鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　重ねてになるんですが、先ほど吉田委員からの御指摘もありましたけれども、マンパワーで、そこでみんな頑張っていって対応するのだと同じような失敗が起きてしまうのではないかなと心配しておりますので、マニュアル化と徹底をお願いしたいと思います。 　調査報告書の二十一ページに、これら関係職員の認識や行動をもたらした要因としては、これまでの最高裁による不適切な対応があるのであり、あくまでその責任は最高裁にあることを付言しておくとありまして、私も、この法務委員会で、最高裁事務総局の強大な権限やそれに対する多くの批判については度々紹介させていただいておりますけれども、一般組織で責任となると、それがポストに関することであったりするんですが、最高裁では、具体的に、誰がどのようにこの責任を取ったんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　要は誰も取らないということですよね。人、人、人、チェックするのも人、責任を取るのも人。大変、これは度々御指摘させていただいているように、事務総局の強大な権限で、日本全国の裁判所の皆さんが大分忖度をしているというような、そういった指摘もある中で、また最後、誰も責任は取りませんということになると、また同じようなことが起こってしまうのではないのかなと大変不安に思っておりますので、是非是非、重ねてマニュアル作りについては徹底をしていただきたいとお願いを申し上げます。皆さんもサラリーマンなので、余り責任、責任と僕も言いたくないんですけれども、やはりどこに責任があるかということははっきりと示していただきたいとお願いを申し上げます。 　では、具体的に、認定プロセスの整理と見直しはいつから始まるんでしょうか。最高裁の方から判例集登載事件を周知するのはいつからになるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そうすると、どんどんどんどん資料が蓄積されていくということで、蓄積されていく資料は国立公文書館に移管していくということなんですけれども、報告書の中ではそれぞれの裁判所のキャパシティーは結構あっぷあっぷで大変なことになっているとあったんですが、公文書館のキャパシティーというのはどの程度あるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　少年事件等の保存、廃棄の在り方について伺ってきたんですが、一応、ここで、刑事参考記録の保存と廃棄の在り方についても確認をさせてください。 　裁判の確定された後の刑事事件参考記録の中にも、当然、この報告書の中にあるように、歴史的、社会的意義を有する国民の財産は含まれているという理解でよろしいでしょうか。

○鈴木（庸）委員　保管している刑事参考記録、文書の件数は何件になりますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　千三十九件ということなんですけれども、検察庁におけるこの廃棄と保存の基準はどこになりますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　社会の耳目を集めた事件というところについても、当然、かなりあると思うんですけれども、具体的にこの事件の何がなくなっているとかというところまでは今日は時間がないので踏み込まないんですけれども、是非、検察庁においても、こういった事件が起きないように適切に対応していただければと思います。 　ちなみに、確認なんですが、保管先について、第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁とありますけれども、こちらのキャパシティーは足りているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　引き続き適正な管理をお願い申し上げます。 　次に、ウクライナ避難民について伺わせてください。 　今、ウクライナ国内にいる人に聞くと、ウクライナでは、この夏、キエフで物すごい数のハエが発生していると。言うまでもなく、このハエがどこから来たというのは御案内のとおりかと思うんですけれども、ロシアの侵略開始から一年以上たちましたけれども、残念ながら、彼らが部隊を撤退する気配は今のところございません。戦争の先が見えなくなっています。 　法務省と厚生労働省それぞれに伺いたいんですけれども、法務省における現在のウクライナ避難民に対する支援状況について御説明いただけますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　同じ質問を厚生労働省さんにもお願いしたいんですが。

○鈴木（庸）委員　ウクライナ人についてのポーランドの雇用統計を見ると、大体七割ぐらいが言葉を使わなくていい仕事に就いているんですね。例えばホテルのクリーニングとか、ほとんど言葉を使わなくていい仕事、あと、工場のラインとかですよね。ですから、是非、ウクライナ支援については、なかなか日本語のハードルが、皆さんおっしゃるのは、日本語を話せないから私は仕事ができなかったみたいな方が多いんですけれども、日本語が話せなくてもできるような仕事をどう見つけてくるかという工夫についてもお願いできればと思います。 　次に来る局面というのが、日本財団の支援が終わる一年半後だと思うんですね。先日、日本財団の方ともお会いしたときに、五十億円だった支援金を百億円に引き上げたけれども、その百億円ももうなくなるということで、この百億円がなくなると、基本的には日本国内にいるウクライナ人の皆さんの生活は全て、全てと言ってい