上野ほたる

ありがとうございます。 　ゼロの実績しかないところのその正当な理由を判断するというのもなかなか、きめ細やかにやっていかなきゃいけないかなと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　近年、全国の自治体におきまして、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー設置、設備の設置を規制をしたりとか管理する独自の条例を制定する動きが広がっています。 　例えば、私の地元の富山県の南砺市さんの自治体では、おととい、おととしですね、強風で太陽光パネルの支柱が倒れてしまうというトラブルが発生しました。それを契機に、やはり住民の方から御不安の声をいただいたということで、特定の禁止区域を設けたり、設置には住民同意を義務付けるなどの安心のための条例が独自で施行されました。 　こうした条例作りは、確かに、住民の方の暮らしを守ったり、再生可能エネルギーの安心感を高めたりとい

ほかの委員の方もやはり同じように指摘をされていまして、どうしても地域住民の方の合意形成というのが本当に大きく、ハードルにもなりかねない状況でございますので、またどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ案件の増加に伴う地域共生の在り方についてお伺いしたいと思います。 　ＦＩＴ制度の導入以降、こうした地域との、地域社会との調和が本当に大きな課題となっておりました。これに対しまして、国の支援制度であるＦＩＴやＦＩＰによる事業では、周辺地域の事業説明を、開催が求められている状況になっています。 　しかしながら、現在、コストの低下などがどんどん進んでいって、こうした国の支援制度の枠組みによらない非ＦＩＴ、非ＦＩＰと呼ばれる事業形態が急速に増えつつあります。これらの案件につきましては事前に説明会を開く義務がございませんので、地域の方々が十分に計画を知らないまま工事が進

また是非、引き続き地域共生に向けてよろしくお願いいたします。 　次に、第三者機関の導入についてお伺いしたいと思います。 　今回、設備不備による事故を防止するために、専門性のある第三者機関が工事前に安全性を確認する仕組みが新たに導入されます。こうした仕組み、大変重要だと思っているんですけれども、例えば、傾斜地であったりとか土砂災害警戒区域といった災害リスクの高いエリアではより慎重な対策が求められるのではないかというふうに思っております。 　せんだっての参考人の方にもお聞きしたんですけれども、例えば、今から建設する部分だけではなくて、例えばですけど、エリアを区分して安全検証するといったことも一つ有用な考え方ではないか、ゾーニングをしていくということも一つ有用ではないかなというふうに思っているんですけれども、電気保安規制におきまして、こうした土砂流出であったりとか地盤崩落の防止に関する技術

今回のこの第三者機関の導入によって安全に施工されるということが本当に望ましい形だというふうに思っております。ただ、これ、単なる書類上の形式的なチェックだけではなくて、やはり専門的な、実効性のある丁寧な審査が必要だというふうに思っております。審査のこの質のばらつきを防ぐためには、やはり、構造計画書のフォーマットであったりとか審査基準そのものの標準化をどう持っていくかということが大変重要だと思いますし、なおかつ、公平かつ円滑に確認が行える体制づくりというのも大変重要だというふうに思っております。 　どういったプロセスで適合、不適合を判断することを想定されているのか、こうした具体的な確認方法についてお伺いします。

こうした確認を行える専門家の方たちも、先ほどの人材不足の一因でもありますので、人材の確保も含めて、是非引き続きお願いいたします。 　次に、こうした、今どういったプロセスでやるのかというお話を聞いたんですけれども、逆に、こうした手続がどうしても時間が掛かり過ぎて、負担が過度にならないようにする必要性もあるのかなというふうに思っております。現時点で第三者機関が確認に要する費用であったりとか期間というのはなかなか示すことは難しいと思うんですけれども、こうした提出書類の標準化であったりとか手続のオンライン化など、費用であったりとか期間が過大とならないようにするためにどのように取組される予定なのか、お聞かせください。

ありがとうございます。是非、事業者の方に負担が余り来ないような形でお願いいたします。 　次に、民間認証制度についてお伺いします。 　今回の法案では、手続の負担を軽減しつつ安全性をしっかりと確保するための重要な措置として、経済産業大臣が指定する書類を提出した場合には適合性確認の規定を適用しないという仕組みが盛り込まれています。 　このような民間認証であったりとか規格を活用して標準化を進めるに当たっては、評価項目や適用範囲を分かりやすく整理するということはもちろん重要ですし、審査を担うこの民間認証機関そのものが公平で中立に機能していくことが制度全体の信頼を支える大切な鍵になってくると考えております。特定の事業者に偏った運用がされたり、審査の質やスピードにばらつきが生じてしまったら、せっかくの新しい制度に対する信頼を損ねてしまいかねません。民間が参入しやすい健全な競争環境を保ちつつ、誰もが

成立後にはなりますけれども、またチェックさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、海外メーカーの発電設備に対する実効性についてお伺いいたします。 　今回の法律案ですけれども、事業用電気工作物の安全性を確保するために、製造事業者であったりとか輸入販売事業者に対して技術基準への適合に必要な措置の実施に協力するよう努めることとされております。 　特に、太陽光パネルを始めとする海外メーカー製の発電設備においては、トラブルが発生した際に国内の輸入販売事業者に是正を求めようとしても、海外側の方が連絡が付かないといったケースがあるというふうにお聞きしております。事業者が保有する情報自体にある程度限度もありまして、適切な対応がされないのではないかということを大変懸念しているところでございます。 　輸入販売事業者のみに努力義務を課す形では海外メーカー側からの実質的な協力を引き出すことに

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　本日は、参考人の皆様に貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　早速なんですが、まず初めに大橋参考人にお伺いできればと思います。 　事前にお配りいただきました資料の中にも同様の記載があったかと思うんですけれども、今回のこの安定供給に向けての課題と方向性ということで、まず初めに、小売事業者に供給力確保の責任がある点を再認識いただく必要性があるというふうに御記載いただいていまして、元々その認識が薄かったというところはあるのかもしれないんですけれども、この再認識をいただくに当たって大橋参考人のお考え聞かせていただきたいんですが、どういった方法で再認識いただくのが最適解なのかというふうに考えておられるのか、教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　今ほど御説明いただいた内容で、恐らくそれが課題の二つ目につながってくることかと思うんですけれども、発電事業者の交渉力優位性を抑える仕組みが必要というふうに御提言いただいていまして、中長期市場がその一つであるというふうにおっしゃっているんですけれども、ここについてもう少し詳細の御説明をいただきたいということと、また、この中長期市場以外に、もし何かほかの方策といいますか、抑制策ということをお考えがあれば教えていただけないでしょうか。