上野ほたる

日本維新の会の上野ほたるです。今回、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　皆様御存じのとおり、中東情勢についてはかなり厳しい情勢が続く中で、本当に日々一刻一刻と状況も変化をしております。本日も各委員が取り上げられている状況ではございますが、改めて私からもお聞かせいただきたく、質問に入らせていただきます。 　エネルギーと資源の確保についてお伺いします。 　現在、日本は、御存じのとおり、原油調達の九割以上を中東に依存しております。目下、この中東情勢になる前からこの状況は安全保障上でも課題として取り上げられており、アメリカとの戦略的投資イニシアティブにもあるように、様々な調達を構築している最中でもございました。事実上のホルムズ海峡封鎖が長期化することが懸念をされています。中東依存度の高さから、これまで進められてきた調達先の多角化をより一層推進していかなければならないという

ありがとうございます。 　我が国の備蓄状況としましては、本当に当面供給可能なぐらいに法令上以上の備蓄がありまして、今本当に順次放出をしている状況ではありますけれども、ただ一方で、原油調達の多角化、官民併せて御尽力されているということはもう皆様御承知おきといいますか、重々承知はしているんですけれども、ただ、そういいながらも、この我が国の経済への悪影響というものがかなり深刻化していくのではないかなということを懸念している状況でございます。電気であったりとかガス業であったりとか製造業を中心に減産圧力が高まって、ＧＤＰを三％弱下押しするのではないかといった民間の試算まで出てきている状況です。 　直近枯渇するということはかなり可能性としては低いんだとは思いますけれども、様々な影響が民間でも出ておりまして、それに対する不安感というのはかなり高くなっているということは、関係省庁の方も始めとして大臣も

今ほど御答弁にもありましたとおり、本当に皆さん、目の前の状況にかなり困惑されている状況でありますので、きめ細やかな御対応を是非引き続きよろしくお願いいたします。 　三月二十三日時点ではございますが、ホルムズ海峡を通らないルートで、まず最初に、二十八日付けにタンカーが日本に到着予定というふうに発表されておりまして、四月以降も、四月五日、二十三日時点ではありますけれども、四月五日と、あと四月の二十五日に到着予定という報道になっておりました。 　ただ一方で、アジア各国からの需要の高まりというものも本当に感じておりまして、こうした代替調達について、従来の需要の規模を確保できない場合というものも起こりかねないのではないかなということを危惧しているわけです。こうしたことについて、御見解をお聞かせください。

先ほどからの答弁の方にもありましたが、日本国内の精製機器につきましては、中東向けといいますか、正確、より細かく言いますと、ブレンドをしたりですとか、そうしたことをすることによって製油も、精製もできるんだけれども、基本的にはやっぱり中東の原油に向けてやる方が効率よく稼働できるというふうにお聞きしております。 　こうした機械が日本国内では大多数を占めているということで、重さであったりとか成分であったりとか、この後、各国からの多角化をして調達先が出てくるということであればなおのこと、中長期的に見れば、こうした精製機械についても一定度、調達先の多角化に付随をして、新しく機器の導入であったりとか、若しくは技術的な後押しをしていった方がよろしいのではないかなというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　やはり、この安全保障上を考えますと、どれだけ多角化できるのかということと安定供給というものが必要になってくると思いますので、是非引き続き、御検討といいますか、研究も含めてしていただければというふうに思います。 　おととい時点でガソリンの平均価格が百七十七・、百七十・七円ほどまで下がりまして、一定度補助金による効果が出てきているのではないかなということは評価いたします。 　一方で、この補助金の、基本的に予備費の積立てが行われまして、それを上乗せしたとしても、恐らく、この三十四円ほどの補助体制で進めていきますと、どんなに長くても数か月程度の状況に、補助にとどまるのではないかなというふうに考えるわけです。 　ほかの委員からも御指摘がずっと続いているんですけれども、中東情勢が不安定な状況が長期化するのではないかということ、今、目の前の情報でしかないので、どれくらい

