階猛

○階委員　そこで、私が危惧しているのは、異次元金融緩和を終了したとはいえ、日銀は同時に、当面、緩和的な金融環境が継続するということも先日発表しているわけです。となると、私はこの円安の状況がもっと進んでしまう危険があると思っています。 　選択肢としては二つあって、円安を食い止めるために、金融緩和を見直したり、あるいは為替介入ということもあるのかもしれませんけれども、どちらかこれはやるべきではないかと思うんですが、これについて大臣はどう思われますか。

○階委員　本当に緊張感を持っていただきたい。実質金利と日銀のスタンスが今の相場に非常に影響を与えていると私は思っています。 　その上で、いずれは日本銀行もこの実質金利の低過ぎる状況を放置せずに金融を引き締めて、金利が上昇してくると思うんです。そのときに財政が本当にもつのか。国民の皆さんも最初のアンケートで大変不安に思っているわけですよ。この点について、国家財政にはどういう影響を与えると考えているか、改めて大臣の見解を伺います。

○階委員　おっしゃるとおりでして、今後、金融緩和が見直されてくると財政には厳しい状況が出てくるということで、日銀が円安による物価高を是正しようとすればするほど、今度は財政が厳しくなるという二律背反の状況にあるわけです。 　大臣にこの難しいバランスをどう取るかということを聞いていきたいんですけれども、物価高の原因となっている為替相場の安定と国家財政の安定という二律背反の目標を達成する上で、望ましい物価上昇率と実質金利の水準をどう考えるべきなのか。具体的な数値を挙げるのに差し障りがあるということであれば、基本的な考え方でもお示ししていただければと思います。

○階委員　なかなか具体的なお話はできなかったと思うんですが、最後の方でおっしゃったとおり、金利が上昇しても財政の信認を得ていく、この方策を考えることが私も重要だと思っています。 　そこで、具体策をこれから議論していきたいんですが、まず三ページ目を御覧になってください。これは小黒先生という方がドーマーの命題というものを御紹介しているわけです。 　そこの箱の中に書いてあるとおり、名目ＧＤＰ成長率がゼロより大きい経済では、財政赤字対ＧＤＰの比率を一定に保ちさえすれば、債務残高対ＧＤＰの比率は一定値に収束する。収束するというのは、反対語は発散ですから、要するに一定範囲に収れんしていく、こういう意味です。ということは、財政はこれ以上悪くならないということで、国民の皆さんも安心すると思うんです。収束がどこで収束するかというのをちゃんと示してあげることが私は大事だと思っています。 　そして、このド

○階委員　さっき説明を私ははしょってしまったんですが、大臣がおっしゃったとおり、プライマリーバランスと財政収支の最大の違いは、利息の支払いを含めるかどうか。利息の支払いまで含めて財政収支を考えるとなると、金利が上がってくるとより財政収支は厳しくなってくるということなので、そこまで考えて財政運営をしなくてはいけない。 　プライマリーバランスだけだと、金利が上がるかどうかというのはプライマリーバランスには関係ないことなので、この局面では金利を考えて財政運営をする。なおかつ、そうやって財政運営をすれば、さっきのドーマーの命題に基づいてこれはちゃんと収束していくということですから、それが大事だということを改めて申し上げます。 　そこで、債務残高対ＧＤＰ比をどれぐらいの値に収束させたらいいのかという議論ですが、四ページ目の図の下の方、国、地方の公債等残高対ＧＤＰ比、これは一月に出た内閣府の中長期

○階委員　まさに二五年度以降の目標をどうするかという議論を今させていただいているわけですけれども、さて、仮に収束値をさっき私が言った債務残高対ＧＤＰ比を二〇〇％にすると仮定した上で議論を進めさせていただきたいんですが、そのときに経済成長率がどうなるかということを、さっきの三ページ目のドーマーの命題で、経済成長率が明らかになれば、達成しなくてはいけない財政収支の水準というのが分かってくるわけです。 　だから、経済成長率という要素も考えなくてはいけないんですが、この点で、最近、内閣府が初めて二〇六〇年度までの経済成長の試算というのを出しました。これもさっき伊東さんが触れた資料から私の方でも抜粋したものです。長期試算の全体像、五ページ目です。 　三つのパターンに分けていまして、現状投影シナリオ、これはさっきの内閣府の中長期試算のベースラインケースを前提としたもの、真ん中が長期安定シナリオ、３

○階委員　ここも具体的な数字はなかなか言いにくいかもしれませんが、もう一度繰り返しますが、五ページ目の三つのシナリオのうち、現状投影シナリオでいくと、二〇二五年から六〇年度の平均で、実質成長率は〇・二％程度ということになっています。これに、ＧＤＰデフレーターが〇・五ぐらいじゃないかということが六ページに書いていますので、〇・二足す〇・五で、平均〇・七％の名目成長率で今後歩んでいくと仮定します。 　〇・七％という名目成長率、そして二〇〇％という債務残高対ＧＤＰ比、ここから導き出される今許容され得る財政収支はどれぐらいかということが、七ページ目、これは非常に優秀な私の信頼する専門家に試算してもらったデータでございます。シミュレーション結果でございます。 　この左のベースラインケース、上の段に実質ＧＤＰ成長率と名目ＧＤＰ成長率の将来に向けての推移が書いていまして、それを前提にして、国、地方の

○階委員　これで終わりますけれども、物価の安定を図りつつ国の財政も健全化していくという逆方向に向かっている二兎を追うのは非常に大変なことですけれども、是非、この委員会でこうした議論を積み重ねて、この国の財政をいい方向に持っていければと思います。 　終わります。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方からは、支援金で賄う予定になっている一兆円、これの代替財源のお話をさせていただこうと思うんですが、まずその前に前提の確認です。 　資料の一ページ目、御覧になってください。一から五とありまして、五の一つ目のポツです。「全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにする」というくだりがあります。同じような文言が法案の附則四十七条というところにもあります。 　私が伺いたいのは、社会保障負担率の現状がどうなっているのか、そして、今読み上げた支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果というのはいかほどのものか、これについて、大臣、お答えいただけますか。

○階委員　昨日のレクでも言っているんですが、私が聞きたいのは、「社会保障負担率の上昇の効果」と書いてありますよね。それだけ単体で見た場合、どうなっているかということを聞いているわけですよ。 　一方で、歳出削減によって削る分もありますよ。ただ、私が聞いているのは、そっちは度外視して、この文言のとおり、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果というのはいかほどなのかと聞いています。お答えください。