五味裕一

○五味政府参考人　救急隊の現場到着所要時間が延伸いたしますと、傷病者を病院へ搬送するのが遅くなるのみならず、救急隊による救命処置や応急処置の開始が遅れることになります。 　特に、できる限り早い処置の開始が求められる心肺停止傷病者などの場合には、処置が遅れることによる影響が懸念されます。 　こうしたことから、各消防本部におきましては、地域の実情に即して、計画的な増隊を検討するなど、適切な救急体制の確保に努めているところでございます。

○五味政府参考人　先ほど御答弁した救急・救助の現況によりますと、二十年前の平成十四年の救急車の現場到着所要時間は、全国平均値で約六・三分となっております。

○五味政府参考人　近年、高齢者の人口が増加していることに加えまして、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、救急出動件数が急激に増加しております。 　救急出動件数が増加していることに加えまして、搬送先医療機関の決定に時間を要し、一件当たりの活動時間が長くなっていることから、救急車の出動率が上昇していると考えられます。 　その結果、直近の救急車が活動中のため遠方の救急車が出動せざるを得ない状況が発生していることで現場到着所要時間が延伸しているというふうに考えられます。

○五味政府参考人　約半数が軽症者でございます。

○五味政府参考人　軽症者も含む救急需要の増加に対応するため、消防庁では、救急車の適時適切な利用の啓発や、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開などに取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、御指摘のように、高齢化の進展などにより救急需要は今後も増加すると見込まれることから、各消防本部におきましては、消防庁が策定をいたしました消防力の整備指針に基づきまして、昼間人口、高齢化の状況、出動状況など、地域の実情を勘案し、救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございます。 　その結果といたしまして、令和五年四月一日時点の救急隊員は六万六千六百十六人、平成二十五年からの十年間で六千二百三十三人増加をしておりまして、消防庁といたしましては、救急隊員に係る普通交付税措置を拡充してきているところでございます。 　消防庁としては、先ほど申し上げましたように、消防力の整備指針に基

○五味政府参考人　令和四年度の実証実験におきましては、マイナンバーカードを活用して傷病者の情報を確認した事案における平均の現場滞在時間が、活用しなかった事案と比べ延伸したという課題が御指摘のとおりございました。 　この結果を踏まえまして、今回の実証事業では、同意の取得方法について手書きによる書面同意から口頭同意に変更し、情報閲覧に係る時間の短縮を図れるように関係機関と調整しております。 　また、実証に参加する消防本部に対して、救急隊がシステムを円滑に活用できるよう、取扱要領や運用手順に関する詳細な説明を行うこととしております。 　さらに、本格導入においては、救急隊が救急現場において活用しやすいように、タブレットで視認性が高い画面設計とし、画面遷移数を少なくするなど、更なる時間短縮につながるシステム改修を行ってまいりたいと考えております。

○五味政府参考人　マイナンバーカードのひもづけ誤りにつきましては、デジタル庁を中心として、マイナンバー情報総点検本部を設置し、令和六年一月十六日までに計六回の開催により、データ点検を終了し、報告がなされたところと承知をしております。 　救急業務においてマイナンバーカードを有効に活用するためには、国民の皆様にマイナ保険証を携行していただくことが重要であります。 　救急業務におけるマイナンバーカードの活用は、傷病者が救急隊に情報を伝える負担を軽減し、搬送先の医療機関の選定を円滑、迅速に実施できるなど、国民の皆様にメリットがある取組でございます。そのメリットを感じてもらえるように、令和六年度の実証事業も含め、本格運用に向けた周知、広報をしっかりと行ってまいりたいと存じます。

○政府参考人（五味裕一君）　ハラスメントにより懲戒処分が行われる可能性のある事案や、報道が行われるなど社会的関心の高い事案等につきましては、事案の内容や再発防止措置等を都道府県を通じて直ちに消防庁に情報提供するように各消防本部に対して依頼しているところでございます。 　令和五年に消防庁に報告のあった件数は六十三件となっておりまして、その主な内訳としては、重複もございますが、暴言によるものが三十六件、暴力によるものが十九件、セクハラによるものが八件となっております。 　消防庁ではこれまでも、定期的に通知を発出することにより、ハラスメントを撲滅するとのトップの意思の明確化やハラスメントが発生した際に備えた相談窓口の設置など、ハラスメント対策の徹底を図るよう要請をしてきております。 　また、各消防本部のハラスメント相談員の対応能力向上を図るための研修会を開催するとともに、相談対応時に聞き取

○政府参考人（五味裕一君）　現在も新型コロナの新規感染者が一定数発生しているほか、救急搬送困難事案が高水準で推移していることから、救急隊員の感染防止及び円滑な救急搬送の確保対策が引き続き重要であると考えております。 　救急隊員の感染防止対策につきましては、消防庁から全国の消防機関に対して救急隊の感染防止対策マニュアルにより対応手順を周知しておりまして、令和五年三月には、五類移行後も新型コロナの傷病者への感染防止対策をこれまでと同様に実施するよう要請したところでございます。 　なお、資器材の需給関係が不安定な時期は消防庁が調達して消防本部に配付してまいりましたが、引き続き適切な地方交付税措置を講じるなど必要な取組を行ってまいります。 　また、救急搬送の円滑化につきましては、令和五年七月、消防庁から全国の消防機関に対して、救急隊の臨時的な増隊や都道府県医療衛生部局と連携した搬送先調整、ま

○政府参考人（五味裕一君）　消防庁において令和三年度に実施した５Ｇを活用した映像伝送の実証実験におきましては、救急隊と医療機関との間での映像伝送について音声のやり取りに鮮明な映像が加わることにより、医師が傷病者の状況を把握し指示を出しやすくなるなど、その有用性が確認されたところでございます。その一方で、現場活動において追加の作業が増えることに対する懸念の声も聞かれたところでございます。 　５Ｇの普及が進む中、実際に救急隊と医療機関が連携してリアルタイムに傷病者の映像やバイタルサインを共有する取組も進んでおりまして、消防庁といたしましては、現場の救急隊の声もよく伺いながら、地域の状況に応じた優良事例の横展開を進めてまいります。