階猛

○階分科員　国債についてもＥＴＦについても、いずれは残高を減らしていかなくちゃいけないわけですね。国債については、満期償還のときに借換債を購入しないということがあり得ると思うんですけれども、それは反面、金利上昇圧力になるかもしれないし、資金が市場から吸い上げられるということで、金融引締め効果を生むわけですね。また、ＥＴＦについても、処分するとなれば市場へのインパクトが出てくるということで、非常に難しい手順、あるいは、市場への影響を考えながらの微妙な差配が求められると思うんですね。 　この辺りについては、もう時間がないので端的にでいいんですけれども、内部ではもう検討をしているのかどうか、お答えいただけますか。

○階分科員　では、これで終わりますけれども、先ほども議論しましたとおり、是非、出口戦略の方向性、どういうふうにやっていくのか、そして、それの影響といったことについて、情報発信について御検討いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員　今日はここまで九名の方が御発言されましたけれども、我が党の中川筆頭幹事を除いては、全て九条に関連する議論でございました。そもそも自由討議ですから、何を発言されるかは自由なわけですけれども、何か示し合わせて、各党で九条のお話をされているような気もします。 　他方、我が党は、これまでの議論の経過を踏まえて、国民投票法の改正に関する議論、そして議員の任期延長に関する議論、これを建設的に行っていきたいと思います。 　そこで、私の方からは、私が三月二日の当審査会で御紹介した立憲民主党の国民投票法改正案の背景にある憲法上の論点について述べたいと思います。 　配付資料を適宜御覧いただければと思います。 　まず、表題ですが、「情報化社会と人権保障分科会・中間報告（案）」となっておりますが、今では、情報化社会というよりも、ネット社会あるいはデジタル社会という表現の方がふさわしいかもしれませ

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　最初に、外務大臣にお尋ねします。 　Ｇ７の外相会合、お疲れさまでした。この会合では、中国をめぐり、様々な議論が行われたと思います。 　中国の国債を各国が保有することや、各国の国債を中国が保有することに関し、安全保障上のメリットやデメリットについて私は考える必要があると思っていますが、そうした議論はあったのかどうか、まず事実確認をお願いします。

○階委員　そうすると、国債保有に関する議論というのはなかったということでよろしいわけですか。

○階委員　では、その点については触れませんけれども、一般論としてお尋ねしたいんですが、私が思うに、資金運用の観点からすれば、昨年の主要国の国債のパフォーマンスが軒並み悪化する中で、中国は年間二・七％というリターンがあったそうです。貯蓄から投資へということを推進するのであれば、それで、それによって国力を高めるというのであれば、中国国債への投資は増やすべきかもしれません。ただし、日本の機関投資家が中国国債を買えば買うほど、中国政府は資金調達がしやすくなって、軍事力も増強しやすくなるというジレンマがあると思っております。 　一方、日本の方も、最近では貿易収支やサービス収支が悪化する中で、中長期的に見れば、経常収支もどんどん悪化してくるかもしれない。そうすると、今のような借金頼みの財政を続けていれば、中国マネーによって日本国債が買入れされる可能性も高まり、国家財政の生殺与奪の権を握られかねない、

○階委員　では、一般論でなくて、具体的な話に移っていきたいんですが、私の問題意識としては、少なくとも公的資金については、中国国債を導入するかどうかについて統一的な方針があるべきだと考えています。 　先日、この関係で役所の方に伺ったところ、令和三年度末の時点では、公的年金の運用機関のうち、ＧＰＩＦと地方公務員共済は中国国債を除いたＷＧＢＩというインデックスを指標として投資している。私学事業団というところは、中国国債を含むＢＧＡというインデックスを指標として投資している。 　そういう中で、国家公務員共済はＷＧＢＩという、先ほど申し上げたインデックスの中で、中国国債を含んでいる方のインデックスを選んで投資しているということだそうです。ちなみに、その金額は、令和三年度末では百八十五億円、それ以外の、インデックス以外のアクティブ運用を含めると二百億円というふうに伺っています。 　そこで質問です

○階委員　何で通告しているのに答えないんですか。こんなもの、普通の機関投資家だったら答えられますよ。私も銀行でファンドマネジャーをやっていたんですよ。私は株の方でしたけれども、毎日毎日、時価がどうなっているかとか、ポートフォリオがどうなっているとか、調べているんですよ。そんないいかげんな答弁、通告しているんだから、許しませんよ。正確に答えてください。

○階委員　いや、こんなことで止まるとは思わなかったんですけれども。昨日の朝一で通告していて、インデックスの部分について、もうこれは、インデックスだから大体分かるわけですよ、どれぐらい配分されているか。そんなことも出てこないというのはおかしいですよね。一円単位で正確なものを出せとまでは言いませんけれども、ほぼ正確なものは出せるはずですよ。 　それと、アクティブの方はちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、ほとんどインデックスの投資なはずだから、そっちはもう、ほぼ正確に出せるはずです。それは出してください。 　では、理事会に出すように改めてお願い申し上げます。 　それで、私がもう一つ問題だと思っているのは、公的資金のうちで、国家公務員共済というのは、何と、自衛隊の隊員の皆さんがお給料から払っている年金の掛金、これが投資されているわけですよ。 　大体、この年金資金のうち、何割ぐらいが

○階委員　ファンドの五分の一ぐらいの金額ですよ。私が聞いたところ、このファンドの全体規模は、令和三年度末で八・三兆円と聞いていますから、その二割ぐらい、二兆円弱ですか、それぐらいが防衛省関係で、そのうちの何がしかが中国国債を買っている。 　さっきも、冒頭、外務大臣とのやり取りで申し上げたとおり、中国が国債で調達する資金は軍事力の増強に使われる可能性があるわけですよ。これを勘案すれば、防衛省関係の年金資金が中国国債の投資に向かっているというのはおかしいことだと思いませんか、これほど中国の脅威で防衛力を増強しなくちゃいけないと言っているときに。防衛大臣、どうなんですか。お答えください。