鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　国境を越えた紛争解決が行われるに当たり、真っ先に考えたのは裁判官をどうするのかなということなんですね。 　この法務委員会でも度々指摘させていただいているんですけれども、裁判官の皆さんというのは、労基の手も届かない別枠の法律の中で働いていて、残業時間も上限がない、エアコンも夜は消えてしまい、熱中症の恐怖におびえながら判決文を書いているなど、大変厳しい職場環境の中に置かれている。 　この状態の中で、今度は翻訳文の添付の省略ということで、国際仲裁、国際調停に基づいて強制執行をするために必要な裁判所の手続等においては、裁判所が相当と認めるときに、仲裁判断、国際和解合意等の翻訳文の添付を不要とすると。つまり、言い方を変えれば、裁判所側でその文書を読み解くということになりますよね。 　さらには、執行拒否事由の有無については、時に海外の法律に精通してい

○鈴木（庸）委員　とはいえ、かなり、精査するところまでいかなくても、読まなくてはいけないということにはなりますよね。うんだけでいいですけれども。

○鈴木（庸）委員　申し上げたいのは、やはり、また負担が増えてしまうのかなというところなんですね。せっかく法整備がこうやって進んでも、裁判官の皆さんの勤務時間にしわ寄せがいったりとか、結果的に制度が回らなくなったり、時間が物すごくかかったりと、正確な英語の解釈に基づいた判断が行われなくなるといった、こうした課題がないように、是非とも最高裁については、こうしたことについての配慮をお願いできればと思います。 　次に、ＪＩＤＲＣについて伺わせてください。 　これは、一般社団法人の日本紛争解決センター、ジャパン・インターナショナル・ディスピュート・リゾリューション・センターということで、二〇一八年二月に、日本での国際仲裁や国際調停の一層の活性化に寄与するため、内外の仲裁機関、調停機関が仲裁や調停の手続のために審問を行う場合に、その審問の場所を提供したりしているということですけれども、このＪＩＤＲ

○鈴木（庸）委員　ＪＩＤＲＣさんのホームページとか、あと、実際ここで働いていらっしゃる方にお話を聞くと、設備はかなりいいということなんですけれども、私が気にしていたのは、これは五年間の計画ですよね、令和六年までの。今、令和五年ですよね。調査の結果が出る前にこの法律が出てきているということなんですけれども、これは、中間報告の段階で見切り発車したような、そんな理解でよろしいんでしょうか。それとも、何らかの調査結果が出てきて、それに基づいて今回の法律を組み立てたということになるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　何でその調査結果を、それだけお金をかけて、結果が出る前にやるんだったら、その調査は何だったんだろうなというところが一つ疑問に残るところなんですが。 　もう一つ、これはちょっと通告していないんですが、伺わせてください。 　先ほども申し上げたように、このＪＩＤＲＣは、最新の設備をかなりのお金をかけて整えているということなんですけれども、令和六年度以降については、予算がなくて、一部ではこの六月ぐらいに閉鎖してしまうんじゃないかみたいな、そんな心配をされている方もいらっしゃるんですけれども、この先どんな感じになるようにお考えでしょうか。

○鈴木（庸）委員　申し上げたいのは、せっかくいいものがあってお金もかけているんですが、五年のところを四年目でこうなったり、何かちょっとかみ合っていない感じを感じるんですね、いろいろな方にお話を伺っていると。是非、国民や法曹の方々が分かりやすいように整備をお願いしたいと申し上げたいと思います。 　次に、仲裁法について伺わせてください。 　ＪＣＡＡの関係ですけれども、一九五〇年に商事仲裁機関として発足して、六十九年目ということ、ホームページにもあったんですが、例年、ＪＣＡＡの取り扱う仲裁事件が十件から二十件にすぎないと。一方で、シンガポールなら百五十件から四百、韓国でも三百から四百、ドイツでも百二十から百五十ということで、各国と比べて大きく水を空けられております。これはどういったことが原因と考えていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　これは二〇〇九年からこんな感じなので、コロナは関係ないと思いますけれどもね。 　その一方で、国際仲裁では、現地とのやり取りや言葉の問題など、母国を仲裁地にした方が有利に進むという声もございます。こうした評価について、これまで海外で仲裁手続に臨む日本企業が多かった中で、今後どのような形で国内での仲裁件数の増加を図っていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　是非、国内の仲裁件数の増加を図っていただければと思います。 　続いて、国内拠点について伺わせてください。 　ＡＤＲ法の制定時に執行力を付与しなかった理由と、一方で今回の法改正では執行力を付与するとしたこと、この理由、違いを教えていただけますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　一部の事業者の皆さんからは、ＡＤＲによる合意書に執行力が付与されるということで、専門性の高い弁護士など複数の目で合意書をダブルチェックすることが必要になるという意見がございます。このため、ＡＤＲ事業者の皆さんの負担の増加と、さらには、それを、料金を利用者へ転嫁していくしかないのではないか、そういった懸念についても声が出ております。 　例えば、今後なんですけれども、件数に応じた助成金とか利用者支援については検討をしていらっしゃるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうですね。やはり公証人の目が今まで通っていたので事業者の皆さんはひとまず安心だというお話があったんですけれども、これからはもう自分たちで将来的な強制執行力も含めたものをつくらなくてはいけないということなので、大変不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃる。もちろん、元々、弁護士の知見を中に入れなきゃいけないというのは前提だということも理解しているんですけれども、是非、そういった不安な声がありますので、そこを御配慮いただければとお願いをしたいと思います。 　そうしたことも含めて、今後、この広報体制というか、これはどうやって周知をしていく予定でしょうか。