階猛

○階委員　長期金利が二％になると確実には言えなくても、まず、そもそも、物価を二％上げるために今やれることは何でもやるといってもう十年たちますけれども、やれることは何でもやるという前提で今異次元の金融緩和を無理やりやり続けているわけですね。 　そして、物価の基調が上昇したら、さっきの話ですけれども、長期金利のコントロールもやめるということでしたから、やはり今から長期金利が二％になった場合にどういうことが起きるかということは想定しておかなくちゃいけないと思うんですね。 　そこで、日銀の財務内容についてお聞きしたいんですけれども、長期金利が二％になったと仮定した場合に、保有国債の含み損、どれぐらいになるとお考えでしょうか。

○階委員　五十兆程度の含み損ということなんですが、非常に巨額なわけですよね。 　ただ、内田副総裁おっしゃったとおり、イールドカーブ全体がパラレルに上に上がったという前提ですから、もし仮に短期金利を今の低い水準のまま抑えられれば、この数字は変わってくるのかなと思います。 　かつ、なぜ短期金利を抑えるかというと、短期金利が上がると、当座預金が今五百兆以上ありますよね、法定準備率を超える部分、この五百兆について、もしパラレルに上がったとしたら、そこに二％近い金利を払わなくちゃいけないということで、もう大変ですよ。大赤字で、あっという間に債務超過転落になりますよ。 　だから、私は、先ほど来、長期金利のコントロールを見直すべきだという話はしているんだけれども、一方で、短期金利の見直しということは慎重にしなくちゃいけないなと思うんですけれども、このように、短期金利は低い水準に抑えたまま、長期金利

○階委員　やはり、様々なことがあり得るという中で、どういう選択肢があるのかということ、選択肢の種類は明らかにしてもらう必要があると思うんですよ。 　短期金利は低いまま、要するに金融緩和を維持したまま、長期金利については物価の上昇に合わせて二％とかに正常化していくということは、選択肢としてはあるということでよろしいですか。

○階委員　財務大臣にもう一度別な質問をします。 　やはり、長期金利が二％になるということを今から想定すべきだということを感じているわけですけれども、今、大体元本が長期国債一千兆円ぐらいだということで、借換えの規模なんかを見ていますと、大体五、六年で一千兆円が新しいものに置き換わっていくわけですね。仮に五、六年で全て二％の長期金利の水準で置き換わっていくと、現在、一千兆円に対して支払っている利息が八・五兆円ぐらいで済んでいるんですが、二％になれば、一千兆円に対して二十兆円の利息ということになって、今より十一兆円ぐらい利払いが増えるというふうに計算されるわけです。 　令和五年度の予算で見ますと、国債発行額は三十五兆円です。十一兆円利払いが増えた分を赤字国債で補うのか、そうすると、国債発行三十五兆円が四十六兆とか莫大な金額になってきます。あるいは、既存の予算を減らしたりして賄うのかということ

○階委員　最後、金融庁にもお尋ねします。 　長期金利が二％になったと仮定した場合の金融機関の収益や融資先の返済負担、預金者の利息収入に与える影響について、なるべく具体的にお答えください。三月十五日に藤巻委員も、米国のシリコンバレー銀行の破綻に絡んで、米国と同じ四％に長期金利が上がった場合のことについて同じような質問をされていましたけれども、余り明確な答えがなかったと思います。改めて、二％になった場合、これは日銀も目指しているところですから、これについては想定すべきですから、きちんと答えてください。最後、お願いします。

○階委員　藤巻委員のときと代わり映えのしない答弁でがっかりしました。また、引き続き、この点については取り上げていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　最初に、今の務台先生の意見ですけれども、慣例は守りたいけれども憲法審査会は例外にしたいというのは、まさに御都合主義ではないでしょうか。我々は、議員立法の審査もちゃんとするのであれば慣例というものをなくしてもいいのではないかということを申し上げております。議員立法の審査はしたくない、でも憲法審査会は開きたいというのは御都合主義だと思います。 　その上で、前回の当審査会で、立憲民主党の国民投票法改正案について、小林委員から三点質問をいただきました。また、本日、新藤幹事や山下委員からもこれに関連する発言がありましたので、私の見解を述べたいと思います。 　第一に、国民投票の勧誘のための放送ＣＭについて、主体を問わず国民投票運動の全期間にわたって禁止することは、表現の自由や国民投票運動の自由の過度な制約となるおそれがないかという点です。 　確かに、投票勧誘

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　委員外ではありますが、本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、ＧＸ経済移行債について伺っていきたいと思います。 　皆さん御案内のとおり、この法案には、ＧＸ経済移行債の発行総額は明記されていません。ただし、今年二月の基本方針には、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくために、ＧＸ経済移行債を活用して二十兆円規模の先行投資支援を実行する旨が記載されています。 　なぜ、百五十兆円のうち、ＧＸ経済移行債を活用するその金額が二十兆円なのか、その根拠をお答えいただきたいというのが一点。 　もう一点、十五日の当委員会で、ＧＸ経済移行債について、二十兆円以上の発行を予定しているものではないという浅野委員への政府答弁がありました。ということは、二十兆円未満となることはあり得るのか、この点をお答えいただきたいと思い

○階委員　使途も規模も明確になっていないということを確認させていただきました。 　その上で、この法案の七条一項で、ＧＸ経済移行債で調達した資金の使途は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用ということになっています。極めて抽象的で、解釈の余地が広い、そういうたてつけになっております。 　電気料金について、政府の割引支援が実施されておりますけれども、今、これを例にして考えてみたいと思います。 　まず前提として、電気料金は、現在小康状態かもしれませんが、今後、電力各社の値上げが想定されて、割引支援策も九月で終了するため、十月から国民負担は大きく増えるというふうに考えておりますが、大臣、この考え方で間違いないかどうか、お答えいただけますか。

○階委員　電力会社の値上げ申請については、再算定ということで、取下げにはなっていないですよね。だから、再算定で値上げ幅が少し圧縮される可能性はあるけれども、なお値上げの可能性は高いということが一点。 　それから、再エネ賦課金で二円割引になるという話もありましたけれども、今、政府の割引は七円ですから、これを加味したとしても五円、これがもし割引がなくなれば値上げになるわけですよね。 　ということで、私が申し上げたとおり、この秋以降、政府の割引支援がなくなれば、そして再算定により電力会社の値上げが一定程度あれば国民負担は増えるのではないか。これは間違いないですよね。