白川容子

是非、周知、強化を進めていただきたいと思います。 　それから、不登校へのケアには、やっぱりお金も掛かるんですね。フリースクール費用もあります。医療機関にかかることもあります。相談などのための交通費も掛かります。毎日の昼食もあります。それから、気分を静めるために夜のドライブなど、そういうことを毎晩やっているというお母さん方、いらっしゃいます。これにもやっぱりお金が掛かるわけです。 　私が伺った事例を紹介したいと思います。 　看護師をされている方なんですけれども、介護休業を取得した後、週三回の勤務や有給の消化で対応してきたけれども、その勤務形態も来年度からはもう使えないと。パート勤務に切り替えることもできないために、今年いっぱいで仕事を辞めるということなんです、経済的な不安も募るわけなんですけれども。さらに、この方は、看護師として社会の中で役立っていると、自分の存在を実感できているとおっ

もう一人、先ほどとは別に、四国の民間病院で働く看護師の女性の声を紹介をしたいと思います。 　不登校の娘さんがリストカットをしたり、また不眠、食事を食べられないなど大変な中で、仕事との両立は大変でしたと。介護休業が取れると言われたとき、この職場にいてもいいよと、そういうふうに言われたようで、安心してとても助かったとおっしゃっていました。 　不登校になったときに、親が子供に向き合うことができ、この介護休業というのは仕事との両立を図るための重要な制度になっています。 　一方で、利用してみると、不登校の実態にはなかなか合わない面もあって、改善要望も出されています。例えば、この方、夫さんが休日となる土日は働くことができるといいます。また、別の方も、お昼御飯を食べさせるところまでいけば、午後からは出勤できる場合もあって、半休として介護休業が使えれば、職場の人手不足の中でも制度を使いやすいとおっし

御答弁、とても残念なんですけれども、全国知事会も介護離職の大半を女性が占めるということを指摘をして、介護休業の取得の回数制限の緩和ですとか取得可能日数の拡大、そして介護休業中の社会保険料の免除など、具体的に提言をしています。検討するぐらいの、そのお言葉いただきたかったんですけれども、是非検討をお考えいただきたいということを強く要望しておきます。 　そしてさらに、制度利用すること自体のハードルも幾つかあると思うんです。例えば、介護休業制度を申請するときには事業所から医師の診断書を求められる場合があります。しかし、そもそも小児心療内科がある病院が少なくて、予約は半年待ちなどということも珍しくありません。ですから、特に不登校の初期の対応で診断書を求められると困るという声もたくさん聞いています。 　厚労省は、申請書のひな形で、医師の診断書などの提出を求めることはできますが、制度利用の条件とする

ありがとうございました。 　第三者に含まれるということで確認をさせていただきたいと思います。学校とも連携をして対応するなど、保護者に過大な負担を強いることのないように対応を続けていただきたいと思います。 　それから、やはり基準がそもそも高齢者介護を中心に想定したもので、不登校の子供の実態に合わないという面があると思うんです。医療的ケア児、障害児を念頭に、この間整理をされてきているとは思いますけれども、不登校では不安や抗うつなどで親の寄り添いが必要な状態も生じます。 　現行基準の下でも、厚労省は判断基準についてこう言っています。この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情に合わせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。 　ところが、実際には多くの保護者がはねられ

厚労省も、基準を参照しつつ、しかし厳密に従うことにとらわれて取得が制限されないよう個々の事情に合わせて柔軟な運用をと言っているわけですから、今の基準の下でもできる限り広く保護者を支える運用にしていってもらいたいと思います。 　さらに、不登校という特性に合った休業制度というのも考える必要があると思います。少なくとも、不登校の保護者のニーズも把握をしながら、子供さんの看護休暇の日数増加や有給化などの拡充、そして、育児目的休暇や養育両立支援としての休暇、テレワーク、時差出勤、短時間勤務などを就学後も拡充していくことなどを検討していくべきだと思います。保護者は不登校を契機にすぐさま離職となってしまいかねませんから、支援をする、手厚くする、そういう制度の見直しを強く求めてまいりたいと思います。 　そして次に、本日御報告をいただいた遺骨収集についてお伺いをしたいと思います。 　三月の十二日に行わ

