階猛

○階委員　確かに、辞退はしたけれども、そこを埋めるために新たに公募して、埋めようとはしています。ただ、また公募して集まったとしても、その方たちが辞退する可能性もあるわけですね。あと、そもそも、辞退しているということは当初予定の時期よりも遅れちゃうじゃないですか、雇用の発生時期が。それが被災地の復興の足かせとなっている。だから、急いでこれはやらなくちゃいけない。 　さっき言ったように、地域外から人を呼び込むために、災害公営住宅は空き部屋が多くなっています、また、孤独、孤立に苦しんでいる方が御高齢の方を中心に多くなっています、そこで、災害公営住宅に、ほかの地域から、若い、学生でもいいです、あるいはお子さんをお持ちの世帯でもいいです、そういう方々たちをどんどん招き入れて、雇用も増やすことに貢献させ、災害公営住宅の空き部屋解消、孤独、孤立解消にもつなげていく。これも以前提案したことではあるんです

○階委員　どうもありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　判事補の定員を十五人減少させるということなんですが、昨年の附帯決議、私も加わって策定しましたけれども、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討というのが附帯決議の三項目めにありました。現実的な実員の増減見通しを踏まえてのマイナス十五人なのかどうか、私は疑問を持っていますけれども、マイナス十五人の根拠を教えてください。

○階委員　だから、現実的な充員の見込みになっていないんじゃないかと。今御答弁あったとおり、十五人減らしても、なお百五十人ぐらい欠員が出る、今の答弁を前提とすればですよ。十五人、今回減らしても、なお百五十人ぐらい欠員が出る状況なんですよ。あと五十人ぐらい減らしても全く問題なさそうな状況だと思いますけれども、なぜ十五人なんですか。教えてください。

○階委員　状況を見ながら対応するために、毎年この法案を審議しているわけですよ。我々だって、別に、減らすことを目的にしているわけじゃないんです。現実に合った定員にすべきだということを言っているわけです。現実に合っていないでしょう、百五十人欠員もあるなんて。おかしいじゃないですか。 　その隣にある判事なんか、欠員二十人ですよ、直近で。何で、判事補だけ百五十人も欠員を抱えていて、それでよしとするんですか。今年七十六人、若干増えているとはいっても、これがいきなり五十人も六十人も増えるんですか。増えるわけないでしょう。現実的な見通しということを附帯決議で言っていますから、現実的な増減見通し、これを踏まえた数字にしてくださいよ。全く合っていないじゃないですか。それは認めますか。

○階委員　欠員を多くしていると、事件処理にはプラスになるんでしょうか。欠員を多くするのを、欠員を見直して減らすと事件処理に影響が出るんでしょうか。 　要は欠員の話ですから、現に人がいないわけですよ。人がいないところを現実に合った定員にしましょうと言っているだけであって、今言っていることは全く意味を成さないと思いますよ。 　それで、こんなに欠員が多い状況がなぜ生じたかということを、やはり我々は真摯に受け止めなくちゃいけないと思うんですよ。 　今日お配りしている資料の三ページ目なんですけれども、先ほどからも議論が出ておりますとおり、司法試験の受験者が激減しているわけですね。ちょうどロースクールが始まったのが平成十六年ですけれども、その直前の平成十五年ぐらいがピークなんですね。司法試験、四万五千人。今、司法試験の受験者は三千八十二人、これは去年の数字で、今年はまだ出ていません。これほど激減

○階委員　政治家として、大臣、志願者の激減と裁判官の判事補の欠員の増加、この因果関係についてどう捉えているか、教えてください。

○階委員　人ごとのようなお話をされても困るわけで、これは何とかしなくちゃいけないんですよ。私はずっとこの場で言い続けているんですけれども、何ともなっていないんですよ。もう失われた二十年ですよ。二〇〇四年にロースクールが始まってから減る一方じゃないですか、受験者。減る一方ですよ。 　他方で、三ページ目のグラフをよく見ていただくと、途中から紫の折れ線グラフが出てきていますね。これは右肩上がりです。これは何の数字かというと、予備試験、これを通って司法試験を初めて受けられるという予備試験の受験者の数なんですけれども、こちらは右肩上がりなんですよ。 　予備試験の方は増えているということは、ひょっとすると、予備試験をなくして全員が司法試験を受けるような仕組みにすると、また元のように司法試験の志願者は増えてくるかもしれない、こういうふうに思うわけです。この点について、大臣、お考えはどうですか。

○階委員　司法試験の受験者を増やさなくちゃいけないということは、問題意識として共通だと思うんですね。 　ところで、この予備試験は、司法試験の受験者を減らす方向に作用しているんじゃないか、そして質を下げる方向に作用しているんじゃないか、こういう問題意識があります。 　五ページ目を御覧になってください。 　一番上の表は法科大学院の受験者数とか入学者数、そして、真ん中が予備試験の受験者数と合格者数です。一番下が司法試験の結果ということです。 　法科大学院の受験者、これ、併願している人が多いので、この九千三百九十三人中千九百六十八人が合格したというふうには単純には考えられないということで、かなりの方が法科大学院には受かるという前提です。ところが、予備試験については、三・六三％しか、直近、受かりません。 　この受かった人が司法試験にそれぞれ臨むわけですけれども、法科大学院に入って修了して、

○階委員　真摯に受け止めていただくのは大変いいことですが、それで何をするかですよ。 　さっき言いました、予備試験を受かっている人って、もう司法試験なんか受けさせる必要がないと思うし、逆に、予備試験を受けさせずに司法試験だけを受けさせる、つまり、司法試験の受験資格を昔みたいにフリーにするという解決策もあると思います。これで志願者は一気に増えると思います。 　先ほど共通認識だと言った、志願者を増やすために、予備試験をやめて、法科大学院を終えていようがいまいが受けさせる。現に、３＋２が始まって、法科大学院を終えていないのに司法試験を受けられる人がいるわけですよ。これもおかしな話だなと思うんですけれども、そういうふうになし崩し的に法科大学院修了が司法試験の前提じゃなくなっている。 　これを捉まえて、もはや予備試験を経なくてもオープンに司法試験を受けられる、こういう仕組みにすべきではないか。お