福重隆浩

総務大臣のお立場としての御答弁はそういうことだと思うんですけれども、政治家としての御答弁という、思いはございますでしょうか。

ほかの質問もございますので、次に移りたいと思います。 　ただいまの御答弁に関連して、海外における独立監視機関についてお伺いをいたします。 　例えば、米国の連邦選挙委員会においては、収支報告書の会計監査の実施や実質的な調査を行う権限があり、違反行為に対する民事罰を求めて提訴する権限も有しております。 　また、英国の選挙委員会では、政党や政治活動などは一定額以上の献金や融資を申告する義務があり、それらは選挙委員会によって公表され、また、警察に捜査を依頼する権利や政党に罰金などの制裁を与える権利も持つと言われております。 　林大臣は、二〇二四年の総裁選の際に、全力で自民党の信頼回復に努めるとともに、国民の共感を得られる政治を取り戻していきたいと述べられました。その際、米連邦選挙委員会をモデルとした独立行政機関を検討し、監視、監督機能を持たせるとの考えを明らかにされたとの日経新聞の報道の記

さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。 　政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。 　私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております。 　以上申し上げて、この質問から次の質問に移らせていただきます。 　平成二十五年四月に公職選挙法が改正され

ありがとうございました。 　インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 　一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 　公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。 　しかし、現実はどうでしょうか。 　二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際にＳＮＳで拡散していたという実態が明らかになっております。実に有権者の三人に一人が偽情報を事実と信じ込

御答弁ありがとうございました。 　今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 　今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 　政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったのではないかなというふうに私は思っております。 　そういった意味で、各党協議というふうには言われておりますけ

ありがとうございました。 　御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。 　そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。 　先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。その後、誠を尽くせば必ず天に通ずるとの思いで、一つ一つの仕事を丁寧に、こつこつと地道にやってきた、この経験と

ありがとうございました。 　この問題に関しましては、今後も引き続き、また質問させていただく機会があると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合・無所属の福重隆浩です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度予算二案につきまして、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　冒頭、さきの当初予算の審議に引き続き、今回も政府・与党が数の力に物を言わせて国会審議をないがしろにしたことについて、苦言を呈したいと思います。 　そもそも、我々は、二月に発生した中東情勢の緊迫化による国民生活への影響を早い段階から予見し、当初予算を審議している時点で、大幅な予算の増額、組替えを求めてまいりました。また、当初予算成立後も、全国で実施したアンケート調査で一万二千件を超える国民の声を丹念に集め、その声に基づく政策提言を官房長官に申し入れるなど、あらゆる機会を捉えて、再三再四、補正予算の早期編成を繰り返し求め続けてまいりました。 　しかしながら、高市総理は、国民の苦しむ声が耳に入らないのか、補正予算についても必要な

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　今回の法案は、住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることにより、エネルギー消費とＣＯ2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。 　一方で、近年は、資材費の高騰、人手不足、物流コストの上昇など、様々な要因によって建築コストが高止まりをしており、住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。 　さらに、原油の九割以上を中東地域に依存している我が国にとって、現下のイラン情勢等を背景とした原油価格の高止まりにより、石油由来資材の価格上昇や供給不安も懸念されております。現場からは、資材が入らない、見積りが組めないといった切実な声も聞かれており、地場の工務店の中には、事業継続を断念し、廃業を選択する事業者も増えてきております。 　そのような中で、ＺＥＨ水準を更に進めていく場合

金子大臣、ありがとうございました。 　住宅建築は地元の経済波及効果も高いことから、今回の法改正によって着工件数が更に減少することがないよう、国交省としてしっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に入ります。 　本法案で創設される上位住宅トップランナー制度は、市場の四分の一を占める大手事業者に、断熱等級六と七や、ＢＥＩが〇・六五といった、ＺＥＨ水準を上回る極めて高い供給目標を求めることとしています。 　しかし、令和五年度時点の新築住宅におけるＺＥＨ水準適合率は四六・一％にとどまっており、基準の更なる引上げは高性能建材の需給逼迫を招き、調達コストの上昇が住宅価格に転嫁されることが想像されます。現役世代は、実質賃金の伸び悩みと住宅価格の高騰により、住宅取得が本当に困難な状況にあります。政府は住宅のアフォーダビリティーを基本理念に掲げ