ありがとうございました。 　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定、非常に高度かつ専門性の高い作業が必要な中で、連携して御尽力をいただいております信州大学などに心からの感謝と敬意を表したいと思います。 　本当に大変な仕事だというふうに思うんですけれども、ただ、検体数一万七千二百六十九に対して、御遺族に返還できた件数というのが千二百八十四ということですから、割合にすると約七％ぐらいでしょうか、九割以上が返還できていないということになります。また、鑑定機関数も近年減少しています。 　今年の八月を迎えれば、戦後から八十一年です。厚労省は、アジア太平洋戦争による戦没者数が三百十万人であるというふうに公表しており、このうち海外における戦没者が約二百四十万人だと公表しています。 　一九五二年に衆議院と参議院で決議をし、近年では二〇一六年に成立をした遺骨収集推進法に基づいて、二〇二九年度までを集中実施期間として

戦争で犠牲になられた方々の御遺骨を御遺族へ返還する真摯な国の姿勢が問われているというふうに思います。 　現時点で国が公表している三百十万人の戦没者数に対して、国立社会保障・人口問題研究所の研究者による調査では、あくまで推計値だということではありますけれども、戦没者数が約三百七十六万人に上るとされていて、約六十万人の差が出ています。 　戦没者の数というのは戦争を検証する非常に重要な基礎的なデータです。軍人軍属だけではなくて、民間人も含めてどれだけの犠牲者が生じたのか、速やかな把握と対象者の拡大を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　本日は、医療や介護事業者などケア労働者の人材紹介手数料の問題について質問をさせていただきます。 　今、全国どこでも、物価高騰、そして人件費の増加で、病院も介護事業所も経営が立ち行かず、過去最大の倒産件数となっています。職員の賃金引上げも他産業に比べて進まず、人手不足が慢性化する中で、人材紹介手数料が経営上大きな負担となっています。 　日本医師会など医療団体や首都圏の首長などからも、対策を切望する声が上がっています。私も各地で医療や介護、保育などの現場を訪ねると、必ずと言っていいほどこういった声をお聞きしております。先輩の議員さんたち、これまでも様々な場で質問もあったかと思いますけれども、今日はこの分野についてお聞きをしたいと思います。 　そこでまず、医療・介護分野では、総額で年間どれくらいの額が人材紹介手数料に流れているのか、直近の額をお教えください。

ありがとうございます。 　私の配付しております資料一にも、十年前の二〇一五年、平成二十七年では、医師が百十二億円、そして看護師が三百十九億円、保育士が十九億円、介護は三十七億円で、総額四百八十九億円でした。医師、看護師は二倍に、そして介護士、保育士は約七倍になり、総額は十年前よりも二倍以上になっている現状です。 　年々この人材紹介手数料の総額が増額をしています。当然、経営に対しての影響はとても深刻です。医療、介護、福祉事業所が加盟をする民主医療機関連合会によれば、二四年度の決算で、紹介手数料に一法人当たり平均一千万円が支出をされていて、少ないところで数百万円、多いところで五千万円から六千万円に上っています。 　病院や介護事業所への経営の影響について、実態は調査をされていらっしゃるんでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど述べました民医連の調査では、紹介手数料というのは、大方、事業収益比の〇・二％だというふうに言われています。〇・二％ですとか、お答えいただきました〇・一％程度というと、どうもインパクトが小さいような、そういう数字に感じられるかもしれませんけれども、多くの赤字病院、そして黒字だとしても数％程度の黒字という、今、医療現場、大変な状況からすると、〇・二％というのは一つの病院にとっては数千万円の負担になるわけです。ですから、本当に大きなこれは負担です。 　資料二にもお示しをしておりますけれども、過去十年で見ますと、医師、保育士、介護士の人材紹介手数料の平均手数料は倍の額になっています。医師であれば二〇一四年に五十五万円だったのが二四年には百七万円、保育士は一四年三十三万円が二四年には六十六万円に、介護は二十五万円が五十九万円になっています。平均率で見ると、年収の二