鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　戦後についてももう既に議論が始まっていて、今のところ、御案内のように、ファタハが管理するとか、イスラエルが駐留するとか、いろいろな議論があるわけですけれども、一説には、少なく見ても六十億ドルかかるだろうと言われております。 　その中で、また壊れてしまう可能性がある中で、重ねてのお願いになるんですけれども、使われるのは我々の税金なんですね。日本人がこの百億円に期待するのは、子供の遺体を抱えたお母さんとか、家族がみんな空爆で死んでしまったような子供たちがいっぱいいると思うんですけれども、この人たちが少しでも今後に希望を持って暮らしていくための原資にしてほしい、ならば百億はしようがないよなという感じで、今余り異論が出ていないと思うんですよ。ですから、憎悪をあおる教育とか、一部幹部の遊興費に使われる、当然そういうためではないわけです。 　私も、日本

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、国連総会の緊急特別会合について伺わせてください。 　国連総会の緊急特別会合についての日本政府の対応について、御説明をお願いできますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　外交なので様々な事情があるとは思うんですけれども、賛成でもなく反対でもなく、棄権という判断をされているわけですけれども、こうした動きが、アメリカやイスラエルがどう捉えたかは別として、やはりアラブ諸国から、日本にいらっしゃる大使ベースの御意見ですけれども、例えば、安全保障理事会で日本が反対したことについては大変失望しているというような声が上がっているのは事実です。 　また、ホルムズ海峡の件などもあって、これまで比較的友好とされているイランについても、例えば、イランのＩＲＩＢ、イラン・イスラム共和国放送というのが、パーストゥデーというニュースサイトが日本語で情報発信をしているんですね。 　このパーストゥデーの中に、この間の上川大臣の訪問についての記載がありまして、どういうものかというと、ガザ問題で板挟みになる日本というタイトルになっています。専門家の言葉を引用して、日本が

○鈴木（庸）委員　忙しいのは重々承知でございますけれども、この極めて繊細な状況の中、相手を怒らせる、望んでいない外交メッセージを送ってしまったということについては、是非検証をお願いしたいとお願いを申し上げます。 　最後に、上川大臣に外交の関係で一つだけ伺わせてください。 　イスラエルの閣僚が核兵器について言及をいたしました。現在、日本は比較的イスラエルとバランスを取ろうとしている立場と思うんですけれども、仮の質問にはお答えできないという話になるかもしれないんですけれども、仮に万が一核兵器が使われるようになったときに、日本はイスラエルに対してどのような対応を取るんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。明確に否定していただいて大変感謝をしております。 　次に、国際人道問題担当の首相補佐官ポストが廃止されたことについて伺わせてください。 　予算委員会の方でも、徳永エリ議員の方からのなぜなくなったんですかという質問に対して、総理は、人選等の観点から総合的に判断したとお答えになっていらっしゃいます。 　しかし、パレスチナはもちろんなんですけれども、ウクライナ、中国など、世界各地で人権問題が多発している中で、日本としてこの首相補佐官のポストを廃止したということは、各国に誤ったメッセージを送ってしまう可能性にもつながるのではないかと大変危惧をしております。 　これについて、総理は、内閣官房長官補の下で外務省と連携をしながら対応を考えていくということもおっしゃっているんですけれども、改めて伺わせてください。なぜこのポストは廃止されたんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　五人以内というのはもちろん承知しているんですけれども、兼務をなぜさせなかったんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ですから、よく言われるのは、各国が、今度はどこがカウンターパートになるんですかと言われている、そういった御指摘が出ているという話もあるんですね。 　そうすると、カウンターパートがどこになるんだ、今までは分かりやすかった、人道担当補佐官ということだった。それが今度は官房長官補の下で外務省と連携をしながら対応を考えていく。では、どこと話せばいいのか、誰がネットワークをつくっていくのかというところでちょっと疑問が残ってしまうんです。せめて参与というポストですら置けなかったんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　これは総裁選の公約だったと思うんですね。人権問題に万全を期すということで、なかなか期待できるなと私も大変期待をしていたところでございますけれども、問題国の人権問題の改善についてもなかなか見えにくい中で、その公約であった人道担当補佐官を廃止する意味が正直分かりません。むしろ、どういう経緯かは分からないけれども、余りにも理不尽に消えてしまったポストなので、何かの圧力でもあったんではないかなといろいろ勘ぐってしまいます。 　ですから、是非この件については、人事だからと突っぱねるのではなくて、国民に対して丁寧な説明をしていくことが政府の義務なのではないかな。特に今、先ほど来のお話の中、パレスチナの人権問題が本当に大事な問題になっている中で、人事だからこんなものだよとどこかのサラリーマンみたいな物言いをされてしまっても、我々としては大変困ってしまうので、是非このことについては、国

○鈴木（庸）委員　逮捕されてからも面会はされているんですか。

○鈴木（庸）委員　今後は、政府としては、この男性又は中国政府に対してはどのような対応になるんでしょうか。