階猛

○階委員　いや、私が伺いたいのは、前回の答弁で、最大限の努力を示すためにこの法案を出している、通したいというお話だったわけですよ。であれば、最大限の努力に、今、含まれると言いましたよね、この決算剰余金や歳出改革も。含まれるのであれば、法案に書けばいいじゃないですか。 　二ページ目を御覧になっていただきたいんですが、復興財源確保法のときに、どの程度財源を確保したのか、確保した根拠条文は何かということを、ちょっと細かい字で恐縮なんですが、いろいろ書いています。 　実は、このときに、この表の真ん中の下あたりに、決算剰余金、歳出削減で三・一兆円、一・六兆円、合わせて四・七兆円、ここで調達しているわけです。これは、今回みたいに法案に盛り込まないでやったわけじゃなくて、法案にちゃんと書いているわけですよ。法案に盛り込んでいるわけですよ。 　最大限の努力を示すということであれば、なおのこと、今回も

○階委員　いや、説明と矛盾していると思うんですね。最大限の努力を示すための法案だ、最大限の努力には決算剰余金と歳出削減も含まれると言っているわけだから、なぜ決算剰余金と歳出削減を入れないんですか。欠陥法案じゃないですか。 　ちなみに、このときの復興財源確保法案、民主党政権のとき、野田総理のときに作った法案ですけれども、このことと、さらに復興特別税もちゃんと盛り込んで、まさに復興財源確保、復興に必要な財源は一〇〇％確保できるという法案になっているんですよ。 　ところが、今回どうですか。四・八兆円だけだとたしか二〇％ぐらいしか調達できていないはずですよ。財源確保というのは全く看板倒れですよ。おかしいじゃないですか。せめて、最大限の努力ということを示すのであれば、決算剰余金とか歳出削減の話が入っていないとおかしいですよね。その点、直すべきじゃないですか。このままでは欠陥法案ですよ。

○階委員　そういう話をされると、私、前回言ったことをまた言いたくなるんですけれども、そもそも令和六年度以降の財源を確保するという話ですから、しかも、それについては閣議決定されていますよ、税外収入についても。全部閣議決定されていますよ。だったら、この法案だって要らないという話になるじゃないですか。閣議決定で済むんだったら、この法案自体要らないですよ。それは自己否定ですよ。この法案は要らないということになりますよ、今の答弁を前提にすると。それはどうなんですか。

○階委員　全く、何か循環論法というか、最大限の努力を示すために法案を出す、最大限の努力に含まれている決算剰余金や歳出削減については閣議決定に入っているから法案に入れる必要はないということで、理屈が通らないと思いますよ。 　こういう中身のない法律を出すよりも、増税もやるというふうに先日もおっしゃっていましたから、増税も含めて全体のパッケージとしての本来の意味での財源確保法、復興のときと同じように、一〇〇％確保した段階で財源確保法は出すべきではないでしょうか。それが出せないということは、財源確保に自信がないということになってしまいますよ。自信があるんだったら、それも含めたものを出すということを約束していただけませんでしょうか。

○階委員　今の点も含め、閣議決定では手当てすることになっています。もちろん、法律を通さなければできない部分もありますけれども、それは今やる必要がないので、ちゃんと一〇〇％財源が確保された内容でもって法案をしかるべき時期に出せばいいんじゃないかということを申し上げたんですが、きちんとした答弁はなかったので、引き続きまた議論をさせていただければと思います。 　ありがとうございました。

○階分科員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、日銀総裁に質問させていただきたいと思います。 　白川総裁、黒田総裁の後を受けて日銀総裁になられて二週間たつわけですけれども、日銀総裁となられたその椅子の居心地はどうなのかなというふうに思うわけです。澄んだ川のほとりにいるような居心地のよさを感じるのか、黒く濁った泥で埋まった田んぼで身動きが取れず苦しんでいるような気持ちなのか、どっちなのか、総裁の率直な気持ちをお聞かせください。

○階分科員　余り面白みのない答弁でしたけれども、別にここで追及しようとは思っていませんので、率直なところをお聞かせいただければと思います。これからはやはり、私は、総裁の説明能力といいますか、国民に訴え、そして納得してもらう力というものに期待しますので、どんどん発信していただければと思います。 　さて、本題に入りますけれども、最近の気になる統計として二つ挙げたいと思います。 　まず、不動産価格に関してですが、三月の首都圏の新築マンションの価格が史上最高の一億四千三百六十万円ということで、前年同月比で二・二倍になったそうです。また、経常収支に関連する数字として、二〇二二年度の貿易赤字が二十一・七兆円と過去最大となったということも最近報道されていました。 　私自身は、不動産バブルの再来と実需によるドル買い・円売りで円安による輸入物価高が進行することを危惧しておりますが、総裁の認識を伺いたい

○階分科員　もう一回聞きます。 　不動産バブルの再来と実需によるドル買い・円売り、これを懸念しておりますけれども、この点について、総裁の見解を伺います。

○階分科員　異常な事態だと思いますよ。 　前年同月比二・二倍ですからね。かつ、首都圏と言いましたけれども、上がっているのは東京が著しくて、東京だけで見ると二億を超えているんですよ、新築マンションの価格が。埼玉なんかはマイナスですよ。こういう数字を見たとき、異常だと思いませんか。 　やはり、日銀の金融緩和が過剰なマネーを生んで、そういったものがこの不動産価格に反映されているんじゃないですか。 　総裁の率直な見解をお聞かせください。

○階分科員　過去のバブルのときには、急激に不動産価格が上昇して、その後、バブルを退治するという、当時三重野総裁でしたけれども、急激な金融引締めをやって、金融システムの混乱を招き、バブルの崩壊と金融システム危機というのもあったわけですよね。このことについて余り関心を持っていないというのは、いかがなものかなと思いますよ。 　総裁、不動産価格については、過去の日銀の教訓を踏まえると、もっとしっかり見るべきじゃないですか。 　それから、よく、円安になると最初は貿易赤字が増えるけれどもＪカーブ効果でだんだん貿易黒字になっていくみたいなことを以前は言っていましたけれども、全然そういう傾向もないですよね。円安が本当に日本の経済にとってプラスになっているのかというのもありますし、この状況が続くと、ますます実需によって円が売られて円安になるのではないかというふうに危惧しています。 　そういうことを、総