鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　今、御答弁の中で親族とありましたね。監理人に過料することができるという改正案なんですけれども、これは、監理人が親族だった場合、御案内のように、罪の構成要件として、期待可能性の観点から、適法な行為を行うことができないような場合も考えられると思うんですが、この場合、監理人、親族は罪に問えるんですか。

○鈴木（庸）委員　次の質問ですけれども、監理人は、被監理者が希望した者が選定されない場合はあり得るんでしょうか。あり得るなら、欠格事項は何でしょうか。

○鈴木（庸）委員　監理人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他援助を行うものとありますけれども、まず、必要な情報とは具体的に何でしょうか。

○鈴木（庸）委員　あと、その他の援助とありますけれども、これは具体的に何ですか、援助とは。

○鈴木（庸）委員　収入は出ないんですか、国から。一切ボランティアですか。

○鈴木（庸）委員　ここまででもうこれは大分破綻しているということをお分かりいただけるかと思うんですが、まず、インターネットもない状況で監理人を探せと。さらに、家族については、先ほど申し上げた期待可能性の観点から、罪に問われるかどうかも分からないような状況となっている。さらに、必要な情報がどこまで出していただけるのかも分からない。加えて、ボランティアです。自分が過料がかかるかもしれないのにボランティアです。国から一切収入も出ない。 　これは先ほど宮崎委員からの資料もあったんですけれども、私も宮崎委員と同じ意見で、先ほどの、今配らせていただいた資料について、統計的な有意性が高いとは思っておりません。しかし、これは附則みたいなものがあって、この資料の裏に、十枚ぐらい、とにかくいろいろな、アンケートに答えた方の意見をずらっと並べているのがあるんですね。その中に、これは無理だよねという方の意見が生

○鈴木（庸）委員　というと、目的がそれならするということですね、銀行預金。そうなんです、監理人は資産や銀行預金についても入管に調査される可能性がある、法務省に。 　更に申し上げると、五十二条の四第二項第三号には、退令発令後の監理措置は、就労をすると疑うに足りる相当の理由があるだけで取り消されるとあります。これは、監理人が自腹を切って被監理者の生活費支援をしないと、就労のおそれがあるとして監理措置を取り消される場合というのもあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　重ねてなんですが、これは誰がやりたいのなんですよ。 　なり手がいなかった場合、国選弁護人のように国が用意することも想定していますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ないんですよね。 　次に、報酬を受ける活動の許可で、主任審査官が指定する公私の機関というのは具体的に何を指すんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　これはどういった経緯で指定が行われるんでしょうか。