鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　そういう中で、七か国からスタートして、今三十八か国になっているんですけれども、国の選定には何か基準があるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　となると、世銀とのアプローチの違いはどこになるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　株式の一時取得とか技術指導までやっているんですね。 　両方とも日本の出資率は二位ということなんですけれども、ざっくり言って国益はどうなんですか。

○鈴木（庸）委員　日本もＩＢＲＤからの融資で新幹線を造っているわけです。 　ＥＢＲＤの方は、主に債券を発行して市場から資金を調達している、これができるのは債券市場で格付が高いからということなんですけれども、今回、融資の上限撤廃を行ったことによって格付が下がる可能性が十分あり得るところで、こういうときに調達しづらくなるリスクというのはどの程度あると考えていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　先ほど出資率二位ということだったんですけれども、投票権のシェア率は今どうなっているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　七・二％、これはほとんど変わっていないんですか、若干上がっているという理解でよろしいんですか。なければいいです。これは通告していないのでいいです。分かりました。 　質問を一つ飛ばさせていただいて、ＩＢＲＤでは、一人当たりのＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムが六千七百九十五ドルを超えた国については卒業に向けた議論を開始するという規定があると承知しているんですけれども、中国はこの卒業基準をはるかに超えているわけですね。約一万三千ドルですから。それでも依然ＩＢＲＤの主要の貸出先になっております。 　中国は、御案内のように、一帯一路を掲げてアジアやアフリカへの融資を増やしているわけでございます。ＩＢＲＤからの多額の資金調達を懸念する声も上がっているわけなんですが、このことについて大臣の見解を伺います。

○鈴木（庸）委員　既得権益になってそれがずっと続くようなことがないように、ちゃんとルールに従ってやってもらえるように声を上げていただきたいと思います。 　今回、融資上限の撤廃がなされるということなんですけれども、これによって更にどういった民間部門への投資効果の向上が期待できるのでしょうか。

○鈴木（庸）委員　その期待できるということの中で、ＥＢＲＤの受益国にウクライナが入っております。ウクライナにはいろいろな国がいろいろな支援をしているので、支援の交通整理がどうなっているのかなという疑問も湧いてくるところなんですけれども、今後のウクライナ復興のフェーズでどういった役割をＥＢＲＤは果たすことができるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　更問いなんですけれども、ＥＢＲＤが対象とする案件というのは、ウクライナは今いろいろなお金が入ってきていますけれども、ＥＢＲＤはどうやって投資案件を見つけてくるんですか。済みません、これは通告していないんですけれども、今のでお答えを聞きたいんです。

○鈴木（庸）委員　同じくＥＢＲＤの受益国にヨルダン川西岸及びガザ地区が含まれているんですけれども、これはほぼ壊滅しているような状態ですが、この地域については今後ＥＢＲＤはどうやってプレゼンスを持っていく予定でしょうか。