ありがとうございます。 　やはり、皆さんの生活にもかなり影響の出てくる部分ではあると思いますし、あと百七十円というところの設定が一年前の平均ということで、どうしてもガソリンの暫定税率が反映される前の金額になっておりますので、ようやく何となくガソリン価格が下がったのかなと国民の皆さん安心していたところでこうやって、まあ中東情勢の影響もありますが、ガソリンがかなり跳ね上がったということで、今後もこういった価格については是非注力また注視していただいて御対応いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 　次の質問に行きますが、先ほども申し上げたとおり、これまでの備蓄状況というのは、かなり法令上定められた状況よりも上乗せした状況で保管がされておりまして、かなり長い期間こうした供給をすることが可能であるという積算にはなっています。 　民間で七十日分、国においても九十日分程度確保するということで備

大臣、御答弁ありがとうございます。 　先ほどちょっと訂正もいただいたんですけれども、石油価格については本当に皆さん注視していると思うので、また引き続きお力添えいただければと思います。 　こういった長期化がどれくらいするかというのは本当に想定がなかなか難しいというところもありまして、様々な想定をしていくということが本当に必要なのかなというふうに思っております。 　先日の予算委員会等ですとか、本日のところにもありましたけれども、ナフサですね、中東から四〇％程度、国内生産も四〇％程度ありまして、代替の方も今検討されているということで、しかしながら、こうしたプラスチックを始めとして、石油化学製品の使用というのは本当に様々な産業において、もう多岐にわたっております。私の住む富山県も製造県でございまして、医薬品であったりとか、金属とかプラスチック、本当にたくさんいろんな産業に影響を及ぼすものでも

ありがとうございます。 　本当にサプライチェーンの強化というのは大事な取組だと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　先ほどほかの委員の方もおっしゃったんですけれども、三月十九日に高市総理と同行されまして大臣も渡米されたということで、本当にお忙しい中、こうした現地に赴いて話をするということに尽力をいただいたこと、重ねて私からもお礼申し上げます。 　こうした中で、米国から調達する原油を備蓄する共同事業についても言及がございました。このほかにも、既に戦略的投資イニシアチブの第一弾プロジェクトであったりとか、第二弾についても既に発表をされておりますけれども、この訪米の成果といいますか、日米安全保障の取組において、こうした協定についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　本当にこうした関係性を構築していくというのは一朝一夕で実現することではないと思いますので、また是非、引き続き、大臣の知見であったりとか経験であったりとかを生かしていただいて、関係性の構築、よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業への支援についてお伺いします。 　先ほどからほかの委員の方からも御指摘があったんですけれども、コストの上昇を通じて、企業収益の悪化であったりとかインフレが進むことによって、個人消費の下押しを懸念をされている状況です。今回、中東情勢のこの状況が長期化をして混乱が続けば、高インフレと低成長が同時に起こってしまうのではないかとも言われています。 　そうした中でも、政府としても賃上げ支援策を大きな柱として挙げておられまして、原油価格急高騰するような場面ですとか、原価の高騰、エネルギーコストの増加といったところで、中小企業、零細企業と言わ

答弁ありがとうございます。 　本当に賃上げというのを、大事なところだと私も認識をしております。現在、おっしゃられたとおり、補助金の賃上げというものが採択要件であったりとか加算要件であったりとかというところに課されているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こうした収益が急激に悪化するような企業にとっては、こうした賃上げ要件がむしろ補助金へのアクセスを阻む壁になりかねないのではないかなということを危惧しているところです。 　そうはいうものの、もちろん、賃上げをしない方向性が良いというわけではありません。あくまでも、価格転嫁がきちんとされて、中小零細企業も成長して収益が上がって、働く人たちに還元されるということが適切な環境だと思いますので、この思いは恐らく関係省庁の方とも同じだと思います。しかし、こういった中東情勢の状況で見ておりますと、やはり楽観的に考え過ぎるということはできないのかな