鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　申し上げたいのは、引き続き様々な機会で、これも分かるんですけれども、やはりもう少し、いわゆるトップ外交というか、外務大臣なり総理大臣が是非中国側に一生懸命働きかけていただきたいと思っております。 　というのは、御案内のように、この七月一日から、中国は改正反スパイ法が施行されてしまって、私もネットの翻訳機能で読んだだけなので、書いてあることを正確に理解しているかは別として、国家の安全に危害を及ぼす行為であると当局がみなす全ての行為が対象となる。となると、当然、拘束の基準が更に分かりにくくなってきてしまうわけですね。 　私も中国に駐在している友人が結構いらっしゃるんですけれども、不安でしょうがないと。アメリカの会社もがんがんガサ入れを受けたりしていますよね。特に七月からは、今までのやり方と何が違うのかも明確な説明がないままで七月を迎えてしまったということで、これまで以上に

○鈴木（庸）委員　国内の中国の関係については法務委員会でやる話だと思うので、こちらで申し上げる話でもないかとも思うんですけれども、この先どうすればいいのかというのを企業の方も大変悩んでいるところかと思います。外務省の皆さんには、是非、日本国民を、自国民を守っていくという安心感を我々に与えていただければと思います。 　最後に、中国独特ということでもないんですけれども、パレスチナしかり、邦人の安全についての大臣の意気込みを最後に伺えますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　大変な時期だと思いますけれども、大臣のリーダーシップで是非よろしくお願いを申し上げます。 　これで質問を終わります。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。 　大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最近、パレスチナ紛争が始まったことで、報道で見る機会も減っているウクライナでございますけれども、御案内のように戦闘は続いていて、今月に入ってからも、ザポリージャの式典にミサイルが飛んできて三十人近くが亡くなったりと、かなり泥沼化しているという様相を呈しております。 　そんな中で、御案内のように、今、二千人規模でウクライナ避難民が日本にいらっしゃる。間もなく二年で、毎月八万円を日本財団が支援を続けていて、この日本財団を中心に、ウクライナ避難民支援というのは、ここまではうまく回ってきていたと思うんですね。 　ただ、彼らのところにも、いろいろお話を聞くと、来年の二月で最初の方に申し込んだ人たちについては打切りを、これ以上支援ができませんよといったメールが来始めているということなんで

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　期間なんですけれども、どれぐらいを想定されていますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　定住者を受けると、基本的にどんな仕事でもできるようになるわけであります。その状態で五年間という長期の身分保障があるというのは、世界的にも例がないなというのを私もいろいろ調べているんですけれども。こういった制度については今後いろいろなところから賛否もあると思うんですけれども、ただ、二千人という、比較的人数が少ないからできるんだろうという、そういった指摘もあるようですけれども、私は、来年の四月には暫定措置を終えようとしているＥＵと比べても大分踏み込んでいるなというのが、率直な印象として持っております。 　これによってどのような変化が起きるのかというところについても、今日は質問をさせていただきたいと思います。 　二年たって見えてきているのは、日本に来たウクライナ人二千人の皆さんも、おおむね三種類に分かれてきているなと思います。帰りたい人、残る人、そして残りたいけれども帰らざ

○鈴木（庸）委員　そうなんですね。国というより各自治体の対応になってくると思うんですけれども、公共住宅をもう少し長く提供することで残れる人、働ける人がもうちょっと増えてくるなというのが見えておりますので、是非御検討いただきたいというところがございます。 　また、皆さん、例外なく言うのは、お掃除の仕事でもお総菜の盛りつけの仕事でも、それなりに日本語ができない段階で、全然働かせてくれないんです、働きたいんだけれども働けないんですというお話をかなりいただいております。 　先ほどの日下委員の質問ともちょっとかぶってしまうんですけれども、こうした人たちの日本語教育といった、補完的保護対象者になった人たちに対してはどういったサポートプランがあるのかを御説明いただけますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　昨日、質問取りのときも省庁の方とお話しさせていただいたんですけれども、五百七十二というと、何とかしゃべれるようになるかなというところ、教育のクオリティーにも関係してくると思うんですけれども、何とかしゃべれるようになれば何とか働ける人も増えると思いますので、是非、この教育をしっかり進めていただければとお願いを申し上げます。そうなんですね、やはり教育、日本語教育が結局大事になってきてしまう。 　同じような状況というのはヨーロッパでも起きております。本来、ヨーロッパにばあっとウクライナ人の皆さんが行ったときは、御案内のように、労働力不足からインフレが続いていたヨーロッパで、問題解決のチャンスになるんじゃないかと各国は実は最初は期待していたんですね。ウクライナ人労働者が入ってくれば、インフレで経済成長が妨げられていた国が、インフレが収まるんじゃないか

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね、できるんですよね。 　今、法務委員会なので弁護士資格についてお伺いさせていただいたんですけれども、ＥＵのように、ほかの国で取った資格を自国で使えるようにするといった柔軟な運用というのは、結果的に質の高い労働人口を増やすことにつながるなと思っておりまして、それぞれの省庁さんが所轄するいろいろな資格があると思うんですけれども、是非、それが日本で生かせるなら周知するというＰＲ活動も避難民の皆さんに行っていただければなと思っております。 　ウクライナの例に限らず、本当に東京でよく見るのは、ほかの国でかなり収入の高い仕事をやっていたんですけれども、日本では最低賃金近くの仕事でも、それでも給料がその国よりは高いということで、ミスマッチな仕事を続けている人が多く見えるので、ウクライナ避難民に限らず、いろいろな外国人にそんなこともできるんだよということを周知していた

○鈴木（庸）委員　何か、千七百五十九件というと、僕が皆さんから聞いている話と全く違うんですけれども、まあ、いいでしょう。 　とにかく、ウクライナも、国内で今、戦争で作ったアプリを今海外に一生懸命売り込んだりしているんですね。失敗は失敗として反省していただきながら、日本も避難民受入れに頑張っていただきたいと思います。 　二〇三〇年代半ばに最低賃金千五百円というお話がありましたけれども、その頃には各国の賃金は数倍になって、特に勤勉な日本人は各国の出稼ぎ労働者獲得の草刈り場になってしまうんじゃないかと、私は大変危惧をしております。そんな中で、あえて日本にいてくれようとしてくださっているこの二千人程度の人たちに様々な政策を届けて、トライ・アンド・エラーを繰り返すというのは理にかなっておると思いますので、頑張っていただければと思います。 　次に、高度外国人人材の受入れに係るＪ―Ｓｋｉｐ制度につ