池田達雄

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねの国産材の利用実績でございますが、これに関する調査を開始した令和二年度からこれまでの三年間において、いずれも木材利用量のうち九割以上を国産材が占め、国産材の利用量も増加しているところでございます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　地方税統一ＱＲコード、いわゆるｅＬ―ＱＲと呼ばれているものでございますけれども、この導入によりまして、納税者にとっては、全国どの自治体の納付書でありましてもスマートフォン決済アプリなどのキャッシュレス納付が可能となりますなど、納付手段の多様化が図られ、利便性の向上につながっております。 　また、自治体や金融機関におきましても、ｅＬ―ＱＲの活用によりまして、個別の契約が不要になることに加えまして、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的にやり取りされるため、金融機関から自治体に紙の領収済通知書を仕分して送る、こういう作業が不要となりますので、金融機関にとりましても業務の効率化、省力化につながっております。 　ｅＬ―ＱＲの導入後、ｅＬＴＡＸの利用件数や取扱金額が大きく伸びておりますことを踏まえまして、今後も引き続き、利用者の目線に立ちまして、ｅＬＴ

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、配偶者控除の見直しで配偶者控除の対象から外れた方でございますけれども、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超え、かつ、生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者の方でありまして、この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。 　これは、現行制度において、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の情報が納税義務者の方からの申告がない限り捕捉できておりませんので、各市町村がこれらの方の対象者を把握して減税を行うことが令和六年度分の個人住民税では実務上困難であるため、例外的に令和七年度分で対応することとするものでございます。 　令和七年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できますよう、令和六年分の源泉徴収票等において当該情報を

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　償却資産に対する課税でございますが、我が国だけではなく、アメリカの州、イギリス、韓国、フィリピンなどといった国でも行われている、こう承知しております。 　固定資産税は、令和四年度決算ベースで約九・六兆円と、市町村税収の四割超の税収規模であり、うち償却資産分は約一・九兆円、こういうことでございまして、市町村にとって安定した基幹財源となっております。 　また、償却資産課税の見直し議論についてでございますが、全国市長会、町村会を始め多くの地方団体から現行制度堅持の意見が数多く出されているところでございまして、見直しには慎重な議論が必要かと考えております。 　一方ででございますが、固定資産税については、例えば、中小事業者等が取得した生産性向上等に資する償却資産に係る特例措置を講じておりますなど、政策目的などを十分に勘案しつつ、必要な措置を講じている

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　減資への対応につきましては、納税者、都道府県の双方の準備期間が必要であることなどを踏まえまして令和七年四月一日に施行することとしておりますが、委員御指摘のとおり、法施行前に駆け込みで資本金一億円以下に減資する企業が生じ得ることが想定されますことから、その対策を講じることとしております。 　具体的には、公布日前に外形標準課税の対象であった法人が公布日以降に資本金一億円超から一億円以下に減資した場合でも、資本金と資本剰余金の合計額が十億円を超えるとの新たな補充的な基準に該当すれば外形標準課税の対象とするなどの措置を講ずることとしております。 　これにより、いわゆる駆け込み減資対策にも対応しつつ公平公正な税制を実現してまいります。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、これは、全国的に住宅の絶対量が不足する中、住宅の建設を促進する観点から昭和三十九年に創設され、以来、長年にわたり延長等の措置が講じられてきたものですが、住宅をめぐる社会環境またその課題は大きく変化していると認識しております。 　具体的な見直しの在り方については、委員御指摘のような環境性能の高い住宅への重点化以外にも国として推進すべき住宅政策としては様々な視点が考えられますことから、住宅政策を所管する関係府省とも十分に議論しながら検討を進めてまいりたいと存じます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　給与所得者につきまして、世帯構成や各種控除の状況によりますが、七月以降の各月の徴収額が定額減税を行わない場合の各月の徴収額を超える場合があるとは承知しておりますが、実際はそれぞれの納税義務者ごとに例えば医療費控除でありますとか住宅ローン控除とか様々な控除が存在いたしますため、具体的な人数をお示しすることは困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今般の能登半島地震に係る雑損控除の特例措置は、先般の委員会質疑でも御説明いたしましたとおり、能登半島地震の規模、発災日が一月一日と、令和五年分所得税、住民税でいいますと令和六年度分の個人住民税ということになりますが、その課税期間に極めて近接していることを総合的に勘案して講じることとしたものでございます。 　その他の災害が発生した場合でございますが、その災害の規模、発災時期、こういったもの等を勘案しつつ、特例措置の必要性について与党税制調査会において御議論していただくことになろうと考えてございます。 　また、今般の雑損控除の特例を常設化すべき、常設化を検討すべきとの御指摘があろうかと思いますが、これにつきましては、所得税制における暦年課税の原則との関係性等も踏まえ、引き続き関係府省とともに議論を行うことが必要と考えております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今般の定額減税でございますが、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の御負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と経済の好循環の実現につなげることを目的とするものでございます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今申し上げました定額減税の趣旨につきまして、国民の皆様はもとより、納税者である国民の皆様と直接接し税務事務を行っていただく地方団体や事業者に対し分かりやすくお伝えする必要があると考えておりまして、累次の地方団体向けの説明会、先月作成し地方団体にお示ししたＱアンドＡにおいても、定額減税の趣旨も含め説明を行ってきたところでございます。 　引き続き、地方団体及び関係省庁と連携しながら、機会を捉え、丁寧に周知、広報を行ってまいります。