階猛

○階分科員　是非よろしくお願いします。 　賃金上昇に関して、話題を変えたいと思います。 　先週末に発表された二〇二二年度の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて三％に達しています。私の資料の一ページ目にその概要が書いてあります。日銀の目標とする二％の物価目標をはるかに上回る水準ですが、資料の四ページにあるとおり、実質賃金がマイナスであるということから、まだ目標は達成していないと日銀はかねがね言っていました。 　日銀として、望ましい賃金水準が幾らなのか、賃金上昇率が幾らなのか。このことについて、植田総裁の認識を伺いたいと思います。

○階分科員　黒田総裁時代には、ここでの答弁でも、名目で三％、実質で一％という賃金上昇率が望ましいのではないかといった答弁を伺っていました。 　植田総裁、今、実質一％という数字は出ませんでしたけれども、黒田総裁時代とはちょっと見解が変わっているという理解でよろしいですか。

○階分科員　それでは、ちょっと質問を変えますけれども、私の資料の三ページ目に、各物価指数の推移というグラフを示しております。 　輸入物価指数が一番上がっております。しかも、円ベースの輸入物価指数が一番上がっている。これは円安の影響もあるわけです。その下に、国内企業物価指数、赤のグラフですけれども、これが上がってきて、さらに、その下に消費者物価指数、生鮮食品を除く総合の指数ですけれども、ということで、私が見るところ、まだまだ価格転嫁というものが進んでいないのではないか、これから進んでくるのではないかというふうに思っています。 　現に、この資料の一ページ目の直近の消費者物価指数の総務省のデータを見ますと、生鮮食品とエネルギーを除く総合のところはどんどん上がってきていますね。三・八というのが直近の数字です。こういう状況を見たときに、日銀は、二ページのように、いつも物価見通しを外しています。今

○階分科員　去年の今頃も黒田総裁は同じことを言っていました、二〇二二年度についてでしたけれども。それが、さっき言ったように全く外れているわけですね。 　基調としては、私は、物価上昇が続いていくんだろうと。今、人手不足が深刻化していまして、賃金を上げないと人が来ないわけですよ。ですから、賃金も上がってくるだろうということで、それに伴って、当然、販売価格も上げないと企業は賃金倒産になってしまうので、そういう状況もあると思いますよ。だから、物価が上がっていくということは続いていくと思うんですが、問題は賃金の上がり具合だと思うんですね。 　物価を上回るぐらい賃金が上がらないとやはり景気はよくなってこないということで、実質賃金がプラスにならない限り、やはり異次元緩和は継続するということでいいのかどうか、物価よりも実質賃金が優先するということでいいのかどうか、ここの考え方を教えてください。

○階分科員　さっきの、日銀が物価見通しを外し続けているというのは最近始まったことではなくて、黒田総裁の就任した最初の頃から、当時は二年で二％を達成すると言っていましたから、二年で二％を達成するような見通しになっていたわけですね。最近では金融緩和を継続することを前提とする見通しになっているということで、何か、客観的、中立的に見通しを出しているというよりは、やりたい金融政策に合わせて見通しを出しているような気がするんですよ。 　これは黒田総裁にも言いましたけれども、見通しが本当に合理的根拠があるのか、客観的、中立的になされているのか。これをちゃんと国民に示していただかないと、またこれが外れたときに願望レポートというそしりを免れないと思うんですけれども、この見通しについて、もっと客観的、合理的な根拠を示して説明してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

○階分科員　是非よろしくお願いします。 　長期金利のコントロールについて伺いたいと思います。 　私は、長期金利について、よく、この水準が引き上がると景気に悪影響が及ぶんじゃないかということを言いますけれども、住宅ローンについては、変動金利で借りる人が多いということと、長期の固定金利が上がったとしても既に借りている人には影響はないということで、余り一般社会に対して影響はないんじゃないかと。もちろん、企業も変動金利で借りているところが多いわけですね。大きな企業になればなるほど、スワップして、将来の金利上昇に備えるということもやっているわけです。ですから、長期金利については、無理やりコントロールして低く抑えるということは、実体経済への影響ということを考えると、それほど必要性はないんじゃないかと思っております。 　そういうことで、これから、長期金利のコントロール、副作用がいろいろあったわけで

○階分科員　後段の答弁ですけれども、具体的な手法はお答えできないということなんですが、中曽さんという、以前副総裁を務められた方が最近インタビューに答えられていますけれども、金融政策決定会合で何をやるかの手のうちを事前に明かす必要はないにしても、正常化をどんな手順で進めるか、いかなる手法でやるかという基本戦略はあらかじめ説明した方がいい、ＦＲＢが二〇一四年にそうしたものを公表しているということをおっしゃっているわけですね。私も、それが説明責任を果たすという意味では非常に意義あることではないかと思うんですが、前総裁も、いつまでたっても、時期尚早ということで全く出口戦略についてはお答えにならなかったんですね。 　そういったことはちゃんと説明すべきだと思うんですが、なぜ説明しないんでしょうか。

○階分科員　私は不勉強で申し訳ないんですけれども、ＦＲＢはそういったことを発信しているわけですよね。なぜＦＲＢがやれるのに日銀はできないのか、ここは総裁の方がお詳しいと思うので、分かりやすく説明していただけますか。

○階分科員　ＦＲＢのやり方に倣って、どこまで言うかは別として、いつまでも出口戦略時期尚早ということではなくて、今後どういうふうに出口戦略をしていくのかとか、出口戦略によって日銀の財務がどういうふうに変化するのかといった情報発信は他国の例に学んでやるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○階分科員　それと、国債保有とＥＴＦの保有、これは非常に大きな規模になっているというのは皆さん御承知のとおりだと思いますが、五ページ目についていますとおり、イールドカーブコントロール導入後、国債買入れが増えて、特に最近になって増えてきておりまして、直近では二十兆円を上回るような、月間でですけれども、月間でそれだけの規模の買入れをしている。その結果、六ページ目にあるように、国債の簿価残高は何と五百八十兆ということで、先ほども言いましたとおり、政府発行残高の五割を超え、日本のＧＤＰを上回る規模になってきている。評価損も、試算したところ、六、七兆になっているということであります。 　このような国債の保有、適正かどうか、そして、併せて伺いますけれども、ＥＴＦについても、大問題だというふうに議院運営委員会でおっしゃっていましたけれども、大問題である理由と、その解決策、このことを教えていただけますか