鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　また、これは二年間の時限立法としているんですけれども、時限立法としている理由というのは一体何なんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　先日のヒアリングでも、本当に、大変な思いをされた方々、被害に遭われた方々が勇気と力を振り絞ってカメラの前に立ってくださいました。心から敬意を申し上げたいと思います。 　そして、何とかこの人たちを救わなくてはいけない、救いたいという思いを新たにしたところでございますけれども、私自身も、例えば自分の人生がうまくいっていないときとか心の弱っているときに同じような形で近寄ってこられたら、断固として断ることができるのかどうなのか、本当に他人事じゃないなと感じます。 　本当に血の通った救済策が必要だと思うんですけれども、最後に、多くの被害者の方からのヒアリングを行ってきた立憲、維新案の提出者の方に、この法律への立法の思いと必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○鈴木（庸）委員　是非、与野党協力して救済に道筋をつけていただければと思います。 　終わります。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。今日もよろしくお願い申し上げます。 　イギリスのＣＰＴＰＰの加盟についてお伺いさせていただきます。 　イギリス政府によると、加入の経済効果の試算は、イギリスのＧＤＰを〇・〇八％押し上げる。また、マレーシアが特にメリットがある。イギリスの経済にとってはいろいろないいデータが並んでいるんですけれども、産業的には、特に自動車と飲料・たばこが最も拡大すると言われてもおります。 　その一方で、日本については既に二国間での貿易協定が結ばれているので、余り大きな経済効果は日本にとってはないといった声も上がっていて、また、今回のイギリスのＣＰＴＰＰの加盟によってどのぐらいの数値的な効果が見込めるのかということについても、政府内で試算はしていないということを伺っております。 　確かに、既存の貿易協定とＣＰＴＰＰのどちらが使いやすいか、選択肢を

○鈴木（庸）委員　是非、数値目標も持って、これぐらいはやりたいというのも、やっていただければと思います。 　御案内のように、今回イギリスが加盟しましたけれども、イギリスの直後に、中国と台湾についてもそれぞれ加盟申請をしているという中で、中国の今の貿易の状況を見ていると、ＣＰＴＰＰの様々な要求に応えるというのもなかなか難しいのではないかなと感じてはしまうんですけれども、中国に対しては今後どういった対応を取っていく予定でしょうか。

○鈴木（庸）委員　これは台湾についても同じような答弁になりますよね。そうですよね。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　まずＲＡＡがあって、次に広島アコードで。安全保障上の課題に対して、広島アコードの中では、より密接に協議、大規模で複雑な共同演習、計画のプログラムを実行することにコミットする、両国の防衛、安全保障分野の産業連携に取り組むと。 　さらには、この広島アコードの中ではＣＰＴＰＰについても述べられていて、自由、公正かつ強靱な、ルールに基づく国際経済秩序を擁護し、経済安全保障上の課題に係る緊密なパートナーシップにコミットする、また、人工知能や量子などの新興技術分野も含めて、戦略的優位性の維持に向けて取り組むと。広島アコードでも、イギリスとの関係については更に高めるということが発表されております。 　これで申し上げたいことは、防衛戦略を柱に、ありとあらゆる分野で、これからイギリスとの関係を深めていこうという姿勢が示されているんですけれども、こうした一連

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　ＣＰＴＰＰの流れと関連して、イギリスと日本のワーキングホリデーの数を増やすと伺っております。 　まず、日本からイギリス、そしてイギリスから日本へのワーキングホリデー、今後、年間想定数はどのぐらいになるのか、教えていただけますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　千から六千に増やした最大の目的というのは何になってくるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　日本から向こうに行く人は恐らく六千人に増えてくると思うんですけれども、逆に、イギリスから日本に来る人は千人から動かないというような見立てがあると思います。 　いろいろな視点があると思うんです、交流とか。ただ、現実問題として、二年間ですから、イギリスのワーキングホリデー、毎年一万二千人もの二十代の好奇心の強い若者が労働力としてイギリスに行ってしまうわけですよね。向こうからはほとんど、千人ぐらいしか人が来ないということになると、今、テレビでもよく、オーストラリアに行った、アメリカに行った、カナダに行った、自分の暮らし向きはこんなによくなったという出稼ぎの番組が増えていますけれども、いよいよ本当に出稼ぎの時代に突入する引き金を引いてしまうのかなと大変危惧をしております。 　ワーキングホリデー、私も小さい会社を経営していたんですけれども、よくワーキングホリデーの人たちが来ると