市場外の取引。かつ、政府にとってもメリットがある。 　日銀にと

○階委員　是非また議論させていただきたいと思います。 　そこで、異次元金融緩和が終了したということですが、それでもなお円安が進行しているわけです。このことは我々としても非常に憂慮すべき事態だと思っております。百五十三円台になっております。 　皆様のお手元の資料の一枚目を見ていただきたいんですが、内閣府で毎年実施している社会意識に関する世論調査から抜粋したものです。その中で、悪い方向に向かっている政策の分野というアンケートがあるんです。これを見ますと、物価と国の財政、これが昨年に続き今回も一位、二位になっているわけです。 　まさに物価も国の財政もこの財務金融委員会で取り扱う分野です。我々に課せられた任務は非常に重いなと改めて感じます。また、この数字を見ると、物価と国の財政をどうやって両立していくのか、物価高の原因となっている円安を是正しながら、なおかつ財政再建にも取り組まなくてはいけな

○階委員　今大臣から、円安の要因には様々なものがあるという御趣旨の答弁がありました。私は、その中で実質金利に着目してみたいと思っています。 　二ページ目を御覧になってください。異次元の金融緩和はどういうメカニズムかということを示した図が二ページ目の下の方に載っています。御案内のとおり、イールドカーブコントロールやオーバーシュート型コミットメントというものを今までずっとやってきたわけですが、これが終わった。 　ただ、なぜ終えたかということですが、日銀の説明は、二％の物価安定目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になった、これを理由にしているんです。ということは、この図でいいますと、真ん中あたりに、名目金利マイナス人々の予想物価上昇率イコール実質金利という数式があります。その中の、人々の予想物価上昇率、日銀も二％を安定的に実現していくことが見通せると言っていますし、先日の短観

○階委員　実質金利がマイナスになっているということはお認めになられますよね。だとしたら、それが一つの円安の要因になっているということも認められるはずだと思うんですが、いかがでしょうか。