階猛

○階委員　じゃ、もう一回確認しますよ。 　自衛隊員の利益も考えているということですが、その自衛隊員の利益の中に、自衛隊員の脅威となっている中国の軍事力の増強のために資金が使われてしまうというようなリスクを避けるというのは、自衛隊員の利益に私はかなうものだと思っていますけれども、それについては考慮しない、専ら資金運用の観点だけを考慮して利益にかなうかどうかは判断するという立場だという理解でいいかどうか、そこだけ確認させてください。質問にちゃんと答えてください。

○階委員　つまり、資金運用のことを専ら考えてやっているということでいいわけですよね。今うなずいていただきました。 　そこで、私はそれが本当に安全保障の観点からいいのかどうかという問題意識を持ちます。ここからはもう現場あるいは国家公務員共済では判断できないことだと思いますので、政治の責任で、中国で国債を発行して調達する資金、これは軍事力の増強に使われる可能性があることも勘案した上で、公的年金資金による中国国債への投資については、政府として戦略的に取り組むということを決めるべきではないか。 　そして、今、先ほど来話が出ていますとおり、ＧＰＩＦであるとかあるいは地方公務員共済は、あえて中国国債を含まないインデックスに基づいて投資をしているわけですよ。これは国家公務員共済とは全く違う立場なんですけれども、そういう一貫性のないところも改めていただいて、安全保障戦略という観点からちゃんと方針を立て

○階委員　国家安全保障戦略では、これまでにない最大の戦略的な挑戦ということまで中国に対して言っているわけですよね。それと平仄の合った経済取引、金融取引をするべきだと私は思います。 　大臣の方でも問題意識を共有していただいたと思いますので、今後、是非そうした観点から、しかるべく運用方針を定めていただきたいというふうに思います。 　以上でこの件については質問を終わりますので、国家公務員共済の理事長さん、お引き取りいただいて結構です。

○階委員　続いて、これは私の十九日の防衛大臣に対する質問に関してなんですが、防衛大臣が私の質問に対して、反撃能力は報復を行うためのものではないというふうにおっしゃっていました。 　報復を行わないということであれば、反撃能力と言いますけれども、そこで言う反撃というのはどういう意味なのかということを、分かりやすくお答えください。

○階委員　そうすると、素朴な疑問として、相手国の立場からすれば、報復がないと思えば、攻撃を思いとどまる抑止力にならないのではないかという気がするんですが、この点についてはいかがですか。

○階委員　私は、日本が直接反撃できない以上は、日本単体の反撃能力を警戒して相手国が攻撃を思いとどまるというよりは、むしろ、日米同盟が日本が反撃能力を持つことによって強化されるということを相手国が認識することによって抑止力となるのではないかと思っています。 　日米同盟が強化されるということによって、かつ日本が今までのように専守防衛ではなくて反撃能力までも持つということになりますと、日本有事のときに米国に見捨てられるリスクは小さくなるというふうに思いますけれども、逆に、米国の有事に巻き込まれるリスクが大きくなるという、いわゆる同盟のジレンマに陥ってしまうのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○階委員　本当にそうなのかどうか、私は疑わしいと思っていますけれども。むしろ、こうした、費用対効果が疑わしく、どこまでやったらゴールなのか、これも明らかでない反撃能力を持つことに巨額の国費を投じることよりも、今やることは、専守防衛を万全にするための方策、すなわち、冒頭申し上げた、自衛隊員の増強とか安全の確保、レーダーを含めたミサイル防衛能力の向上、Ｊアラートの正確性と迅速性の両立、シェルターの整備、こういったことに優先して取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○階委員　是非、よろしくお願いします。 　ここで政務官は結構です。年金の問題も今日お聞きになったと思いますので、是非関心を持っていただければと思います。

○階委員　本法案について、ここからは財務大臣に伺ってまいります。 　前回も申し上げたとおり、震災のときの財源確保法と比較して、本法案は、いわば熟度が低いというふうに思っています。かつ、もう令和五年度の予算は成立していまして、令和六年度以降の予算のための法案ですから、今すぐ成立させる必要もないわけです。 　十九日の連合審査で、私が、なぜ法案成立を急ぐのかと尋ねたところ、大臣は、増税で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力をしていることを明確に示すためであるというふうに繰り返し答弁されました。 　一ページの資料を見ていただきたいんですが、これは前回もお示ししたもので、財務省が作成したものですけれども、今、大臣の答弁を引用しました、最大限の努力という中で、最大限の努力をした結果が、この令和五年度予算の、一ページ目でいうと右上のところ、一・四兆円、

○階委員　三ページ目に、四十三兆円という五年間の財源を確保するためには今より十七・一兆円増やさなくちゃいけないということで、そのうちの四・八兆円は確保したでしょうということなんですが、残りまだ十二・三兆円あるわけですね。 　この三ページ目のポンチ絵によりますと、決算剰余金の活用と歳出改革で合わせて六・五兆円ぐらい調達するというもくろみになっているわけですけれども、この決算剰余金や、このポンチ絵では歳出削減とも書いていないわけですね、歳出改革と書いていますけれども、こうした決算剰余金や歳出改革によって捻出する分というのは、なぜ最大限の努力に含まれないのか。すなわち、先ほど藤岡さんも指摘したとおり、財源確保法になぜ盛り込まれないのかということをお聞きしたいと思っています。そして、あわせて、この六・五兆円、見込みどおりの財源が捻出できなかった場合は国民負担は増えるのかということ。この二点、お尋