鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　これも全く現場が見えていないんですけれども。 　例えば、今、ウクライナの皆さん、いっぱいいらっしゃっていますよね。どんな仕事をしているか御存じですか。ほとんど飲食しかできないんですよ。言葉はしゃべれない、日本の常識は分からない、英語もいけない。飲食しかできない中で、かつ、この監理措置の話だと、退令が出てしまうとその場で辞めますよね、仕事。退令の前なら保険もあるし、仕事をすることもできるけれども、退令が出た後というのは仮放免と一緒で、仕事ができない状態になりますよね。そういう曖昧な状況の人たちを雇う会社、あると思われますか。思われますかというのは、これは僕の意見として申し上げるんですけれども、何を申し上げたいかというと、じゃ、ちょっと次の質問をさせていただいた次にお伝えさせていただきたいんですけれども。 　報酬を伴う事業運営活動を行えないとされているんですけれども、この

○鈴木（庸）委員　そうなんです。今のことと繰り返しになるんですけれども、キッチンカーのウクライナの方とかもいらっしゃいますよね、多分御存じかと思いますけれども。 　結局、こういう状況に、何か今回の法案、正直、結構できているなとぱっと見て思ったんですよ。正直、評価するところもあると思ったんですが、見ていけば見ていくほど、余りにも現場が見えていないというか。例えば、監理措置になる、まず監理措置にできるかどうかも分からない。ここまでもう監理人に対してはぐだぐだじゃないですか。監理人が見つかるかどうかも分からない、その監理人に対する責任も余りにも大き過ぎる。 　かつ、実際に働くという段階になったとしても、退令が出る前の短い期間。法務省のある方は、退令が出る前より出た後の方が期間は長くなるだろうというお話でしたので、退令が出る前のどれだけ働いてくれるかも分からないような人たちに、僕も、もう潰れそ

○鈴木（庸）委員　監理措置決定の要否を検討する周期を三か月とした理由についても教えてください。

○鈴木（庸）委員　ここでも司法審査を導入しない理由についてなんですけれども、監理措置手続についても行政訴訟が提起できるという前提ということでよろしいんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　るる申し上げてきたんですけれども、この監理措置制度というものが、僕は、かなり成り立っていないのかなと思っております。やるなら相当更なる改善というか、まず、御自身が監理人になる、既に支援者の皆さんとかは大変な御負担をされている中で、自分の資産とか自分のお金を調べられる可能性がある、うまくいかなかったら過料される可能性もある、かつ責任の範囲は極めて重いという中で、これを引き受けるというのはなかなか相当な勇気が要ることなのかなというのを今回のことを調べていて大変思いましたし、その辺に対する配慮というものを、是非是非我々野党の意見も聞いていただきたいと思うんです。 　最後に大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは余りにも監理人任せで、制度設計がずさんであります。見立てとして甘過ぎるんじゃないでしょうか。

○鈴木（庸）委員　私も、一方的な監理人任せの制度ということも思っておりませんし、今大臣のおっしゃったように、一緒に監理していこう、できるだけ監理人の皆さんに対する負担を減らそうという御趣旨も分かるんですけれども、やはり、裁量行政と最初に申し上げたところの中で、これはどこまで負担が大きいのかということが見えていないところが今回の大きな問題の一つだと思いますので、この監理措置だけでは長期収容を防止するという制度の趣旨の達成はなかなか難しいというのと、やはり私も問題意識として持っております、仮放免中の生活の糧をどうするのか、そういったことの解決についても是非御検討をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　先日、法務委員会の視察で名古屋入管に伺わせていただきました。ウィシュマさんが亡くなった部屋や監視システム等々を見せていただいたんですけれども、やはり、実際に収監されている方々の声を聞かないとちょっと全体像が見えてこないなと考えまして、先週、一般の面会者として、私は名古屋入管の方に行ってまいりました。入管の収容体制や仮放免の制度について、今日は伺わせていただきたいと思います。 　まず、昨日、いわゆる質問取りに来ていただいたんですが、残念だったのは、仮放免についてのデータというのがほとんど取られていないということなんです。例えば、仮放免の許可率とか、国別の数とか、仮放免中の人が死亡した数や要因とか、さらには仮放免中の逃走者の逃走理由とか、個々の事由については把握されているということなんですけれども、伺

○鈴木（庸）委員　全体の数を把握するということができていないということなんですけれども、大きな政策を決めていくことについて、やはり違和感を感じてしまうんですね。できるだけ詳細なデータを集めて、それに基づいた政策判断をお願いできればと思います。 　そうした全体像を把握し切れていない中で、国連の自由権規約委員会からの指摘があります。これは十三ページから成るんですが、チャプター三十二と三十三が入管行政のことになっていました。その中で、仮放免については、労働を禁止していること、事実上収入のないこと、また、長期収容についての懸念を表明しております。 　これをやはり国際基準を満たすようにすることと、収容者が適切な医療処置を受けられるようにすること、また、仮放免の人たちが収入を得られるようにサポートすること、ノン・ルフールマン原則に基づいた難民の扱いをすること、さらに、収容期間の限度を設けることとか

○鈴木（庸）委員　という、ほぼゼロ回答ということなのかもしれませんが、尊敬される日本の法務行政であっていただきたいと思いますので、この自由権規約の勧告については、是非真摯に検討をいただきたいと思います。 　この指摘の中では、やはり収入源を与えない部分についての厳しい指摘がなされております。仮放免中の人たちが働くことのできない現状について政府はどう捉えているのかというのをちょっとお伺いしたいんですね。 　私が名古屋入管で会った男性なんですけれども、この方、法務委員会で公開していいかという話を聞いたら、いいよという許可をいただいているので、あえて紹介をさせていただきます。 　彼の場合、永住権は持っているんですけれども、窃盗で二年を食らっています。永住権は、御案内のように、一年以上の懲役で取り消されてしまいますから、彼は出所後すぐに名古屋入管に収監されたんですね。仮に仮放免が出たとしても、

○鈴木（庸）委員　個別に適切に配慮といっても、食えていけないことには変わらないと思うんですよね。まあ、悪いことは悪いんです。でも、日本に家族がいて、現地には生活の基盤が何もないといった方々が多くいるということを改めて申し上げたいと思います。 　仮放免についてもう少し伺わせてください。 　仮放免の判断基準、よく聞くのが、一回目の仮放免では通らなかったけれども、二回目、三回目の仮放免で通ったと。これについては、懲罰的な意味も込められているんじゃないかというような指摘もございます。 　このことについて、入管庁としてはどのような基準でやっていらっしゃいますでしょうか。